日米首脳外交に限界、安倍首相の「片思い」か－北朝鮮、関税で
安倍晋三首相とトランプ米大統領の個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。首相は４月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。 韓国が仲介する形で米朝首脳会談の開催合意が発表された９日午前、安倍首相はトランプ大統領と約30分間、電話会談した。記者団には、北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100％共にある」と胸を張ったが、トランプ氏は北朝鮮問題に加えて貿易の協議を行ったとツイッターに投稿。対日貿易赤字は「公正でなく、持続可能でもない」として日本に譲歩を迫った。 トランプ氏の発言を裏打ちするように、23日の発効を前に、日本は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用対象として残った。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は22日、上院財政委員会で、欧州や
森友問題で全省庁に電子決裁導入を指示 首相 - 日本経済新聞
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、安倍晋三首相は23日、閣議後の閣僚懇談会で電子決裁システムの導入の徹底など再発防止策を講じるよう全閣僚に指示した。「書き換えにより行政全体の信頼が損なわれ痛恨の極みだ。閣僚が先頭に立って、全ての政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む」と強調した。電子決裁システムは文書の修正などの履歴を自動的に記録する。全ての文
裁量労働制の実態、再調査へ 異常値問題受け厚労相表明：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかった問題を受け、加藤勝信厚生労働相は２３日の衆院厚生労働委員会で、問題となっている調査から裁量労働制に関するデータを撤回すると表明した。立憲民主党の西村智奈美氏の質問への答弁。加藤氏は、裁量労働制の実態調査をやり直す考えも示した。 撤回するのは、２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」のうち、裁量労働制で働く人の労働時間を調べた部分。１日の労働時間が「１時間以下」となるなどの異常値が見つかり、野党から撤回を求められていた。加藤氏は裁量労働制に関するデータについて、「実態を反映したものとは確認できなかった」として、「撤回をさせていただく」と述べた。政府は労働時間に関する不適切データ問題を受け、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を全面削除し、今国会への提出を断念した。法案の削除に続き、データの撤回に追い込まれた形
財務省職員 ３週間で残業100時間超も 書き換え問題で | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は、国会対応などをしている本省の理財局の職員のうち半数が２１日までの３週間で残業時間が１００時間を超えていることを明らかにしました。 そのうえで「５０人ほどの職員が国会対応などにあたっている。そのうちの半分の２５人は今月１日から２１日までの間の残業時間が１００時間を超えている」と述べました。 さらに「一人一人の残業時間をできるだけ少なくするために、国債や財政投融資などほかの業務を担当している理財局の職員も投入し、少しでも負担を減らすようにしている」と述べました。
昭恵氏発言、籠池被告「間違いない」 接見の野党議員に：朝日新聞デジタル
立憲民主党など野党３党の衆院議員が２３日、大阪拘置所に勾留されている森友学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴＝と接見した。改ざん前の決裁文書に記載され、安倍晋三首相が否定している、籠池前理事長が首相の妻昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたとの発言について、「（昭恵氏は）確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べたという。 森友学園との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題を追及している野党６党は、籠池氏の証言と安倍首相の国会答弁との整合性などを確認するため勾留中の籠池氏に接見。この日は、立憲、希望、共産の３衆院議員が４５分間にわたり接見した。籠池氏は「顔色も良く、元気そうだった」（希望の今井雅人氏）という。
