脳のある場所を電気刺激すると、被験者の手や腕が勝手に動くという現象は以前より知られていた。今回の実験は、脳の特定箇所への刺激が特定の手順を再現させることを示した。残念なのは電気刺激によってサルが何を思ったか分からないことだ。研究者らは電気刺激がサルに何からの意思や認識をもたらしたと考えている。今回はアカゲザルのみの実験であったが、ゆくゆくは人間でも試験する予定だという。 研究チームは脳への情報入力研究が視覚や聴覚といった感覚を司る部分に集中していることを指摘し、今回の結果はターゲットとなる脳の領域がこれまでよりずっと広がることを示したと語っている。また、脳は損傷などで機能していない部分を迂回して情報を伝えることができるため、この技術は脳卒中や怪我で脳の機能を一部失い、身体機能に問題を抱えている人々の治療にも応用できる可能性があるという。 ■脳に情報を注入できたなら 今回の実験はほんの小さな

脳に情報を直接注入できたら……誰しもが一度は妄想したことのあるSFの世界が、ほんの少し近づいたかもしれない。英「Daily Mail」など複数メディアが報じている。 ■アカゲザルの脳で実験 今回、脳に情報を注入できる可能性を示したのは、米ロチェスター大学で医学と神経科学の研究を行うマーク・H・シーバー氏らだ。実験では二匹のアカゲザルを用い、まず四本のレバーの中から根元の青いLEDが点灯したものだけ握るように訓練した。この時、サルの脳の前運動皮質に微弱な電気刺激を与えるのだが、握るレバーによって刺激するポイントは異なる。次に、青色LED点灯による指示はない状態で、サルに電気刺激だけを与えた。すると、サルは刺激されたポイントに応じたレバーを的確に握ったのである。 この結果は、脳への微弱な電気刺激とレバーを握るという行動が関連づけされたことを示している。研究者らは刺激する場所を別のポイントに変え

サイバー攻撃の能力強化を模索する国が次から次へと増えている。エスカレートするこの動きは危険だ。 私たちの社会はインターネットに大きく依存している。インターネットは最重要のインフラであり、ほかのインフラもインターネットに依存している。 ■すべての紛争にサイバー的要素が絡んでいる こうしたデジタル時代の到来によって、私たちは新たな弱みを抱えることになった。ハッキングやサイバーテロだけではない。さらに問題なのは、国家がサイバー空間での軍事作戦に前のめりになっていることだ。 米国とイスラエルは2010年に「スタックスネット」というマルウエア(有害なソフトウエア)でイランの核施設を攻撃し、ルビコンを渡った。今や、すべての紛争にはサイバー的な要素が絡んでいるといっていい。 安全保障上、核兵器が最大の問題だった古い時代には、状況は違っていた。核兵器は複雑かつ高価であり、その技術は限られた高学歴の専門家に

スマートフォンの普及により、健康のためのアプリが医師などによって開発されているのをご存知でしょうか。今ではすでに使われているアプリもいくつかあります。 この記事ではすでに現在使える実際のアプリを紹介し、健康のためのアプリの現状と未来についてまとめました。 まずアプリの実例を2つご紹介しましょう。 ドライアイや集中力測定アプリ１、ドライアイリズム これは、日本に2200万人いると推測されているドライアイの人のためのアプリです。順天堂大学の医師らが開発しました。 まばたきの回数などを測定することで、ドライアイの自覚症状と生活習慣の関係を研究しています。こんな風に自撮りのようにして30秒で何回まばたきをするか測定します。 アプリ「ドライアイリズム」で、まばたき回数測定中の筆者(筆者撮影)この研究の結果、喫煙がドライアイを重症にさせ、運動が改善させるという結果が明らかになったそうです。 ２、ロコモ

「またひとつ自分の青春が報われた」。映画『志乃ちゃんは自分の名前が言えない』原作者押見修造インタビュー

PCショップ「PCデポ」で“光回線を解約しようとしたら解約料として約21万円請求された”とするツイートが物議を醸しています。これについてピーシーデポコーポレーションは「正規の対応だった」とコメントしています。 当初受け取った解約料の内訳（画像提供：みいさん） PCデポは2016年にも、高齢の男性に高額なサポート契約を結び、解約時に10万円以上の解約金を支払わせたことで炎上。その後、PCデポが契約内容について再度精査したところ「使用状況にそぐわないサービス提供があった」ことが判明し、使用状況にそぐわないサービス契約があった場合はコースの変更や契約解除を無料で行うことや、75歳以上の契約解除を無償とすることを発表していました（関連記事）。 今回のツイートを投稿したみい（@uvatmmtofFKigON）さんは2015年10月、PCの修理のためにPCデポを訪れたところ、「修理に10万円かかるが、

ミクシィは12月7日、同社子会社フンザのチケット売買サービス「チケットキャンプ」が、サイト上の表示に関して商標法違反と不正競争防止法違反の容疑で当局の捜査を受けたと発表しました。詳細は「捜査中」としています。 ミクシィの発表 捜査を受けて、チケットキャンプでの新規出品、新規会員登録、新規購入申し込みは一時停止に。出品中のチケットで取引が始まっていないものは運営事務局が取り下げ、取引中のチケットは取引完了までサービスが利用可能となります。 チケットキャンプ 同社は事実確認、原因究明のために外部の弁護士を交えた調査委員会を設置するとしており、今後は事実関係を踏まえ、厳正かつ適切に対処すると述べています。 advertisement 関連記事 「このあと初めて観に行く人」への気遣いを　デーモン閣下によるライブの注意書きが「わかりやすい」「親切だ」と話題に デーモン閣下が自身の言葉で説明しています

＜ひょんなことから中国の片田舎で歯の治療を受けることになったが、韓国、ドイツ、アメリカで学んだという「海亀派」院長が経営する歯科医院は、最新鋭の機器を備え、驚くほどハイレベルだった＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 皆さんは「メディカルツーリズム」（医療観光、医療ツーリズム）という言葉をご存じだろうか。海外に出向いて治療を受けることを意味する。 近年、日本政府もメディカルツーリズムの拡大を目指している。主なターゲットは中国の富裕層だ。がん治療などで日本の先進的な治療に期待を寄せる中国人富裕層は確かに多い。私にまで「メディカルツーリズムの会社を作ろう」などと中国人企業家からお誘いがかかってくるほどの注目分野である。 一般的なメディカルツーリズムでは（日中の関係においては）中国人が日本で治療を受けるのだが、私は今回、ひょんなことから「逆メディカルツーリズム」を体験することになった。そう、

