コデラノブログ4 : まねきTV裁判こぼれ話 - ライブドアブログ
2011年01月20日10:10 カテゴリネット放送 まねきTV裁判こぼれ話 昨日のまねきTV最高裁判決特番は、初めてのスタジオかつ借り物のマシンでのエンコードで、かつマシンの調子が今ひとつだったのでぶつ切れになってしまって申し訳ない。今回の反省を生かしてスタジオでも配信用マシンの変更などを考えているようなので、引き続きよろしくお願いいたします。 今回の最高裁判決、キモは「自動公衆送信」というものの法定義が改めて行なわれたことであろう。ヤバイ方向に。 というのも今回の判決文では、送信相手が1対1に限定されるなど著作権的にセキュアな対策が取られている機器においても、公衆回線の電気通信回線に接続されて、外からユーザーのリクエストに応じてデータを出せばそれは自動公衆送信だし、その装置も自動公衆送信装置である、と判断された。 ざっくり字面だけを見ればそう言えないこともないかもしれないが、その実態と
Oracle対Google裁判は、AndroidとOSSの将来を左右する
米Oracleが米Googleを訴えている裁判には注目する必要がある。Oracle側は「AndroidはJavaプラットフォームの知的所有権を侵害している」と主張している。Google側はこれを全面的に否定し、「この訴訟はオープンソースへの攻撃だ」と非難する。両社は全面対決の構えだ。 もともと携帯電話業界では大手企業同士の訴訟は頻繁に起きている。Androidに関係する裁判だけを見ても、Apple対HTC（関連記事）、Apple対Motorola（関連記事）の裁判が進行中だ。 そうした中でなぜOracleとGoogle裁判に注目するかといえば、第1に「Android開発の事実上の本丸」であるGoogleが直接の標的となる大型訴訟であるからだ。第2に、訴訟の経緯によってはGoogle 1社にとどまらず、他のAndroidスマートフォンを開発製造するメーカーにも影響がおよぶ可能性があるからだ。
マジコン規制に刑事罰が必要なので著作権法改正が必須というロジックはおかしい | 栗原潔のIT弁理士日記
いわゆるマジコン問題の対応策として、著作権法を改正しようという動きがあるようです（参考記事）。 現在、日本の法律でマジコンの規制は不正競争防止法2条1項10号（アクセス制限回避機器の販売等の禁止）を根拠としています。マジコン販売は違法であるとの判決が出ていますが（確定ではないですが）、実態としてあまり抑止力になっておらず、相変わらず販売が続けられている現状があるようです。 なお、マジコンの使用については特に違法とする根拠はありません（道義的な問題は別）。もちろん、マジコンで使うために未許諾でコピーしたゲームイメージをネットにアップロードしたり、P2Pで交換可能にしていると著作権法における公衆送信権の侵害となります（刑事罰あり）。また、ダウンロードについては未許諾でコピーしたゲームイメージをダウンロードした場合には、私的使用目的複製の範囲外とされ違法となる可能性があります（ゲームのほとんどは
マスコミやGIGAZINEが伝えないマジコン規制の本当の恐ろしさ - P2Pとかその辺のお話@はてな
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
Reading LGPL v2.1
Development, Translation, daily life, thoughts, and so on. http://www.gnu.org/licenses/lgpl-2.1.html 「java-ja 第1.9.2回 チキチキ ライセンスって何ですか？」ってのに参加してみて、LGPL v2.1 を改めて読み直す気になった。御存知の通り、LGPL および GPL の最新バージョンは 3 である。なぜ今 version 2.1 なのかといえば、これが LGPL v3 を理解する助けになるからである。 僕の理解を要約すると以下の通りである - 「ライブラリを改変して再配布する」場合はGPLまたはLGPLで公開する必要がある - 静的リンク、または(LLのような)リンク不要なライブラリの組み合わせを再配布する場合は、ソースコードまたはオブジェクトコードを公開する必要がある - 動
オープンソースライセンスの基礎と実務 :: handsOut.jp