前川氏授業：質問状でずれ 池田議員の主張と文科省の説明 | 毎日新聞
衆院文部科学委員会で同僚議員と話す自民党の池田佳隆衆院議員＝国会内で２０１８年３月２３日午前９時２７分、川田雅浩撮影 参院文教委 「感想を求められた」と「ご覧いただけたか」 参院文教科学委員会は２３日、文部科学省が自民党国会議員の指摘を受けて前川喜平・前事務次官の授業内容を調査した問題を審議した。文科省は、質問状を事前に池田佳隆衆院議員に見せた際、「ご覧いただけたか」という聞き方をしたと説明し、「感想を求められた」と主張する池田氏とのずれが浮き彫りになった。 文科省によると、今月１日に名古屋市教育委員会に１通目のメールを送信する直前、高橋道和・初等中等教育局局長が池田氏の事務所を訪ねた。池田氏から質問状の２カ所についてコメントされたのに基づき、「交通費や謝金の支出はあったのか」と尋ねる項目に「あった場合、それらの金額はいくらか」、授業の参加人数を問う項目には「動員等が行われた事実があったか
和田 政宗 on Twitter: "本日のフジ「バイキング」などで、スタッフ、家族がメンタル面で大分大変なことになっています。元々は私の言葉が原因ではと言われるかもしれませんが、既に議事録で削除された部分、ネットなどで理財局長への過ぎた発言の部分は、撤回します。引き続き理財局を中心とする書き換え問題は解明を続けます"
本日のフジ「バイキング」などで、スタッフ、家族がメンタル面で大分大変なことになっています。元々は私の言葉が原因ではと言われるかもしれませんが、既に議事録で削除された部分、ネットなどで理財局長への過ぎた発言の部分は、撤回します。引き続き理財局を中心とする書き換え問題は解明を続けます
公文書改ざんは｢森友｣だけの問題ではない。プロが指摘する｢行政活動の質の悪さ｣
学校法人｢森友学園｣への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題では、改めて公文書のあり方が問われている。決裁文書の改ざんという事態をどう見るのか。日本での公文書の管理はどうなっているのか。情報公開制度の活用を広める活動をし、公文書管理に詳しいNPO法人｢情報公開クリアリングハウス理事長｣理事長の三木由希子さんに聞いた。 —— 今回の公文書の改ざんの問題を、｢森友問題｣として読み解くのではなく、行政文書全体のあり方として考えることが必要だと言われています。 三木：財務省に限らず、役所には｢記録に残っていると不都合｣｢記録にあっても出したくない｣類の文書はあります。今回の｢森友学園に対する国有地払い下げに関する決裁文書｣は、まさにその一例。そもそも、この払い下げの経緯を、政府が洗いざらい全て話したとしても、おそらく国民の理解は得られないし、批判の対象となるでしょう。なぜならば、そもそもの契約内
財務省、第三者調査を拒否 「捜査」理由 文書改ざん：朝日新聞デジタル
財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、真相究明を財務省だけに任せず、外部の人を含めた第三者委員会で調べるべきだとの意見が野党などから出ている。過去の不祥事では政府が第三者委を設置して調べたケースもあるが、財務省は検察が捜査中であることを理由に否定的だ。 「民間企業、商工中金の不正融資でも第三者委があった。発足させる考えはないのか」。２２日の参院財政金融委で民進党の古賀之士氏はこうただしたが、財務省の矢野康治官房長は「捜査当局による捜査が究極の第三者による調査」と述べ、これを拒否した。古賀氏は「調査の経緯を公開することも大切だ」として中間報告も求めたが、矢野氏は「できるだけ早く一括して責任ある報告をしたい」と応じなかった。 財務省では「秘書課と監察官室の合同チーム」（矢野氏）の十数人が関係職員から聞き取りを進めているが、「本人は地検の（捜査）
日本、はしご外され… 米鉄鋼関税、説得実らず：朝日新聞デジタル
