【ニューヨーク＝越前谷知子】米調査会社ＩＤＣが２７日発表した２０１３年の世界のスマートフォンの出荷台数は、前年比３８・４％増の１０億４２０万台と初めて１０億台を突破した。 ＩＤＣによると、世界出荷台数は、２０１１年（４億９４４０万台）から２年で倍増しており、スマホの急速な普及を示している。要因についてＩＤＣは「画面が大きめの商品に加え、低価格帯のスマホが普及を進めた。特に、中国やインドでは、１５０ドル以下の商品が主流となっている」と分析している。 メーカー別のシェア（占有率）は、首位が韓国サムスン電子で３１・３％、２位が米アップル（１５・３％）、３位中国の華為技術（ファーウェイ、４・９％）と続いた。

安倍首相が、１７日から始まる靖国神社の秋季例大祭に合わせた参拝を見送る方向に傾いている。 中韓両国との関係改善に向けた布石とする狙いに加え、日中対立の深刻化を懸念する米国への配慮もある。首相が靖国参拝にこだわる考えには変わりがないが、中韓両国との首脳会談を実現する環境が整いつつあるとの見方が出ている。 首相は秋季例大祭での参拝はしないが、神前に供える「真榊(まさかき)料」を私費で奉納することで調整している。複数の政府関係者が明らかにした。４月の春季例大祭の際と同様の対応となる。 首相周辺は「真榊を奉納しただけでも中国、韓国は文句を言ってくるかもしれないが、春季例大祭でやったこと以下ということはない」と述べた。

「消えた年金」の確認作業が行き詰まっている。 誰のものかわからない年金記録は２００６年に５０９５万件あり、７年たった現在も２１３４万件が未解明だ。この間、国が作業にかけた費用は４０１３億円に上る。安倍首相が第１次政権時の０７年に「最後の１人まで記録をチェックして年金を支払う」と宣言した経緯があり、作業を担当する厚生労働省も簡単に打ち切れない。 未解明の２１３４万件のうち、「ねんきん特別便」などで本人に確認を求めても回答がなかった記録は８７４万件、手がかりが全くない記録は９３５万件ある。この多くは死亡や海外転居の可能性があり、「すべての解明は不可能」（元厚生労働相）という。 安倍首相は今年５月、６年前の宣言を撤回しない方針を表明する一方、「（年金の回復が）いつまでに何人、いくらになるか想定するのは困難」とも述べた。

島根県主催の「竹島問題を考える講座」が１４日、松江市の県職員会館で開かれ、昨秋に活動を始めた県の「竹島問題研究会」の３期目に参加している原田環・県立広島大名誉教授（朝鮮近現代史）が「韓国のナショナリズムと竹島」と題して講演した。 市民ら約４０人が参加。原田氏は、東日本大震災の直後、韓国では募金活動が盛んだったが、約２０日後、日本の文部科学省が竹島を日本領とした中学校教科書の検定合格を公表したことで反感が広がり、竹島の実効支配強化や２０１２年夏の大統領上陸に至った、と指摘。「韓国では竹島は反日運動の象徴で、独立と同時に『奪回した』と認識されている」と語った。 原田氏は、竹島問題の背景には、近年の経済発展に加え、日本に対する古くからの文化的な優越意識「小中華思想」が根深くあると分析。「自国の愛国心は強く主張するが、日本の愛国心は『右翼的』と批判する」と述べ、「話せば理解し合えるという関係は難し

日本維新の会の平沼赳夫代表代行は１日、岡山県津山市で開かれた後援会の会合であいさつし、「今の自民党は業界との癒着、役人の言いなりと、以前の自民党に戻っている。民主党やみんなの党をまとめた新党構想をスケジュールに乗せてやっていく時期に入っている」と述べた。

利用が低迷する鹿児島―中国・上海間の定期航空路線維持のため、職員らを派遣する鹿児島県の上海研修事業。 ２８日朝に始まった県議会は、会期を延長して２９日未明に及び、研修費を盛る予算案は賛成多数で可決された。自民党県議団（３５人）は「賛成」で意見を集約していたが、採決では２人が反対し、１人が棄権した。 本会議採決前の討論に立った４人の主な発言は次の通り。（登壇順） 松田浩孝議員（公明）「事業に反対。研修は妥当か有効かという視点で捉えるべきだ。知事の唐突な発言に端を発し、練られないままの案だ。研修費の一部自己負担、研修の全体計画を明確にするよう求めたが、明らかにされなかった。１０００人が３００人に減っただけでは納得できない」 大久保博文議員（自民）「観光や販路拡大などで路線維持は県の成長に不可欠と考えており、賛成する。多くの議員から、路線維持の必要性は理解するが、研修の詳細な内容が詰められていな