LINE、Facebook、Twitterなどのコミュニティサイトやアプリの事業者17社からなる青少年ネット利用環境整備協議会は2017年12月6日、神奈川県座間市で発生した殺人事件を受けての緊急提言を公表した。インターネット上の自殺に関連する情報に対応するガイドラインを協議会で策定する。 事件の容疑者はTwitterに自殺に誘引する書き込みを投稿し、被害者と接触していた。9人の被害者のうち3人が18歳未満の青少年だったことについて協議会は「こうした事実を重く受け止めております」（発表資料）と表明。警察庁からの情報提供を元に以下の提言を公開した。 （1） インターネット上の自殺に関連する情報に的確に対応できるガイドラインを協議会で策定し、協議会に参加する事業者は利用規約において「人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺等を紹介するなどの行為」等を明確に禁止

In addition to the federal funding, the state of New Mexico — where SolAero is based — committed to providing financing and incentives that value $25.5 million.

【ジャカルタ=エルウィダ・マウリア】インドネシア中央銀行は7日、ビットコインを含む仮想通貨の使用を国内で禁じる新たな規制を発令した。フィンテックに関する新規制で初めて「決済シス

プライベートブランド「ZOZO」構想に欠かせないパートナー 昨年にはLINEと共同でビーコンタグの導入を試みていたのだが、ファッションとテクノロジーの融合に取り組んできたスタートトゥデイは、これを見逃さなかったようだ。 同年6月に行われたStretchSenseのシリーズAラウンドで、スタートトゥデイは単独投資（金額非開示）を行い、現在では同社の株式の39.9％を保有している。しかしZOZOSUITの発表までは、投資家向け資料にもStretchSenseの株式を取得した目的については明記されていなかったため、いつ頃からスタートトゥデイが同社に興味を持ち出したかは分かっていない。 ただ、16年3月期の決算発表でプライベートブランド構想が明らかになり、17年には前澤友作社長がTwitter上で、プライベートブランドは「世界初の試みになると思います。ICT、IoTをフル活用します。企画開始から6

国内大手のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは11月22日、身体を瞬時に採寸できるボディースーツ「ZOZOSUIT」の予約受け付けを開始した。 採寸用のボディースーツという目新しさや、スマートフォンとBluetooth通信で接続できる利便性、送料のみ負担の無料配布という同社の戦略を受け、ZOZOSUITは各所で話題を呼んだ。祝日明けの24日には同社の株価が対22日で14％上昇。12月5日には、「想定以上の予約があったため、配送が遅れる」ことを謝罪。予約受け付けから10時間で23万件もの予約があったという。 同社のプレスリリースには、「ニュージーランドのソフトセンサー開発企業StretchSenseと共同開発した」とあるが、この聞き慣れない名前に首を傾げた人も多かったのではないだろうか。 実は、同社はスタートアップと言えど、28カ国に400社もの顧客を抱える

スタートトゥデイは12月5日、センサー内蔵ボディスーツ「ZOZOSUIT」の配送が遅延していることを明らかにした。当初は11月下旬に配送を始める予定だったが、想定以上の予約があったため遅れるという。同日、遅延を告知・謝罪するメールが予約者に届いた。 11月末にスタート予定だった独自ブランド「ZOZO」も、「諸事情により」若干遅れているという。 ZOZOSUITは、スマートフォンと連携して身体を瞬時に採寸できるというボディスーツで、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」で予約すれば無料でもらえる（配送料200円は別途必要）。 11月22日正午に予約受け付けを始めたところ、同日午後10時までの10時間で、23万件もの予約があったという。12月5日までの累計予約数は明らかにしていない。 12月5日、ZOZOSUITを予約しているユーザーに、配送遅延を知らせるメールが届いた。メールには、「現在

積水化学工業は12月6日、米LanzaTechと共同で、ごみを丸ごとエタノールに変換する生産技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。ごみ処理施設に収集されたごみを分別することなくガス化し、微生物によってこのガスを効率的にエタノールに変換できたという。熱や圧力を用いることなくごみをエタノール化でき、「まさに“ごみ”を“都市油田”に替える技術」だとアピールしている。 収集されたごみは雑多で、含まれる成分・組成の変動が大きい。ごみを分子レベルに分解する「ガス化」の技術は確立されており、微生物触媒を使ってこのガスを分解する技術もあるが、ガスにはさまざまな夾雑物質（余計な物質）が含まれるため、そのままの状態では、微生物触媒の利用が難しかった。 両社は今回、ガスに含まれる夾雑物質を特定し、その状態をリアルタイムでモニタリングする制御技術を開発。また、ごみに含まれる成分や組成の変動に応じて微生物の生

LINEとトランスコスモスは12月6日、いじめなどに関する若者からの相談をSNSで受け付ける「SNSカウンセリング」の質の向上や普及などを目指した新組織「全国SNSカウンセリング協議会」を共同で設立したと発表した。 既存の相談窓口の多くは電話だが、現代の若者は電話よりSNSを活用しており、若者と相談窓口がミスマッチだった。LINEは今年、滋賀県大津市や長野県と、LINEを使ったいじめ防止対策などに関する連携協定を締結。トランスコスモスもこれらの事業に参画し、システムの提供や数値解析などを行っている。 協議会では、SNS関連事業者や電話相談事業者、カウンセラー、研究機関、教員らが幅広く連携し、SNSカウンセリングの手法の開発や研究、相談員のスキル向上の研修、高品質なSNS相談の普及などを目的に活動する。 代表理事は、LINEの江口清貴氏とトランスコスモスの三川剛氏。設立発起人として、東京大学

ベンチャー企業のログバー（東京都渋谷区）は12月6日、オフライン環境で使える音声翻訳デバイス「ili」（イリー）を、一般向けに先行発売した。1万6800円（税別、以下同）の特別価格で受け付けたところ、販売開始から約1時間で2018台が完売した。 iliは、ボタンを押しながら話すと最速0.2秒で翻訳し、相手に合成音声で伝えられるスティック型デバイス。ネット接続なしで利用できるのが特徴だ。日本語、英語、中国語に対応する。サイズは約33.0（幅）×121.8（奥行き）×13.0（高さ）ミリ、重量は約42グラム。 先行販売に続き、12月22日まで予約販売を受け付ける（1万7800円）。6～22日までの注文分は、2018年1月上旬の発送を予定している。正式発売は18年3月、価格は1万9800円。 17年6月から法人向けに提供していた。一般向け発売に伴い、イメージキャラクターに草なぎ剛さんが就任し、Y