時機を同じくして２３日に発効した米国の新たな鉄鋼関税は、例外扱いを求めてきた日本も対象となった。カナダやメキシコ、韓国、欧州連合（ＥＵ）など当面、適用の除外となった米国の主要貿易相手とは明暗を分ける形となった。 日本は、米国との緊密な同盟関係を理由に「日本からの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはない」と米側の説得を続けてきた。３月に入ると、世耕弘成経済産業相がライトハイザー氏と会談。河野太郎外相や河井克行自民党総裁外交特別補佐らも米国の政府高官や政治家と接触を重ねた。 だが、穏健な態度を貫いてきた日本は、結果的にはしごを外された形だ。米国が課税方針を表明した直後に対抗措置の検討を強調してきたＥＵとは対照的だ。通商筋の一人は「日本は弱腰になり過ぎた。除外されるだろうという甘さもあった」と打ち明ける。 日本は引き続き、適用除外を…
安倍首相辞任求め官邸前デモ、昭恵氏招致も要求
東京・永田町の首相官邸周辺で安倍晋三首相の辞任を求めてデモをする人たち（2018年3月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 【3月24日 AFP】東京・永田町の首相官邸前で23日夜、縁故主義と隠蔽（いんぺい）スキャンダルで支持率が急落している安倍晋三（Shinzo Abe）首相の辞任を求めるデモが行われた。 小雨が降る中、夜の早い時点で複数の野党議員を含む約700人が集まり、ここ数週間行われている反政府デモの中では最大規模となった。 問題となっている土地取引を監督していた財務省理財局の前局長、佐川宣寿（Nobuhisa Sagawa）氏の証人喚問が27日に国会で行われる。デモ参加者らは安倍首相の妻、昭恵（Akie Abe）氏の国会招致も要求した。 財務省は、問題となっている土地取引に関する文書で昭恵氏の名前を削除するなどの書き換えを行ったことを認めている。
■ - 今日の雑談
安倍さんの周辺が「大阪の闇」だのなんだのと言えば責任逃れができる、と考えているならば、それは大きな間違いだ。 総理や総理夫人ならば、相手がどういう人間か調べればすぐわかる立場にいるのだから、そういうことは承知の上で付き合うなら付き合うでまだ分からないでもないが、そうではなくて、ほとんど何も考えられていないように見えるところに問題があるのだろうし、実際何にも考えられていないのだろう。 だから、裁判中なのに相手は詐欺師だとか、自分たちは騙されたなどと大っぴらに総理が言ったりできたのだろう、としか思えないし、そう考えないと「大阪の闇」云々で言い逃れになると信じられているらしいことが理解できない。 付き合う相手がどういう人間か、理解する能力がない人が政治家どころか、総理大臣をやっている、そのこと自体がまともだとは到底思えないうえ、総理夫人は自分がある種の権力を持っている、それを行使できる立場にいる
保守はリベラルの30倍以上ツイッターでデマを拡散していたことが明らかに | Buzzap！
フェイクニュースの拡散の度合いに保守派とリベラル派で大きな違いがあることが分かりました。詳細は以下から。 フェイクニュースがツイッターで真実の1.7倍リツイートされ6倍の速さで拡散するという衝撃的な研究結果を先日紹介したばかりですが、その拡散の原動力となるのは保守派だったということが判明しました。 2016年のアメリカ合衆国大統領選挙の際、ロシアがSNSを中心としたネット工作を行い、マラー米特別検察官が今年2月16日にロシア国籍の13人と「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」を筆頭とした関連企業3社を初めて起訴したことは先日BUZZAP!でも取り上げたとおり。 この大統領選挙の際のフェイクニュースがどのような人々によってどのように拡散していったか、南カリフォルニア大学の研究チームがツイッターでのつぶやきを分析しました。 Adam Badawyさんを中心とした研究チームは大統
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
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「前川氏の授業問い合わせの自民２議員 参考人招致を」野党 | NHKニュース
森友学園問題 野党3党が籠池被告との接見後に会見（2018年3月23日） - YouTube
籠池氏、8ヶ月もの長期勾留に「人質司法」との批判も
安倍首相や昭恵夫人に危害予告のはがき 郵送される | NHKニュース
フェイクニュースはツイッターで真実の1.7倍リツイートされ6倍の速さで拡散する、しかもbotではなく人力で | Buzzap！
【追記あり】痛いニュース、ハム速、はちま、JIN……公文書改ざんで再燃の森友問題、大手まとめブログは全力で朝日新聞と野党を叩いていました | Buzzap！