時事ドットコム：自民、４．７億円の献金要請文＝建設業団体に送付
自民、４．７億円の献金要請文＝建設業団体に送付 自民、４．７億円の献金要請文＝建設業団体に送付 共産党の志位和夫委員長は３日の与野党党首討論会で、自民党が２月にゼネコンの業界団体である日本建設業連合会宛てに、４億７１００万円の献金を要請する文書を送っていたことを明らかにした。党の政治資金団体「国民政治協会」は取材に対し送付の事実を認めた。 志位氏が明らかにしたのは、石破茂幹事長ら自民党幹部が連名で国民政治協会への「協力」を求めたものと、同協会自身が金額を明記して献金を要請したものの計２通のコピー。 志位氏は討論会で「まるで請求書。巨額の公共事業の見返りに献金を求めることは、最悪の利権政治だ」と自民党を批判。これに対し、安倍晋三首相（自民党総裁）は「文書は見たことがない。私は存じ上げない」と述べるにとどめた。（2013/07/03-18:36）
朝日新聞デジタル：自民、人からコンクリへ 独自法案、先祖返りの声 - おすすめ記事（政治）
自民党の新政策 好対照の「社会保障」と「公共事業」 「人からコンクリートへ」という自民党の姿勢がはっきりしてきた。２９日の党政策会議で、衆院選の目玉政策に掲げる「社会保障制度改革基本法案」と「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を了承。生活保護を大きく削って社会保障費を抑える半面、公共事業に１０年間で２００兆円をつぎ込む内容だ。６月中にも両法案を国会に提出する。 社会保障制度改革基本法案は、野田政権の社会保障政策を「バラマキ」と攻撃するための対案だ。「自助」を前面に押し出し、民主党が掲げる「最低保障年金の創設」は採用せず、現行制度の手直しにとどめる方針を明記。１月に２０９万人を超え、過去最多を更新し続けている生活保護については「不正な手段による保護を受けた者への厳格な対処」などによって、費用を年間２兆７千億円から８千億円減らすとした。 一方、国土強靱化基本法案では公共事業の大幅増を打ち
東国原知事、都知事選出馬報道に「？？？」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎県の東国原英夫知事は２７日、口蹄疫終息宣言の記者会見で、１２月にも予定されている県知事選に出馬するか否かについて、９月３日開会の県議会会期中に表明する考えを明らかにした。 また来春予定されている東京都知事選への出馬を目指しているとの一部メディアの報道について、「何とコメントしていいか分からない。どうしてそういう記事が出るのか」と述べる一方、「まだ自分の中で決めていない。（口蹄疫の）終息が最大の課題だった。これから熟慮する」と語った。
東国原知事「一生懸命やっている」…涙浮かべ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」問題で、感染拡大を受けて非常事態宣言を発令した東国原英夫知事は１８日、記者会見で今後の防疫方法や時期を重ねて問われると、「（マスコミは）対応が甘かったとか、防疫措置がどうかとかいうが、一生懸命やっている」と、涙を浮かべながら、まくし立てた。 知事は、疲労感といらだちをあらわにし、途中、「帰ります」と会見を打ち切ろうとする一幕もあったが、報道陣に引き留められて再び席へ復帰。「（感染の）封じ込めに失敗したとは思っていない」と強調した。さらに、「感染源は多岐にわたり、完璧(かんぺき)なディフェンス（防御）はできない」とし、できる限りの防疫対策を行う意向を示した。
八ッ場ダム工事に談合？国交相「調査したい」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「八ッ場」談合有無国交相が調査意向 群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設工事の入札を巡り、民主党の中島正純議員は２４日、衆院国土交通委員会で、２００１〜０８年度に発注された１００万円以上の工事２６４件のうち、落札率９５％以上の工事が１８０件に上るとする自身の調査結果を示して追及。 これに対し、前原国土交通相は「談合が行われていたと疑われるような状況なので、できるだけ調査したい」と答弁した。中島議員は国交省や群馬県から提出を受けた資料を分析したという。
東国原氏「無投票なら５、６億円浮く」 宮崎県知事選で共産候補擁立けん制？ : 南日本新聞エリアニュース
宮崎県の東国原英夫知事は８日、県庁での今年初の定例記者会見で、「仮に、次の知事選に自分か誰かが立候補して無投票で選挙がなければ、経費が５、６億円浮く。過去、どんな選挙にも候補を出している共産党さんに（候補擁立を見送るよう）期待したい」と述べた。 財政難の中、少しでも政策予算を確保したい気持ちの表れとみられるが、共産党の候補擁立をけん制しながら、選挙への立候補を制限するような発言とも受け取られかねず論議を呼びそうだ。 知事の任期は来年１月２０日まで。県選管は年末の投票日も視野に選挙日程を決める方針。また、前回の知事選の経費は約５億４０００万円だったという。 知事自身の２期目への立候補については「まだ考えていない。この１０年間、全国の知事選では告示日の２カ月から５カ月前に表明した候補がほとんどで、それが常識的だと思う」と述べた。 共産党県委員会は「仮定の話でも民主主義の根幹をなす選挙に
八ツ場ダム問題、推進派のデータはニセ情報紛れ込む - 社会 - ZAKZAK
政権交代の象徴となっている八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止問題で、前原誠司国交相は１日、本体工事の入札を中止する方針を明言、２日にも国交省関東地方整備局が正式決定する。こうした中、ダム建設の根拠となったデータなどに“ニセ情報”が紛れ込んでいるとの指摘がある。背後に何があるのか…。 「建設途中の橋脚や地元の反発ばかりが取り上げられているが、本当にこのダムが必要なのか否かを、正確なデータをもとに冷静に判断すべき」 こう話すのは、全国のダム問題を取材しているジャーナリスト、まさのあつこ氏。最近、自身のサイト「ダム日記２」に、「八ツ場ダムの七不思議」を掲載した。 第１の“ニセ情報”は「工事の７割が終わっている」というもので、事実は「総事業費４６００億円の７割を使った」。八ツ場ダムは１９５２年に建設計画が浮上。総事業費は当初の２倍以上という４６００億円まで膨張したが、ダム本体工事は未着工
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専門家に聞く 年代別の老後資金作り ：日本経済新聞
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八ッ場ダム中止撤回求める、と現地で谷垣総裁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）