LINE、フェイスブックジャパン、Twitter Japanなどが加盟する「青少年ネット利用環境整備協議会」は12月6日、ネット上で自殺を誘う行為などを明確に禁止するなど、加盟事業者に呼び掛ける緊急提言を発表した。SNSなどで自殺志願者を誘い出し、殺害したとみられる神奈川県座間市の事件を受け、対策を強化する。 ネット上の自殺に関連する情報への対応ガイドラインを策定。加盟事業者に対し、ユーザーが自殺を誘う行為などを明確に禁止するよう求める。自殺を誘う投稿を確認した場合は、各事業者の利用規約に基づき対処すること、警察などと連携して未然に防ぐ努力をすること――なども呼び掛ける。 また、各事業者が運営するWebサイトやアプリを安全に利用できるよう、注意喚起文の掲載や専門機関の紹介を行うよう提言。内閣府などの協力省庁や、全国SNSカウンセリング協議会などとも連携していく。 協議会は「（座間市の事件で

テレビ朝日は12月7日、アニメ映画「君の名は。」を2018年1月3日午後9時に地上波初放送すると発表した。全国のテレビ朝日系24局で放送する。 「君の名は。」は、高校生の男女が夢の中で入れ替わり、徐々にひかれ合っていく――というストーリー。8月26日に公開されると大ヒットし、250億円以上の興行収入を稼いだ。ハリウッド実写映画化も予定されている。 同作の新海誠監督が、地上波初放送に寄せたコメントは以下の通り。 ――地上波初放送への思いは？ 地上波のゴールデンタイムに自分の作った映画を観ていただけるなんて、これまで想像したことがありませんでした。でも、自分が子どもの頃はテレビで観る映画はとても楽しみでしたし、そこでしか知ることができなかったものもたくさんありました。そういう意味では、自分が子ども時代に受け取ったものを、今度は自分が違う世代の方たちに届けることができるようになったのだなと思えて

家電店「PC DEPOT」（PCデポ）で契約した光回線などの中途解約を申し出たところ、解約手数料21万円を請求された――Twitterに投稿されたこんな訴えが拡散し、「解約手数料が高すぎでは」ネットで物議をかもしている。ピーシーデポコーポレーションは12月6日、この手数料について「正規の対応だった」と説明するニュースリリースを発表した。 ツイートによるとこのユーザーは、PCデポの光回線サービス「ozzio光」などを、2019年10月までの3年間、月額1万8000円で契約。先ごろ中途解約を申し込んだところ、解約手数料約21万円を請求されたという。PC・iPhoneなどレンタルされた機器を返却したところ約4万6000円まで減額されたが、「金額の根拠が不明」などと訴えていた。 ピーシーデポコーポレーションは12月6日、このユーザーの解約手数料について「正規の対応だと確認した」と説明するニュースリ

チケット売買サービス「チケットキャンプ」を運営するフンザ（ミクシィ傘下）が商標法違反・不正競争防止法違反の疑いで当局の捜査を受けたことに関連し、同社が運営するまとめサイト「ジャニーズ通信」も休止していたことが分かった。ジャニーズ所属グループのコンサート情報などを掲載し、Twitter、LINEに更新情報を流していたが、それぞれ12月6日に休止している。 同社は、EXILE関連情報をまとめた「EXILE通信」、宝塚歌劇団情報をまとめた「宝塚歌劇倶楽部」なども運営していたが、これらも6日に休止した。 「ジャニーズ通信」は、嵐やHey! Say! JUMP、V6、Sexy Zoneなどジャニーズ所属グループ・タレントのコンサート日程やチケット販売情報、本人の目撃情報、グッズ情報などを、公式情報やTwitterの投稿などを基にまとめ、記事として掲載していたまとめサイト。1日に複数本の記事を出してい

”女子高生より上手い”首相官邸インスタの投稿者は「箕輪編集室」のメンバー！箕輪厚介氏「裁量を与えた官邸の懐の深さを感じる」

Instagramは米国時間12月5日のブログ記事で、「ストーリー」をアーカイブに保存したり、以前に作成したストーリーからハイライトを作成したりできるようになったと発表した。ストーリーは、複数の写真や動画をスライドショー形式にまとめて投稿できる機能だ。これまでは24時間で消える設定になっていた。 だが、今回発表された「Stories Archive」により、ストーリーは自動的に保存されるようになる（無効にすることも可能）。ユーザーは、保存されたストーリーから好きなものを選んで「Stories Highlights」を作成し、プロフィールに表示することができる。 Instagramのストーリーは、「Snapchat」への対抗策として2016年に導入された。Instagramは8月、ストーリーの利用者が2億5000万人を突破したと発表していた。

「Vine」はまだ終わっていなかったようだ。 Vineはすでに終了したショート動画投稿サービスだが、Vineを立ち上げた3人の共同創設者の1人であるDom Hofmann氏が、Vineの復活を示唆する画像をツイートした。Vineの特徴であるグリーンに塗られた長方形の中にVineの「V」と数字の「2」が描かれている。 v2 pic.twitter.com/JkzE1CULSV — dom hofmann (@dhof) 2017年12月6日 Vineは、2013年にスタンドアロンアプリとしてデビュー後、すぐに米国の「App Store」で「iOS」向け無料アプリのトップに輝いていた。そのVineをHofmann氏が復活させる考えを示したのは、今回が初めてではない。Hofmann氏は11月30日にも、「Vineに続くサービス」に関わっていることをTwitterで明らかにし、「外部プロジェクトと

ミクシィは12月7日、子会社のフンザが運営するチケット売買サイト「チケットキャンプ」において、新規出品、新規会員登録、新規購入申し込みを一時停止すると発表した。 同社は、チケットキャンプにおけるサイト上の表示について、商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けたことを公表。事件の詳細については、捜査当局において捜査中とし、捜査に全面的に協力するとしている。 ミクシィ側では、事実の確認および原因の究明のため外部の弁護士を交えた調査委員会を設置。委員会の構成等の詳細、調査結果の公表日程などについては、決定し次第公開するという。 これらにともない、チケットキャンプにおける新規出品、新規会員登録および、新規購入申し込みを一時停止することを決定。なおチケキャンダンクシートとXFLAG JAMシートは対象に含まないという。なお、チケットキャンプ上に出品され、取引が開始されていな