スライド1: オープンソースライセンスの文部科学省基礎と実務先端 IT スペシャリスト育成プログラム2008-12-10(アップデート版)可知 豊 http://www.catch.jp/本テキストは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(表示 2.1 日本 )の下でライセンスされています。Copyright 2008 Yutaka kachi スライド2: 本日の主題本日は、オープンソースライセンスの基本と実務について解説します。著作権の考え方:再利用の制限と促進の2本柱制限:作者の利益保護促進:文化の貢献と発展オープンソースライセンスは、ソフトウェア再利用の促進手段です。Copyright 2008 Yutaka kachi スライド3: 自己紹介可知 豊 Kachi Yutakahttp://www.catch.jp/(元)テクニカルライター株式会社クレオ ZeeM戦略統括部 マ
権利者の責任とプロバイダーの責任。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨年の著作権法改正でダウンロードが違法化された時点で嫌な予感はしていたのだが、またまたこんな話が出てきた。 「政府はインターネット上での映画や音楽などの海賊版の取り締まり強化に乗り出す。ネット接続サービス事業者（プロバイダー）に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付けることや、違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断する仕組みを検討する。」 「政府は知的財産戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に作業部会を設置し、3月までに中間報告をまとめる。6月に策定を見込む成長戦略や知的財産推進計画に盛り込みたい考えだ。」 （日本経済新聞2010年2月10日付夕刊・第2面） 「製作者の著作権を保護する」という観点から、悪質なユーザーを排除するために「著作権を侵害する音楽や動画のダウンロードを違法化する」*1という政策判断をとることが、間違いだというつもりはない。 だが、そのような政策目的と、
自費出版の時代 : 池田信夫 blog
2010年01月19日11:26 カテゴリIT経済 自費出版の時代 アップルが27日に、話題のタブレットPCを発表するようだ。これにコンテンツを提供する出版社や新聞社の噂も流れているので、おそらくiTunes Storeで販売することは間違いないだろう。これで業界1位のアマゾン、2位のソニーに続く有力な電子書籍プラットフォームが出てくることになる。 ソニーも「デイリーエディション」という新端末で、この分野の主導権を取ろうとしているが、現状のままではは国内販売できないというハンディキャップを抱えている。文芸家協会などの反対で、ソニーがプラットフォームとしているGoogle Booksが日本では使えなくなったからだ。 他方、出版社は業界団体をつくるなど、予防線を張ることばかり熱心だが、彼らがいくらカルテルを組んでも、アマゾンが著者と直接交渉するのを防ぐことはできない。日本の著作権法では、出版社
文化庁の「Blu-ray Disc関連機器及び媒体を補償金制度の対象に追加する政令改正」へのパブリックコメント - MIAU
MIAUでは、このたび文化庁の「著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施」（いわゆる、Blu-ray Disc関連機器及び媒体を補償金の対象に追加する改正）を受け、以下の内容をパブリックコメントとして提出いたしました。 意見の概要 補償金の対象範囲などについては、今回のブルーレイに対するものだけでなく、今後も家電メーカーと権利者団体で意見の対立が見られると思うが、すでに文化庁にはその調整・裁定能力はない。 法律上は消費者が負担するとされている補償金だが、家電メーカー側は実質的に自分たちが支払っているものと公言して憚らない。また補償金に対するに認知度調査および認知に対する取り組みも、積極的に行なわれていない。したがって補償金の支払い実態は、すでに法の定めるところから乖離している。 これらのことから判断して、補償金の規定を著作権法から外し、純粋に家電メーカーと権利者団体との契
提案しましょ 脱補償金レコーダー - 録画人間の末路 -
