愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が３１日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。 県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。 渡辺

加計学園の渡辺良人事務局長は３１日、愛媛県庁を訪れ、獣医学部新設をめぐり安倍晋三首相が１５年２月に加計孝太郎理事長と面会したとする「新・愛媛文書」の記載内容について、面会はなかったと主張し、「多大な迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪した。県の担当者は「県に誤った情報を伝えていたのは非常に重大」と、経緯の説明を要求。中村時広知事は出張先の台湾で、謝罪が「遅いと思う」と不快感をにじませた。 一方、渡辺氏は面会後の取材に「獣医学部を何とか形にしたくて、私が（面会したと）言ったのだと思う。その時、ふと思ったことを言った」と自身の言葉だと主張。「個人の判断で理事長の指示ではない」と、加計氏とは無関係と強調。加計氏に「勇み足で不適切な報告をした」と謝罪し、「紛らわしいことを言うもんじゃない」と叱責（しっせき）されたと明かした。 ◇　　　　　◇ 渡辺氏の一方的な主張であり、首相と加計氏との面会が虚偽だとする

取材対応を打ち切り、記者の質問に答えないまま逃げるように退室する加計学園の渡辺良人事務局長（中央）＝松山市の愛媛県庁で２０１８年５月３１日、中川祐一撮影 愛媛県今治市への獣医学部新設を巡り、加計学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したとの学園の報告が県の文書に記載されている問題で３１日、学園関係者が県への謝罪訪問後、口頭での報道陣の取材に初めて応じた。中村時広知事が「最高責任者がオープンな場で説明すべきだ」と加計理事長による記者会見を求めていたが、この日、対応したのは渡辺良人事務局長。質疑も１５分ほどで打ち切って立ち去り、十分な説明はなされなかった。【花澤葵、木島諒子、中川祐一、遠藤龍、松倉展人】 この日は、学園関係者が初めて口を開くとあって記者約４０人、テレビカメラ約１０台が集まった。県に謝罪した会場だった会議室の一角に立って取材に応じた。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府は１日の閣議で、愛媛県の文書で安倍総理大臣と加計理事長が３年前の２月に面談したとされていることについて、記録は遅滞なく廃棄する取り扱いになっており、確認は困難だとする答弁書を決定しました。 これに対し、政府が１日の閣議で決定した答弁書によりますと、「総理大臣官邸では、『総理大臣官邸訪問予約届』の事前提出を求め、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書を照合し、本人確認を行っている」としています。 そのうえで、「予約届は、保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、遅滞なく廃棄する取り扱いとしており、平成２７年２月２５日に入邸した者について確認することは困難だ」としています。

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設で、県文書に書かれた加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との面会は、実際はなかった――。学園のそんな説明に県が不信感を強めている。事務方トップの謝罪にも中村時広知事は１日、説明不足との認識を示した。面会がないとつじつまが合わない県文書の記載は複数ある。約３１億円を投じる県は「最高責任者」の説明を求めていく構えだ。 発端は、愛媛県が５月２１日に参議院に提出した文書だ。そのうちの２０１５年３月３日の県と学園との打ち合わせ内容を記したメモには、学部新設をめぐって１５年２月２５日に首相と加計氏が面会した、という学園の報告が記されていた。 提出翌日の２２日、国会で過去の答弁との整合性を問われた安倍首相は面会を否定した。学園は４日後、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と釈明するファクスを報道各社に送った

学校法人「加計学園」が、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長の面会は「実際にはなかった」と発表したことについて、参院予算委員会が学園に対し、面会がなかったことの根拠となる資料の提供を依頼したことが1日、関係者への取材で分かった。依頼は5月29日付。 関係者によると、予算委が学園に求めたのは（1）首相と加計氏が2015年2月25日に面会したと説明したのに、その後否定することになった理由と経緯（2）面会を否定するコメント発表は加計氏の指示だったのか（3）首相と加計氏が面会するのは物理的に不可能だったこと―を説明する資料など。

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、県が5月末に支出した学園向けの補助金約14億円について、中村時広知事は2日、「おかしなことになれば、返還を求める権利は担保されている」と述べた。県関係者によると、県は、学園への不信感から支出前に凍結を一時検討したが、学園が県に謝罪したことを受け支払っていた。 中村知事はまた、今後支出を予定している補助金の見直しについても「行方次第では、一般的にあり得る」と語った。松山空港で記者団の取材に答えた。

5月30日、安倍首相と枝野幸男・立憲民主党代表ら野党4党首との党首討論が開催された 党首討論の開催は一年半ぶりとのこともあり高い関心がよせられたが、安倍首相は論点をすり替えたり、時間稼ぎのために関係ないことを延々としたり陳述、野党側の野次をことさらに取り上げたりといつもどおりの不誠実な答弁を繰り返した。 首相によるこの種の不誠実な答弁には毎回各方面からの批判が寄せられるが、昨日の党首討論で目立ったのはその様子を伝えるメディア各社の「報道のありかた」への批判だろう。 なにせ、議論から逃げ、まともな答弁を拒否する安倍晋三首相のあの醜悪な姿を目撃しながら、各紙とも「議論は平行線」との論調で報道したのだ。論点をすりかえ逃げ回る安倍晋三の姿勢にこそ問題があるにも関わらず、「決め手に欠ける野党」「議論は深まらない」と嘆いてみせているにだから、痛烈な批判の声があがるは当然ともいえよう。 例えば、本サイト