LINEは12月7日、AIアシスタント「Clova」を搭載したスマートスピーカの第2弾「Clova Friends」の予約販売を12月8日に開始した。LINE FRIENDS STORE ONLINEのほか、楽天でも購入可能。配送は12月14日以降を予定している。また、各家電量販店の公式サイトでも予約受付を順次開始し、12月14日からは全国の家電量販店対象店舗で販売を開始するという。 価格は8640円だが、発売を記念したキャンペーン商品として、Clova Friends本体と4000万曲以上の楽曲が聴き放題になる「LINE MUSIC」（月額税込960円）が6カ月間セットになった「Clova Friends + LINE MUSIC セット」を、6750円で2018年3月31日まで販売する。 同社は、8月に第1弾となるスマートスピーカ「Clova WAVE」を先行発売し、10月5日に正式販

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 12月6日、検索サービス最大手のGoogleが、「医療や健康」に関する検索結果の改善を目的とする、大幅なアップデートを実施したと発表した。 この変更により「医療従事者や専門家、医療機関等から提供されるような、より信頼性が高く有益な情報が上位に表示されやすく」なるという。今回のアップデートは、医療・健康に関連する検索の60％に影響する。 一部上場企業DeNAが運営する医療情報サイト『WELQ』が不正確な医療情報を大量生産し、検索結果を独占していたことが問題視さ

Googleが大鉈を振るった。不正確な医療情報を大量生産するメディアに。 2016年11月末に閉鎖された『WELQ』以降、ネットの医療情報を巡る動きは、「もぐらたたき」の状態だった。 情報の信頼性よりもコスパを優先し、記事を大量生産して、検索結果を独占する。WELQで問題となった手法を駆使するネットメディアは次々と現れた。 BuzzFeed Japan Medicalや一部の専門家が、問題のある記事やメディアの指摘を重ねてきたが、検索結果上位に不正確な情報が並ぶ状況は続いていた。 それが12月6日、一変した。 検索サービス最大手Googleが「医療や健康」に関する検索結果の改善を目的としたアップデートを実施したと発表したのだ。 これまで情報の信頼性が疑問視されてきたメディアや記事の多くが、検索結果の上位から姿を消した。 BuzzFeed Japan Medicalは、今回のアップデートの狙

GROOVE X代表取締役 林要氏。エンジニアとしてトヨタで空力開発、ソフトバンクでPepper（ペッパー）の開発リーダーを経て、2015年にGROOVE X創業。 ｢日本国内で1円も売り上げをあげていない会社が80億円の資金調達をするというのは稀ですが、グローバルで見たときはめずらしい話ではないんです。私たちはグローバルなハードテック産業の戦い方に準じているだけ｣。 今回の資金調達の経緯を単刀直入に聞くと、林氏はひとつひとつ言葉を噛みしめるように語った。 GROOVE Xが現在開発しているのは｢LOVOT（ラボット）｣というコンセプトネームで呼ばれる新世代家庭用ロボットだ。製品発表は2018年秋、一般発売は2019年を予定しているが、どのような製品になるのかは未だ謎のヴェールに包まれている。 林氏は｢人の代わりに仕事をするのが“ロボット（ROBOT）”なら、人が自己実現のために使う存在が

セレーナ・ゴメスは2年連続でインスタグラムの女王となった。 インスタグラムは11月29日、2107年のレビューを発表、最も｢いいね｣を集めた投稿、人気のハッシュタグ、最も使われたフィルターなどを発表した。 セレーナ・ゴメスは昨年に続いて2017年も、最もフォローされたセレブの座を獲得。今年1年間でフォロー数は2400万増加した。 ゴメスの他、キム・カーダシアンとその妹たち、ドウェイン・ジョンソン、クリスチアーノ・ロナウドらがランクインした。 今年、最もフォローされたアカウントを見てみよう。

｢男子中学生がなりたい将来の職業｣トップ3（ソニー生命調べ）にも入るようになった“YouTuber”というお仕事。YouTuberを子どもに持つ親は何を思い、どんな生活を送っているのか？ 2組の家族を取材した。 ｢ベイビーチャンネル｣の姉・アンちゃん（11）と弟・リョウくん（7）。動画にも出てくるお気に入りのスクイーズと一緒に。YouTuber事務所のE-DGE（エッジ）に所属している。 23万人が登録する小学生YouTuber 2017年12月時点で23万人以上のチャンネル登録者を持つ｢ベイビーチャンネル｣。 始まりは2012年の夏。母親が娘・アンちゃん（11）に買ってきたおもちゃを使うためにYouTubeで見たレビュー動画だった。 ｢ママ、私もこれ、やりたい！｣ アンちゃんは自らも登場したいと言い出したのだ。 当初は｢無理だよ｣と気にも留めていなかった母親は1年以上経って、娘の懇願に根

世界最高の大学は、アメリカではなく、イギリスにある。 Chris Trotman/Getty Images イギリスの｢タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）｣は毎年、世界の大学ランキングを発表している。 今年は、アメリカのハーバード大学が首位の座を明け渡した。 1位と2位にランクインしたのは、イギリスのオックスフォード大学とケンブリッジ大学だった。 タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）が発表した2018年の世界大学ランキングによると、2004年から14年連続でトップの座を守り続けてきたアメリカの大学が初めて、1位と2位の座を明け渡した。 イギリスのオックスフォード大学とケンブリッジ大学が、それぞれ1位と2位になった。 なお、日本のトップは東京大学で、46位にランクインしている。 THEは、教育、研究、影響力の観点から、世界の大学トップ1000校のレビューを行っている。

最初はまだ「クマに喰われていなかった」！遺体の「第一発見者」が告白…秋田でクマに襲われ死亡した男性が明かしていた「恐怖」

アップルは12月7日（現地時間）、2017年、最も人気のアプリを発表した。app storeの無料アプリで常にトップにランクインしているアプリが並んだ。 2017年｢最も人気のアプリ｣ベスト20は以下のとおり。

Some of the new Apple Intelligence features that Apple debuted at WWDC 2024 don’t even feel like AI, they just feel like smarter tools.