自民党執行部は、夏の参院選で都道府県連が独自に作成する地域版公約（ローカルマニフェスト）に神経をとがらせている。 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などを巡り、安倍政権の方針と異なる「ねじれ」が生じる恐れがあるためだ。 自民党の石破幹事長は２５日、党本部で沖縄県連の翁長(おなが)政俊会長らと会談し、普天間移設について意見交換した。翁長氏らは「昨年の衆院選で、沖縄県連は『県外移設』を公約に戦って勝利した。参院選でも『県外』で戦わせてほしい」と訴えた。これに対し、石破氏は「日米の約束は非常に重い」と述べ、名護市辺野古に移設する政府・与党の方針に理解を求めた。会談は平行線に終わった。

要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがある。 軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が４月２２日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。 要支援者は、介護が必要と認定された人全体の２６％にあたる１３３万人（２０１０年度）。要支援者のサービスにかかる費用は０・４兆円で、介護サービス全体の費用（７・８兆円）の約５％にとどまる。しかし、団塊世代が７５歳以上となる２５年度には、総費用は約２１兆円に膨らみ、現在月約５０００円（全国平均）の介護保険料も、８２００円程度になる見込みだ。保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断した。

京都府の「新総合資料館（仮称）」（左京区）の本体工事の入札が、落札業者がなく、不調に終わっていたことがわかった。 「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）による円安進行で資材などが高騰していることから、府は「落札しても利益が出ないと業者が判断したのが要因」と分析。ほかの公共工事入札でも同じ事態が起こる可能性があるとして、２６日、対策会議を開いた。 府によると、同資料館は府立大文学部研究室や図書館などが入る施設で、今年度に着工、２０１５年度の完成を目指していた。落札の上限である予定価格は５１億７１００万円。 １１日に実施した総合評価方式による一般競争入札には複数業者が参加したが、いずれの応札額も、予定価格（当時非公表）を数億円単位で上回った。翌１２日、予定価格を公表して改めて入札を行ったところ、全社が辞退した。 府が背景にあるとみているのが資材価格などの上昇だ。今月の府南部の鉄筋の取引価格は１

安倍首相が１５日に行われたケリー米国務長官との会談で、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、対話路線を安易に採るべきではないとの考え方を伝えていたことが分かった。 政府関係者が明らかにした。 会談で、首相は「彼らは約束はしても守らない。何度も裏切られたことは忘れてはいけない」と強調した上で、「北朝鮮３代で変わらないのは瀬戸際外交だ。危機を醸成して、あるものを与えろというやり方だ」とも指摘した。ケリー氏は、首相の説明に耳を傾けていた、という。 ケリー氏は会談前の講演で、「米国は実現性のある真剣な非核化交渉の用意がある」と述べた。米国が北朝鮮に融和的な態度を示したとの見方もあっただけに首相としてやんわりクギを刺したものとみられる。

「民主党のプリンス」と呼ばれる細野幹事長への風当たりが党内で強まっている。 憲法改正に意欲的な保守系議員などから「『護憲路線』に傾斜しすぎている」と不満の声が高まっているためだ。 「選挙の顔」として党内の期待は依然高いが、参院選へ向けて党の結束を維持できるか、手腕が問われそうだ。 「自民党、日本維新の会は憲法の問題を軽々しく扱いすぎている面がないだろうか」 細野氏は８日の記者会見でこう語り、憲法９６条が規定する改憲発議要件の緩和に前向きな自民党と維新の会の動きをけん制し、対決姿勢を強調した。 維新の会が党綱領で、現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」と否定したことには、「違和感がある」と改めて批判。憲法観の違いを理由に、夏の参院選では維新の会との選挙協力を行わない方針を重ねて強調した。 細野氏としては維新の会の綱領や、自民党が主張する「国防軍」の保持などをやり玉に挙げることで、維

７日の青森県議会一般質問で、自民党の小桧山吉紀県議が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に突き進む安倍政権と慎重な地元有権者との板挟みになっている苦しい胸の内を明かした。 県議会自民党会派は民主党政権時に４回、ＴＰＰに反対する意見書案を県議会に提出。小桧山氏も先の衆院選の応援演説でＴＰＰ反対を訴えた。 ところが、衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と公約に掲げた自民党は安倍政権になって交渉参加にかじを切りつつある。日米首脳会談で、全ての品目の関税撤廃が前提でないとの方針を確認したためだが、成否は今後の交渉に委ねられている。 小桧山氏は「農家と拳を振りあげられればどれほど楽か。次の改選期で再びここに戻ってこられるか大変心配です」とこぼした。

奈良県内では奈良４区で引退した自民前議員・田野瀬良太郎氏の後を受け、次男の元秘書太道(たいどう)氏が新たに〈世襲候補〉として出馬を予定する。 自民党県連は良太郎氏の引退に伴い、公認候補となる４区支部長を公募した。太道氏ら２人が名乗りを上げ、党員が４日に投票した結果、太道氏が選ばれた。 太道氏の陣営は「出馬は本人の意思。たまたま議員の子供だっただけで、公募という段階を踏んで選ばれている」と主張する。良太郎氏も「透明度の高い、公明正大な候補者選びをした結果。次男になったが、批判を受けるような世襲とはいえない」と強調する。 ４区では民主前議員の大西孝典氏、共産新人の山崎タヨ氏が立候補を予定するほか、日本維新の会が２１日、候補者擁立を発表する予定。 「自民党の古い体質の象徴だ」「実力が備わっていればいいのでは」。各陣営や有権者の受け止め方は様々だ。 山崎氏は「世襲は古い政治の姿そのものだ。国民不在