昨日みたいな業界批判記事を書くとアクセス数は増えるんですよねぇ。もちろん素直には喜べないのですが、やはりあのような主張に怒りを覚える人が多いことがわかります。で、昨日に引き続いて著作権中間管理団体への批判。今日の参考はITmediaの方。 「BD課金の遅れは異常」――権利者団体、早期の開始求める そもそもこのタイミング、むしろ著作権中間管理団体側に有利と言える、BDへの補償金が実質的に決まったところでわざわざこのような会見を開き、メーカーや補償金への不満をぶちまけたる方が不思議です。しかも、中身は全くないのに。これは、文化庁側が単にBDに課金を決めたわけでなく、同時にパブリックコメントの募集を始めたことに関係があると思われます。どうやら管理団体の奴らも、自分らの主張があまりに不評であることを知っているものと思われます。やはりインターネットのない隔離社会で生活しているわけでもなかったようです
文化庁 | 著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施について
1．趣旨 著作権法においては，権利者の許諾なく行われる私的使用目的の録音・録画の増大に伴う著作権者等の不利益を補償するため，デジタル方式の録音・録画について補償金の支払いを義務づけることを目的として，平成4年に「私的録音録画補償金制度」が導入されています。補償金徴収の対象となる機器及び記録媒体については，録音録画に係る技術の進展と新たな機器や記録媒体の開発に伴い，著作権法施行令の改正により，追加してきているところです。 この度，Blu-ray Disc（ブルーレイ・ディスク）規格による録画機器及び記録媒体を新たに私的録音録画補償金制度の対象とするため，文化庁では，著作権法施行令の改正を予定しています。 このため，行政手続法39条に基づき，著作権法施行令の改正案につき，意見募集を行います。詳細については別紙意見募集要領をご覧ください。 2．実施期間 平成21年2月3日（火曜日）〜平
違法着うたダウンロード数が４億突破って、本当かしら？ - 万来堂日記3rd（仮）
こんなニュースがあった。 違法着うたDL数が4億突破――レコ協調査 - ITmedia News 日本レコード協会は12月24日、「違法着うた」「違法着うたフル」の利用実態調査の結果を公表した。昨年10月から今年9月にかけて携帯電話サイトで違法公開された楽曲ファイルの推定ダウンロード（DL）数は、前年より11.8％増の4億714万回で、初めて4億を突破。正式に有料配信された着うた・着うたフルのDL数・3億2900万回を上回っている。 RIAJのニュースリリースはこちら。ページの下部から報告書に飛ぶことができる。 社団法人 日本レコード協会｜プレスリリース 調査結果の主なポイントは以下の通りです。 ・ 違法サイトの認知･利用率 違法サイトについて、全体の80.8%が認知し、34.5%が利用している。また、10代後半において違法サイトの利用率、違法「着うたフル（R）」のダウンロード曲数ともに増
エンドユーザーの見た著作権: メーカーが文化庁案を拒否できたのは文化庁のおかげです
16日の私的録音録画小委員会（第５回）での、中山信弘主査の締めの言葉が印象に残るものだった。議事を進めて報告をまとめる役割を中山主査が担っていたわけだが、いわゆる「ダウンロード違法化」を実施する方向を維持しつつも、本題の私的録音録画補償金について方向性が打ち出せなかった。これを指しての発言だ。 発言を以下に引用する。私の傍聴メモと記憶から再構成したものなので、正確なところは１か月後くらいに公表される議事録を待っていただきたい。 この私的録音録画補償金の問題は、知財戦略本部から、制度の廃止も含めて根本的な検討をおこなうというミッションを頂戴していたわけですが、合意できずに主査として大きな責任を感じるところです。 私事になりますけれども、去年、著作権法の体系書を出しまして、その本の最初のタイトルが「著作権法の憂鬱」ということでして、まさにその「憂鬱」が現実のものになってしまいました。補償金
第１４３回：文化庁天下りリスト - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