メルカリは、金融関連の新規事業を行う100％子会社「メルペイ」を11月20日付で設立した。資本金は1億円。代表には、元グリー取締役常務の青柳直樹氏が就いた。詳しい事業内容は追って発表するとしている。 代表の青柳氏は、2006年にグリーに入社後、CFO（最高財務責任者）として資金調達、株式上場を主導してきた。事業開発責任者としてゲームプラットフォームの立ち上げにも従事。メルペイでは「これまでの経験を生かし、事業戦略の策定、遂行、採用強化など、組織体制の構築を担当する」（メルカリ）という。 また、元ウェブペイのCTO（最高技術責任者）で、決済サービス「LINE Pay」事業に携わった曾川景介氏も執行役員として参加する。 関連記事 「メルカリNOW」開始17分で休止　アクセス殺到で負荷上昇 メルカリが27日正午に始めた即時買い取りサービス「メルカリNOW」にアクセスが殺到。スタートからわずか17

ネットや携帯電話に残される個人情報は「ビッグデータ」と呼ばれ、私たちの行動の先を読み、次に何かを買わせるために瞬時に使われる。グーグルで一度「シチュー鍋」と検索すれば、シチュー鍋の広告が何度でも閲覧画面に出るのはそのためだ。私たちの個人情報がなぜこれほどまでに狙われるのか。それは私たちの購買意識を操ることができるからだ。 ●「集団的取り組み必要」 モノのインターネット化（IoT）や人工知能（AI）は、この意識操作の範囲をさらに押し広げる。ロボット掃除機は家の広さや家族構成を分析し、自動運転車はあなたの訪問先を送信する。データを集めた企業は私たちを次の商品、次の行動へと誘導する。こうして個人の生活を監視することで利益を上げる市場経済を、米ハーバード大学ビジネススクールのショシャナ・ズボフ名誉教授は「監視資本主義」と呼ぶ。技術はいつの時代も、もっともうける手段として発達した。デジタル技術を駆使

日本はなんと、NSAの「サイバー攻撃」の主要な舞台のひとつだ。今年4月に公開されたスノーデン文書は、米空軍横田基地（東京都）や同三沢基地（青森県）、米海兵隊キャンプ・ハンセン（沖縄県）にNSAの大規模監視設備が建設されてきたことを暴いた。横田にはアンテナ工場が、キャンプ・ハンセンには最新型の盗聴アンテナが設置され、日本の税金が少なくとも600億円以上投入されたと文書は記す。三沢では、標的のネット行動を分析し、ウイルスを仕込んだサイトに誘導して、パソコン内の全データを吸い上げるという、悪意に満ちたハッキングも実行してきた。私たちの懐から出た税金が日本政府の手でNSAに渡り、世界中の通信の秘密を脅かす監視装置に費やされてきたのだ。 NSAはこうして他国政府も企業も協力者にして、データを底引き網式にごっそり奪う世界最大級の通信の脅威となった。 ●経済的利益追求の連鎖 しかし企業はなぜNSAに協力

三つめに、インターネットが米国を中心に開発されたことから、世界中のデジタル通信基盤の多くは米国内に存在し、米国の企業が所有している。アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、アマゾン……日本でだれもが利用するネット企業は米国に本社があり、世界中に通信網を持つ。NSAがこれら独占化しつつある企業と秘密裏に協力関係を築いていたことは、スノーデン氏の暴露のなかでも世界に強烈なショックを与えた。自由と民主主義の旗手を自認するシリコンバレーが、利用者のプライバシー保護をうたいながら、裏で政府に大量の個人情報を提供していたのだから。 電子通信網から個人情報を奪取するには、このように企業の協力が欠かせない。現代の監視は国家と企業が一体化している。その手法は様々だが、スノーデン氏が私のインタビューで「今日のスパイ活動の大半であり、問題の本当の核心」と語った手口はこうだ。 ●横田や三沢、沖縄にも

米空軍横田基地に駐留する無人偵察機グローバルホーク２機。旅客機の２倍の高度から遠隔操作で地上のデータを収集し、送信できる。在日米軍司令部がある横田基地では、２００９年から２年間、スノーデン氏が勤務していた（撮影／溝越賢） インターネットを通じて筆者のインタビューに答えるスノーデン氏（写真：小笠原氏提供） 小笠原みどり（おがさわら・みどり）／ジャーナリスト。１９７０年、横浜市生まれ。９４年朝日新聞社入社、社会部記者として住基ネットや監視カメラ取材を牽引し、２００４年退社。現在、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程に在籍し、識別技術と暴力の関係を研究。１６年にNSAの内部告発者エドワード・スノーデン氏に単独インタビュー。著書に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る』（毎日新聞出版）など（写真：本人提供） 米NSAをご存じか。元職員スノーデン氏が内部告発した組織だ。便利はいいが、忘れてないか？　あの

＜ユダヤ人の女性歴史学者とホロコースト否定論者が2000年ロンドン法廷で対決した実話。真実を守ることがますます難しくなってきている現在について考えるヒントも与えてくれる＞ ミック・ジャクソン監督の『否定と肯定』の物語は、ホロコーストの真実を探求するユダヤ人の女性歴史学者デボラ・E・リップシュタットと、イギリスの歴史作家で、ホロコーストはなかったとする否定論者のデイヴィッド・アーヴィングが、法廷で対決した実話に基づいている。 この裁判の発端になったのは、リップシュタットが93年に発表した『ホロコーストの真実――大量虐殺否定者たちの嘘ともくろみ』だ。ホロコースト否定論者たちが歴史を歪曲する手口やその動機を掘り下げた本書には、アーヴィングも取り上げられていた。これに対してアーヴィングはリップシュタットと出版社を名誉毀損で訴え、数年の準備期間を経て2000年にイギリスの王立裁判所で裁判が始まった。

米司法省（DoJ）は12月1日（現地時間）、米国家安全保障局（NSA）の元契約職員、ニーア・ホアン・フォー氏（67）が、国防情報を故意に保持したとして有罪を認めたと発表した。 同氏が自宅に持ち帰り、私物のPCに保存していた機密文書は、ロシア政府の関与するハッカー集団によって盗まれたとみられている。 DoJによると、フォー氏は2006年からNSAで海外情報を収集する仕事に従事し、2010～2015年3月に極秘情報を含む国防情報を私物のPCに転送し、保持していた。 米New York Timesに匿名の政府職員が語ったところによると、フォー氏はレジュメを書くためにそれらの文書を持ち帰ったという。 同氏の私物PCにロシアのセキュリティ企業Kasperskyのセキュリティアプリがインストールされていたことが、米連邦政府によるKasperskyアプリ締め出しに繋がったようだ。 Kasperskyは独