これ、財務省どうすんの？全部中身みれるよ？ で、これで、稲田朋美の虚偽答弁確定ですな。 https://t.co/X7JM35Stb1

森友学園と加計学園を巡る国会論戦が１年以上も続くのに、世論調査では国民の過半が政府の説明に納得していない。この異常事態について、ごまかしや論点のすり替えを図る不誠実な政府の国会答弁が原因だとの指摘もある。ネット上でいま、そのカラクリを暴く「ご飯論法」なるものが注目されている。発案者とともに政府の答弁を考えた。【和田浩幸／統合デジタル取材センター】

森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査＝森友への国有地値引きで－財務省 首相は昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、２８日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと

参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院の郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年２月以降、合わせて４３回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて１１回していたと説明しました。 これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし５月１８日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案の柱の一つ「高度プロフェッショナル制度」創設に反対する過労死の遺族らによる面会の要求に対し「加藤勝信厚生労働相が対応するのが適切だ」と述べ、改めて拒否した。 面会を求めているのは「全国過労死を考える家族の会」。首相は「家族を過労死で失い、大変苦しんでおられる気持ちは重々承知している」としながらも「実際に高プロについて熟知しているのは私ではなく、加藤厚労相だ」とした。 安倍首相は、野党議員が23日の衆院厚労委員会で面会に応じるよう求めた時にも、傍聴席に遺族がいる状況で同様に拒否する答弁をした。

安倍晋三首相は２８日、衆参両院の予算委員会の集中審議に出席し、森友・加計（かけ）学園問題をめぐる質疑に答えた。新たに国会へ提出された文書をもとにした立憲民主党など野党の追及に対し、首相は自らの関与を繰り返し否定。森友学園との国有地取引に関する財務省の交渉記録に記述があった妻昭恵氏について「不正はしていない」と説明した。 森友問題をめぐり、首相は昨年２月、「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁。今月２３日に財務省が国会に提出した森友学園との交渉記録には、昭恵氏付の政府職員が国有地取引で財務省に問い合わせたことを示す文書があった。 ２８日の予算委で首相は、政府職員による「制度上の問い合わせ」とし、問題はないという考えを示した。昭恵氏が不正をしていないのか問われると、「不正というのは、例えば金品を授受して行政にこういうふうに政策を変えろということだ

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年5月28日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「海外ファンド勢から、安倍政権について聞かれることが増えた」 「安倍首相」が日本市場の障壁に 日本の株価がすんなり上昇しない理由には、かなり複合的なものが考えられます。 もちろん米国の株式市場の影響を大きく受けていることも事実です。しかし、ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方が、かなり厳しくなってきています。つまり、安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。 海外のファンド勢は、とにかく安定した政権を望んでいます。彼らは、アベノミクスの実行で株価が大きく跳ね上がったということで、安倍首相以外に選択肢はなく、政権続投が安心して日本に投資できる前提条件と考えてきたことは紛れもない事実です。

"黒塗り"文書全貌（写真／本誌・吉崎洋夫） 日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。 【公開】森友“黒塗り“文書、黒塗りを外した画像はこちら 財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで公開した。ところが、約3時間後の同日夕にすべて削除。24日未明にあらためて公表した。その理由は、資料の一部について「マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっておりました」からだという。 もちろん、情報公開された文書をマスキングすることは、プライバシー保護などの理由があれば一定の条件のもとで認められている。だが、財務省のやり方はまずかった。 「財務省の官僚は、黒塗りのマスキングするときにパソコンで作業したのでしょう。ただ、元のデータを消さずにそのまま塗りつぶしたので、隠すべき部分がデータとして文書に残ったままになっていた。こ

財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は２９日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で

森友学園への国有地売却問題で、財務省は２９日、売却交渉中だった２０１６年３月下旬に学園が支払える価格の上限が約１億６千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。 同省の太田充理財局長は２９日の参院財政金融委員会で「１６年３月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば１億６千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。 この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は２９日の会見で「後から（ごみが）出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書の改ざんを公表した今年三月十二日以降も、改ざんした別の文書を共産党に提出していた疑いが浮上した。問題の文書は、昨年二月に国有地の大幅値引きが発覚した後に財務省近畿財務局が学園の籠池泰典理事長（当時）と電話で協議した際の記録。「改ざん前の文書」を入手した共産党によると、籠池氏の報道対応についての記載が大幅に削られていた。 二十九日の衆院財務金融委員会で改ざんの疑惑を追及した共産党によると、協議記録は昨年二月十三日に近畿財務局が作成した。直前の二月九日に森友問題が初めて報道されたことを受け、財務局が籠池氏と電話でやりとりをした内容が記されていた。 共産党が今年四月に財務省から提出された協議記録は一ページで、新たに入手したものは四ページあった。「今日の取材対応について状況を確認させていただきたい」という財務局の質問に、籠池氏が「各社を前に

