財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした経緯をまとめた調査結果と関係者の処分を公表する。麻生太郎財務相は閣僚給与を12カ月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分する。佐川氏が部下に事実上指示していたと認定する
![麻生財務相、給与1年分自主返納 「森友」文書改ざん - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/237d841362885e86b1b6f0a79be9d783868c298a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO2884039031032018I10005-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Db941a0efc457c227ee56219c33b57174)
財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は29日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で
森友学園の国有地取引に関する公文書改ざん問題で、麻生太郎財務相は3日の衆院財務金融委員会で、「(民間企業の)不祥事ではトップが辞められたケースもあれば、辞められていないケースも多くある。辞任が当たり前と考えているわけではない」と述べ、改めて辞任を否定した。 希望の党の階猛氏が過去5年間に上場企業で起きた不祥事ではいずれもトップが辞めているとして、辞任を求めたのに答えた。 麻生氏はまた、財務省の調査結果の公表時期について、「捜査が終わらないと確たることが申し上げられない。捜査当局は別の答えを出した、ということになった場合は話が込み入ったことになりかねない」と話し、公表は大阪地検の捜査終結後になるとの見通しを示した。立憲民主党の高木錬太郎氏の質問に答えた。 こうした麻生氏の答弁について、希望の党の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「開き直ったような答弁。必ず国会開会中に報告を行うべきで、政府に対
森友学園への国有地売却で、8億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのNHKの報道について、麻生太郎財務相は5日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。 民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。 NHKは4日、8億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年2月20日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りにつ
財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、真相究明を財務省だけに任せず、外部の人を含めた第三者委員会で調べるべきだとの意見が野党などから出ている。過去の不祥事では政府が第三者委を設置して調べたケースもあるが、財務省は検察が捜査中であることを理由に否定的だ。 「民間企業、商工中金の不正融資でも第三者委があった。発足させる考えはないのか」。22日の参院財政金融委で民進党の古賀之士氏はこうただしたが、財務省の矢野康治官房長は「捜査当局による捜査が究極の第三者による調査」と述べ、これを拒否した。古賀氏は「調査の経緯を公開することも大切だ」として中間報告も求めたが、矢野氏は「できるだけ早く一括して責任ある報告をしたい」と応じなかった。 財務省では「秘書課と監察官室の合同チーム」(矢野氏)の十数人が関係職員から聞き取りを進めているが、「本人は地検の(捜査)
衆院財務金融委員会で、森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題について陳謝し頭を下げる財務省の太田充理財局長(右)を見つめる麻生太郎財務相(左)=国会内で2018年3月16日午前9時3分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した16日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。安倍晋三首相が出席する19日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。 「(文書を)書き換えたという事実の責任を取ったということだ」。麻生氏が16日の閣議後会見で、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の辞任理由をこう語った後、慌てて訂正する場面があった。麻生氏は、佐川氏が辞任した9日には改ざんの事実を確認していなかった
<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く