帝国データバンクによると、ビットコイン取引所を運営していたMTGOX（マウントゴックス）が11月24日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額（約456億円、9月27日時点）を上回ったという。 2011年8月設立。ビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営し、12年4月～13年3月の年収入高は約1億3500万円だった。しかし13年5月ごろからDoS攻撃の被害に遭い、さらに14年2月上旬からはビットコインの引き出しができなくなるトラブルが発生。2月24日までにユーザーが預けていたビットコインの大部分がなくなっていることが判明した。 2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが、地裁は再生手続きが難しいと認め、申し立てを棄却。4月24日に破産開始決定を受けた。 以降、破産手続きを進め

GROOVE X代表取締役の林要氏（中央）、未来創生ファンド代表取締役の深見正敏氏（右）、産業革新機構 専務取締役の土田誠行氏（左） 家庭用ロボットを開発するGROOVE X（GX）は12月4日、未来創生ファンドや産業革新機構などから、最大64億5000万円を調達したことを発表した。同社の累計調達額は最大78億7000万円となる予定。 GXは、ソフトバンクの感情認識ロボット「Pepper（ペッパー）」の開発リーダーを務めた林要氏が2015年に立ち上げた企業。同社では現在、人に寄り添い、癒しを与えることを目的にした家庭用ロボット「LOVOT（ラボット）」を開発している。このコンセプトネームは、LOVEとROBOTを融合したものだという。2018年末に製品を発表し、2019年に一般販売を開始する予定。 製品デザインや機能などについては一切明かされなかったが、林氏によれば、都市型の生活と相性の良

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インターネット上で提供される動画コンテンツの多様化が進む中、スマートフォンによるユーザーの動画視聴は幅広い世代に広がり、日常習慣として定着化が進みつつあります。ユーザー同士のコミュニケーションにおける動画活用もさらに拡大し、SNSのタイムライン上で提供されるコンテンツの動画化がより一層加速しております。 また、企業とユーザーのコミュニケーションにおいても、動画コンテンツは受け入れられつつあり、企業のインターネットマーケティングにおける動画活用と高品質化が進んできました。需要増に伴い、新たな技術を備えた動画広告商品の開発・提供が進み、さらなる市場活性化の後押しにつながっています。 これらを背景に、動画広告市場は前年を上回る高い水準で成長を続けており、インターネット広告市場全体の成長をけん引する存在になっていると言えます。 2017年の動画広告市場は、前年対比163％の1,374億円に達する見

ひところベンチャー投資界隈で話題になっていたペジーコンピューティングが詐欺容疑で摘発されてしまいました。 ベンチャー幹部に数億円詐欺疑い https://reut.rs/2ikYmbM スパコン企業社長 詐欺容疑逮捕｜NHK 首都圏のニュース   http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171205/0004515.html [引用] ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功して注目を集めた、東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長の齊藤元章容疑者（４９）ら２人が、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金４億３０００万円あまりをだまし取ったとして、詐欺の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 -- ひところ、最高速で省電力なスーパーコンピューターをこの「天才」斎藤元章さ

Why Blockchains Are Poised to End the Password Era ブロックチェーンは パスワードの呪縛を解くのか パスワードによるID認証は、オンラインでの身分証明の手段として完全に定着している。しかし、盗難のリスクにさらされているパスワードの代わりに、暗号通貨の基盤技術であるブロックチェーンを使おうとする試みが始まっている。 by Mike Orcutt2017.12.06 43 40 6 0 大量のパスワードが盗まれ続けている。1つ確かなことは、オンラインでIDを証明する方法について、大規模なアップグレードが必要だということだ。テクノロジストや起業家たちは、デジタルID革命の鍵は、暗号通貨を運用しているのと同じテクノロジーの中にあると確信している。 根本的な転換が起ころうとしているとテクノロジストや起業家たちは主張する。人々の大切なデジタルIDが、企

人工知能（AI）分野において近年、多くの飛躍的な進歩があったにもかかわらず、現在のAIの知能は依然として人間レベルにはほど遠い。マサチューセッツ工科大学（MIT）やスタンフォード大学の研究者たちが、現在のAIの状況を定量化して評価し、問題点を指摘する報告書を作成した。 by Will Knight2017.12.04 186 57 12 0 人工知能（AI）の進歩に世間が盛り上がっているにもかかわらず、知能を持った機械が普段の生活にいまだに使われていないことを疑問に思う人もいるだろう。 人間レベルの知能がすぐにでも実現するのではないかという期待感を、大衆や政治家、投資家に抱かせるほどの重要な進展があったのは確かだ。しかし実際の進歩の評価を試みた新たな報告書で、人間レベルの知能の実現はまだ遠い先の話であることが判明した。今後数年でAIが経済や仕事にどう影響するかという議論の参考資料として、こ

Eugenics 2.0: We’re at the Dawn of Choosing Embryos by Health, Height, and More 優生学2.0 IQで受精卵を「選別」が 現実になる日 遺伝子が人間の形質に与える影響が判明するにつれて、体外受精卵の着床前診断にDNA検査を適用する機運が高まっている。米国のスタートアップ企業が、生まれてくる子供が希少疾患にかかるリスクをDNA検査から予測する研究を進めているが、同じ手法が外見や知能の選別にも適用可能だとして論議を呼んでいる。 by Antonio Regalado2017.12.04 30 30 4 0 ネイサン・トレフは24歳の時に1型糖尿病と診断された。1型糖尿病は家族で遺伝する病気だが、原因は複雑だ。複数の遺伝子が関係している。環境も影響を及ぼす。 このため、誰がこの病気にかかるかは予測できない。トレフの祖父

せっかくのアルゴリズムは効果を発揮していない。フェイスブックと同様にユーチューブ（YouTube）は、過激思想から児童虐待に至るまで様々な有害コンテンツをめぐって非難を浴び続けている。 テック界のリーダーたちは、不快なコンテンツが人の目に触れる前に、人工知能（AI）で自動的に識別することで問題を解決できるとしている。しかし今のところ、ユーザーから報告される前にユーチューブの取り組みによって見つけられているのは、不適切なクリップ動画の75％に過ぎない。 すべての不適切な動画を見つけ出すには、明らかに現在のAIの能力では不十分だ。ユーチューブのスーザン・ウォシッキーCEOは、そうしたメッセージを繰り返し発信しているようだ。新たに投稿したブログ記事でウォシッキーCEOは、ユーチューブはモデレーション（適正化）・チームの大幅な増員を進めており、有害コンテンツの対策にあたるスタッフをグーグル全体で1