先日、文化庁の私的録音録画小委員会が開かれ、ダウンロード違法化の方針を含む報告書がまとめられた（ITmediaの記事、ITproの記事１、記事２、internet watchの記事、日経のネット記事、47newsの記事、マイコミジャーナルの記事）。 文化庁は、ダウンロード違法化問題について８千件以上集まったパブコメを完全に無視し去ったのである。まだ、１２月２５日の法制問題小委員会（開催案内）、来年１月６日の過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（開催案内）、さらにその後２月くらいまでに開かれるだろう上位審議会の著作権分科会などが残っているが、文化庁や文化審議会には期待するだけムダだろう。 ダウンロード違法化の問題点は、法制小委員会への提出パブコメや第１２６回でも書いており、ここで繰り返すことはしないが、文化庁が多くの国民の意見を無視して有害無益な結論を出す根はどこにあるのかと考えていく
頒布物の利用申請機能（ピアプロリンク）を公開しました – 初音ミク公式ブログ
こんばんは、ピアプロ企画班です。 個人または同人サークルで作成したCDや出版物のような頒布物に関して、弊社キャラクターの利用申請をする機能（通称「ピアプロリンク」）をテスト的に公開しましたのでお知らせします。 これまで弊社は「二次創作についてのガイドライン」を定めることで、営利目的ではない個人的な趣味の範囲の活動に対して、キャラクターを自由に利用できるようにしてきました。しかしながら現実問題として多いのは、キャラクターのイラストや商標を使った作品を有償頒布するケースだと思います。この場合「VOCALOIDエンドユーザー使用許諾契約書」等に厳密に従うならば個別に契約を結ばなくてはなりません。 もちろん企業がキャラクターを使った商品を販売するときはきちんと契約を結びますが、同人サークル等が小規模の有償頒布をおこなうときは、もっとゆるい縛りであるべきだと弊社は考えています。 そういった思いもあり
ぶらぶらライブラリアン
断言！著作権は金の問題 「出版ニュース」でthinkCの記事を読んだ。thinkCとは、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」のことである。 記事によれば、10月30日のthinkCの提言発表とシンポジウムが行われて、漫画家の松本零士が人格権の立場からリスペクト＝敬意の問題を取り上げたらしい。それに対して、東京大学名誉教授の中山信弘氏と弁護士の福井健策氏が著作権の保護期間延長の問題は金の問題とキッパリ言いきったそうだ。これまで文化審議会などで、著作者への敬意について論議していたらしく、中山氏はこれが混乱を招いたとも指摘している。 「人格権の立場から、著作者への敬意を表して、引用するときには出典を明示することを指導したい」 「著作権侵害で莫大な罰金を支払うことよりも、著作者を尊敬して、著作物を大切に扱うことを指導したい」 Falconは、これまで受講者がレポートで上記のような言説を書
ダウンロード違法化はついに何かの引き金を引いた - コデラノブログ 3
すでに多くのメディアが報道しているように、昨日の文化庁 私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化という結論が出されたようである。 そもそもこの委員会自体、かなり恣意的な生い立ちを持っている。05年の法制問題小委員会では、補償金は廃止を含めて検討という結論が出たにも関わらず、その結論をなきものにするために登場した。その懸念はすでに06年の段階で、委員となった津田大介も僕も懸念していたことである。 そもそも名前からする通り、本来ならば補償金の行く末を考える委員会であるのに、補償金に関することは何も決まらず、決めたことと言えばなんの実効性もないダウンロード違法化のみであるわけだから、結局この委員会は本来の機能を果たすことなく終わるわけである。 そのダウンロード違法化だが、そもそもMIAUが立ち上がったのは、この提案に反対するためであった。先日1年目のエントリーを書いたばかりだが、当初の目的が
同人作家も誤解する二次創作の「合法性」
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki Sakana小中高の学校の勉強や仕事の進め方というのを真剣に考え直す時代ってことよ。汎用AIでこの得点が出るんだから、試験問題特化で作れば終わりですがな。偏差値65～70くらいはないとこのレベル越えないけど、それって単に大学教員と同じ思考回路… https://twitter.com/i/web/status/1668679852747264001(2023/06/14 03:00:54) UFOってのが英語圏のミームであることがよく分かる。恐らくはアメリカや欧州での
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