自民党の石破幹事長は２８日、東京都内での講演で、同党の安倍総裁がデフレ・円高対策として大胆な金融緩和策を掲げたことについて「極端な円安は決して日本経済に良いことではない」と述べ、疑問を呈した。 石破氏は「我が国は内需の割合が極めて高く、輸出で稼いでいるのは１５％くらいだ。円安にどれだけのメリットがあるか、きちんと論じなければいけない」と語った。 衆院選後の政権の枠組みについては「第３極が何を言っているのか、さっぱり分からない。一緒にやるのはかなりリスキーだ」とし、安倍氏が視野に入れる日本維新の会との連携に慎重な考えを示した。

希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」導入に向けた民法改正について、「法改正の必要はない」と答えた人は３６・４％で、「改正してもかまわない」と容認する人の３５・５％をわずかに上回った。 容認派は、２００１年の調査では４２・１％、０６年は３６・６％で、減少しながらも反対派を上回っていたが、今回は逆転した。このほか、「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるように法改正するのは構わない」と答えた人が２４・０％（０６年は２５・１％）だった。 選択的夫婦別姓は、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に導入を答申したが、法改正には至っていない。今回の調査で、導入の機運が高まっていないことが浮き彫りとなった。

遺族会会長を務める自民党の尾辻秀久参院議員が石破幹事長らに伝えた。 会員の高齢化により、集票力が低下したことが主な理由という。日本遺族会は自民党の有力な支持団体の一つで、同党の結党から間もない１９５９年以降、参院選で組織内の独自候補を擁立してきた。

元米国務省日本部長のケビン・メア氏は６日、国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「米軍であれば、（自らへの）攻撃と判断して反撃する」と述べた。 そのうえで、「中国海軍は規律が良くないし、あまり訓練もされていない。非常に危ない」との懸念を示した。 中国の海洋戦略に関しては「尖閣諸島だけでなく（沖縄本島などの）琉球諸島も狙っている。中国の脅威にどう対処するか、日本は決断しなければならない」と述べた。具体的には、現在６隻のイージス艦を増やし、航空自衛隊の次期主力戦闘機として米国から調達する「Ｆ３５」を予定の４２機より多く購入すべきだと指摘した。

アルジェリアで日本人などがイスラム武装勢力の人質となった事件で、日本政府は、人質の安否情報の収集に全力を挙げている。 ただ、情報は錯綜しており、政府・与党には緊張と焦りが広がっている。 「安否については『今後、追って（連絡する）』ということなので、情報収集も含めて全力で取り組みたい」 菅官房長官は１８日朝、首相官邸で記者団に語り、アルジェリア政府から人質の安否に関する十分な情報が得られていないことを明らかにした。政府は米英仏３か国の政府などと連携し、２４時間態勢で情報収集に努めているが、菅氏は同日午前の記者会見で「現場は首都から１０００キロ離れており、周辺の飛行場も閉鎖され、立ち入りが禁止されている」と対応の難しさを語った。外務省幹部も「アルジェリア軍が封鎖して近づけない」と話した。アルジェリア軍の攻撃終了も現地の大使館がアルジェリア国営放送から得た情報だった。

安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ（ＬＣ）の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。 各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。 甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は２００５～１１年、甘利氏と秘書が入会する地元ＬＣの会費計約１９０万円を支出した。過去にも政治団体がＬＣの会費を支払ったケースはあるが、ＬＣは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も１０～１１年、ＬＣの会費計約３７万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金

自民党山形県議団は２０日、来年１月１０日告示の知事選の対応について、候補者擁立を断念して「自主投票」とする方針を決めた。 年内に支部長・幹事長会議を開き、県連として正式決定するが、同党県議の約３分の２が現職の吉村美栄子氏支援を表明しており、吉村氏の無投票再選はほぼ確実な情勢となった。 ２０日に非公開で行われた議員総会で決まった。出席した県議によると、県連幹事長の志田英紀県議が、衆院選で吉村氏が民主党候補を支援するのではないかとみられていたことを念頭に、「特定候補を応援しなかった知事にご恩返ししたい」と提案し、候補者擁立見送りが了承されたという。 今回の自主投票には、大きな失政もなく県民からの人気も高い吉村氏に対し、「対抗馬を擁立しても太刀打ちできない」という諦めムードが背景にある。 「県民党」を掲げながら、連合山形や民主、社民両党に担ぎ出された吉村氏に対し、自民党は独自候補擁立の可能性を探