ボードゲームでこのアルゴリズムに挑まないほうがいい。1日もたたずに人間を負かす方法を覚えてしまうからだ。 先だって、アルファベット（グーグル）傘下で機械学習を手がける子会社ディープマインドが大きな躍進を遂げたことを報じた。強化学習という人工知能（AI）の手法によって「アルファ碁（AlphaGo）」ソフトウェアを改良して、訓練用データを人間が与えなくても囲碁の勝負で人間を超える技能を獲得できるようにしたのだ。囲碁のルールを覚えさせただけで、AIは独自に試行を重ね、ついには人間のトッププレイヤーを負かす戦略を獲得した。この新しいソフトウェアは「アルファ碁ゼロ（AlphaGo Zero）」と名付けられた。ゼロは人間の入力をまったく必要としないからである。 12月5日にarXivに投稿された論文によると、ディープマインドの開発チームがアルファ碁ゼロの汎用化に成功し、他のゲームも学習できるようになっ

有機化学を原子や分子ではなく、単語や文と考えることで、人工知能（AI）アルゴリズムを用いて化学反応を予測する方法が発見された。 IBMの研究者がアーカイブ（arXiv）に論文を掲載し、神経情報処理システム（Neural Information Processing Systems：NIPS）学会で発表した研究によると、化学反応の予測を翻訳問題として扱うと、従来のモデルよりも高い確率で正しい反応を導き出せるという。 「直感的に言って、化学者の化合物に対する理解と、言語学者の単語に対する理解の間には類似性があります」と研究者は書いている。 研究者は、機械翻訳でしばしば使われるニューラル・ネットワークを用いて、39万5496件の化学反応を含んだデータセットでシステムを訓練。ニューラル・ネットは、未見の化合物を予測できるようになるために、そのデータから化学反応の「構文」を学習した。学習済みのアルゴ

配達ドローンから倉庫ロボットまで、自動化に向けた野望をアマゾンが隠す素振りは見られない。アマゾンは数千人規模の新規従業員の雇用を続けているが、自動化ロボットであふれている仕事も多い。 アマゾンは直近の1年間で従業員数を約40%増やしている。しかし、 Webメディアのクオーツ（Quartz）が12月4日に公開したある分析によると、アマゾンの大きな成長と雇用数は、小売業全体における仕事の減少を緩和することにはなっていないという。アマゾンが自動化とロボットに投資することで、アマゾンと関連の小売企業における雇用が合計2万4000件減少しているからだ。 アマゾンがキバ・システムズ（Kiva Systems）を買収した2012年に話をさかのぼろう。キバ・システムズは倉庫用ロボットを開発する企業であり、その技術を受注処理業務の自動化に役立てるのが同社を買収した目的である。私たちがアマゾンの受注処理センタ

先週サービスが開始されたばかりだが、育成して売買できるデジタルの猫を集めるゲーム「クリプトキティズ（CryptoKitties）」が既にすごい人気だ。どのくらい人気があるのかというと、暗号通貨プラットフォーム「イーサリアム（Ethereum）」の全取引の12％を占めるくらいだ。クリプトキティズの突然の出現によってネットワークに負担がかかり、未処理の取引がどんどん溜まってきている。 デジタル猫を集めるためには、イーサ（Ether）と呼ばれるイーサリアムの暗号通貨が必要だ。最も高価な猫はどういうわけか11万4000ドル以上に高騰しているが、ブロックチェーン内の中央値の価格のデジタル猫は、イーサで現在11.44ドル相当である。2匹買ってイーサを追加で支払えば、その猫たちの子猫を持つこともできる。「育てることができる動物のぬいぐるみだと思ってください」とゲームのWebサイトは説明している。 確かに

アマゾンは、ソフトウェアの開発方法を根本から変えるかもしれないものをさりげなく発表した。 11月30日、ラスベガスで開催されたAWSカンファレンスで、アマゾンはクラウド・コンピューティングのプラットホームに直接接続できる統合開発環境（IDE）「アマゾン・クラウド・ナイン（Amazon Cloud 9）」のデモを披露した。 クラウドン・ナインの発表は大したことではないと思うかもしれないが、実際にはクラウド・ベースの機械学習がソフトウェア産業を席捲し、ひいては経済全体を塗り替えようとしている最新の兆しなのだ。アマゾンの新しいプラットホームを利用すれば、開発者はリアル・タイムで共同作業ができ、強力なクラウド・ベースの人工知能（AI）を活用して新しい世代のアプリやWebサービスを作り出せる。開発者はソフトウェアに対する新しい考え方を学ぶことになり、より知性を持って動作する日常的なソフトウェアの登場

世界で最も伝統的なワイナリーでさえ、ロボットの魅力に抗うことはできない。 MITテクノロジーレビューでは以前、ぶどうの収穫性を向上させ、より良いワインを作るために、カリフォルニアのやり手のぶどう園主たちが最新のテクノロジーを取り入れていると紹介した。シリコンバレーに近接しているという土地柄や、多くの企業経営幹部たちがテクノロジー・ブームで得た富をナパ・ソノマのワイナリーに投資しているという事実を鑑みれば、驚くほどのことではない。 しかし、ヨーロッパとなると話は全く違う。「何世紀にも渡る伝統」というからには、ワインはほとんどが古き良き伝統工程にのっとって作られるべきなのである。高級ぶどう園ともなると特にそうだ。 ワイン専門メディアのデキャンター（Decanter） によると、世界で最も高名なワインメーカーであるシャトー・ムートン・ロートシルトが現在ロボットを試用中であるという。ボルドーの「シ

コンサートのチケットの売買を仲介する、いわゆる転売サイトを運営するＩＴ大手のミクシィの子会社が、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標を不正に使用した疑いで捜索を受けていたことが捜査関係者への取材でわかりました。この子会社は、７日から転売サイトでのチケットの出品などを停止しています。 捜査関係者によりますと、この子会社は、転売サイトとは別に、ジャニーズ事務所に所属するアイドルのコンサートの日程などの情報をまとめて掲載する「ジャニーズ通信」というサイトを運営していますが、この中でジャニーズ事務所の商標を不正に使用したとして、商標法違反と不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 「ジャニーズ通信」では、アイドルのテレビの出演予定など詳細な情報が掲載され、利用者にジャニーズの公式サイトと混同されるおそれがあるということです。 子会社は、警察の捜索を受け、７日から転売サイトでのチケット

今年の初めに教育経済学者の中室牧子氏と共著で『「原因と結果」の経済学』という本をダイヤモンド社から出版させて頂き、多くの反響がありました。 大学の経済学部の学生からは、この本を読むことで経済学の入門書が言っていることの内容が理解できるようになったという嬉しいコメントを複数頂きました。また多くの経済学部で学部向けの授業やゼミで使って頂いているとのご連絡も頂いております（ありがとうございます！）。メディア関係者やビジネスマンからの反響も大きくて驚いております。 そもそもは日本のテレビや新聞で「スマホを見ていると学力が下がる」などの相関関係があたかも因果関係のように解釈、説明されていることに危惧して執筆した本です。一人でも多くの人に読んで頂きたい内容だと私たちは考えているため、このたび本書の前半部分を無料公開することにいたしました。これがきっかけになり、一人でも多くの日本人が「因果関係と相関関係

+1 ボタン 2 AMP 11 API 3 App Indexing 8 CAPTCHA 1 Chrome 2 First Click Free 1 Google アシスタント 1 Google ニュース 1 Google プレイス 2 Javascript 1 Lighthouse 4 Merchant Center 8 NoHacked 4 PageSpeed Insights 1 reCAPTCHA v3 1 Search Console 101 speed 1 イベント 25 ウェブマスターガイドライン 57 ウェブマスタークイズ 2 ウェブマスターツール 83 ウェブマスターフォーラム 10 オートコンプリート 1 お知らせ 69 クロールとインデックス 75 サイトクリニック 4 サイトマップ 15 しごと検索 1 スマートフォン 11 セーフブラウジング 5 セキュリティ 1

伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Dec. 06, 2017, 05:40 PM テクノロジー 74,028 12月5日、スーパーコンピューター（スパコン）開発の先頭を走る起業家が逮捕されたとの報道で、IT業界に衝撃が走った。｢PEZY Computing社長、齋藤元章容疑者、逮捕｣。報道によると、独立行政法人｢新エネルギー・産業技術総合開発機構｣（NEDO）の助成金約4億3000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 筆者は、2016年4月に齋藤容疑者を取材している。齋藤容疑者は、少なくとも10社を創業した連続起業家で、関係者の間でも評価の高い有能な人物だ。 朝日新聞デジタルによると、東京地検特捜部に逮捕されたのは、齋藤容疑者と同社の元事業開発部長の鈴木大介容疑者の2人。両容疑者は2014年2月、同社が選定され

スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度　約1億1

スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度　約1億1

津田大介（つだ・だいすけ）／1973年生まれ。ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。ウェブ上の政治メディア「ポリタス」編集長。ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる。主な著書に『ウェブで政治を動かす！』（朝日新書） 「まとめサイト」の新たな司法判断について解説（※写真はイメージ） ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。「まとめサイト」の新たな司法判断について解説する。 ＊　　＊　　＊ ネット上の表現の自由を巡る問題で大きな転換点となり得る判決が11月16日、大阪地裁であった。「まとめサイト」の大手「保守速報」の管理人に200万円の損害賠償を命じたのだ。 まとめサイトとは、2006年ごろから日本で普及したブログの一形態。2ちゃんねるやツイッターなどに書き込まれた情報を、意図を持って編集・転載し、記事

最後に、こうしたチルの広まりから消費につながるアイデアを考えてみました。 SNS上で“チル”と検索すると、まれに「チル旅」というものがヒットします。これはチルから派生した表現で、「自然にたくさん触れる旅」「ゆったりとした旅」といったことを意味して書かれているようです。 この小さな兆しに注目すると、チル旅という旅行商品や“チル旅向け○○”という商品やサービスが考えられます。このチル旅は、アクティブな旅行にはない“癒やし”や、友達との穏やかな時間や会話そのものを目的とした旅行。観光地や旅行代理店は旅行先でユニークなアクティビティーの機会を提供する代わりに、ゆったりと過ごせる環境を用意しています。また、チル旅向けの移動手段を発明したり、旅行雑誌でチル旅スポット特集を作ったり、といったアイデアも考えられます。 ほかにも、チルの広まった背景の1つである「“盛り”から“緩み”」というキーワードに注目し

一方、チルが広がるもう一つの理由として、友だちとの付き合い方の変化も大きいでしょう。小さいころからSNSを駆使している若者たちの人間関係の特徴は、ライフステージが変わっても途切れないこと。増え続ける薄く広い人間関係の中で、若者たちは共感・肯定してくれる“真の親友”の存在を重要視するようになっています。 15～29歳の男女を対象に若者の実態を尋ねた2015年の調査では、若者の「所属しているグループ数」が平均7.1個存在し、「整理したいと思っているグループ」が平均2.0個もあることが分かりました。このデータからも、若者たちが広がりすぎた「つながり」を整理したいと考えていることがうかがえます。 こうした本当に親しい存在を重視する傾向の象徴がチルといえるのかもしれません。というのも、チルは、たいてい気心の知れた相手と行います。特に目的もなく長い時間をともに楽しむという、薄い関係性の中では難しい行為

10～20代の若者の実態にとことん迫り、若者と社会のよりよい関係構築を目指す電通若者研究部（電通ワカモン）が最近の若者の実態から世の中の今後の潮流を探ります。 【関連画像】「電通若者実態調査2015」（15－29歳の男女3000人に実施） 「今日はカフェで“チル”していました」 最近、若者の間で“チル”という言葉がよく使われているのはご存じでしょうか？　「今日はカフェでチルしていました～」「この曲チルい！」といった形で使われ、インスタグラムのタグラインとして「＃チル」もよく使われています。 若者たちはどういう意味でこの“チル”を使っているのでしょう。そして、この言葉が使われるようになった背景には何があり、“チル”の拡がりによって今後の消費にどういった可能性をもたらすのでしょうか。 ●「チル」って何？ チルは「落ち着いた」という意味を表すヒップホップ用語の「Chill out（チルアウト）」