松井一郎・日本維新の会代表（発言録）　（財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、麻生太郎財務相が「悪質なものではない」と発言したことについて）書き換え自体がだめですよ。じゃあ、納税者が確定申告する時にね、大きく中身の変更がなければ多少書き換えても税務署の申告が通るのか。麻生大臣には、それをもうちょっと考えてもらいたい。 納税者は特に財務省が書き換えたことに納得していないと思う。僕も企業（の経営）をやっている間は会社の確定申告を毎年やって、少なくない税金を納めている中で、書類に少しでも不備があったら税務署は認めてくれませんから。大臣は「書き換え自体だめ！」とはっきり言うべきだし、財務省の体質を根元から見直すべきだと思う。（大阪府庁で記者団に）

安倍晋三首相は３０日、国会で行われた党首討論で、森友学園問題について「私や妻にこの問題を持っていこうと考えるから本質からそれていく」と首相や妻昭恵氏に対する追及を問題視した。立憲民主党の枝野幸男代表が森友学園の国有地取引をめぐり、妻昭恵氏の関与について質問したのに答えた。 枝野氏は、首相が昨年２月に「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」とした国会答弁を取り上げた。首相はこの答弁に関連し、今月２８日の参院予算委員会の集中審議で、不正とは贈収賄を指すとした上で、「そういう文脈において、私は一切関わっていないと申し上げている」と発言。枝野氏は「関係していたら辞めるといったことを前提に議論してきたにもかかわらず、急に金品や贈収賄のような限定を付したとすればひきょう」と批判した。 これに対し、首相は昨年３月と今年２月、４月にも同様の答弁をしていると説明。「急

これでは党首討論は不要だという声が強まるばかりではないか。それが心配になる。 安倍晋三首相と立憲民主党の枝野幸男代表らとの党首討論がきのう、行われた。開催は実に約１年半ぶりだ。だが、相変わらず首相は聞かれたことにまともに答えず、時間を空費する場面が目立った。 森友・加計問題に対する国民の疑念が晴れないのはなぜか。首相はなお、分からないのかもしれない。 首相の姿勢を端的に表していたのが、枝野氏に対して語った「同じことを聞かれれば、同じことを答える（しかない）」との答弁だ。 枝野氏の質問は新たに明らかになった財務省と森友学園との交渉記録に基づき、首相の妻昭恵氏の関わりをただしたものだ。ところが首相は従来の説明を繰り返し、「私や妻の問題に持っていこうとするから本質からそれていく」とまで語った。 加計問題では、愛媛県の文書に記された首相と学園理事長の面会について学園が「担当者が、実際にはなかった面

麻生財務相はただちに辞任すべきである。公文書の重み、財務省が犯した罪の深さを理解できない大臣に、問題を解決できるはずがない。 森友学園問題をめぐる決裁文書の改ざんを、財務省は「書き換え」と表現している。それを国会で指摘され、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と答えた。 野党から批判され一転、「白を白に変えたって駄目な時は駄目」と謝罪したが、本音が漏れたとみるのが自然だろう。 麻生氏をかばい続ける安倍首相の責任は重大だ。「麻生財務相の指揮の下、全容解明し、再発防止に全力を挙げてもらう」というが、一連の問題はすべて麻生氏の指揮下の組織で起きたのである。 麻生氏の続投にこだわるのは、問題の是正よりも政権の維持を優先させたい思惑にしか見えない。 国民と国会に対する財務省の背信行為はすでに明らかだ。 昨年２月以降、当時の佐川

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が３１日、財務省理財局長だった佐川宣寿氏ら関係者全員を不起訴処分とした。識者はどうみるか。３人に聞いた。 元自治官僚で前鳥取県知事の片山善博早大教授の話　官僚が公文書を改ざんしたうえに、改ざんした文書を国会に提出するのは言語道断。刑事事件として不起訴になったとはいえ、改ざん行為に加担した財務省の官僚は、国家公務員法が禁ずる信用失墜行為に該当する。財務省だけでこんな大それたことを判断できるとは思えず、何が官僚を追い詰めたのか、今後もしっかりと究明していくべきだ。ただ、財務省の調査は内輪のもので中立性や客観性は期待できず、行政監視の役割を担う国会で追及を続ける必要がある。これまでのような水掛け論を繰り返すのではなく、議員自らが調査して事実を明らかにしたり、矛盾点を論理的に指摘したりすることが重要だ。 元検事の落合洋司弁護士の話　文書について、虚偽や変

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部の判断は告発された財務省幹部ら３８人全員の不起訴だった。問題を追及してきた関係者からは、検察審査会での審査や国会での事実の解明を求める声が相次いだ。 「財務省自らが認めた公文書改ざんなど証拠はそろっているのに、不起訴は理解できない。何のために特捜部はあるのか」。地元の国有地の売却問題を早くから追及してきた木村真・大阪府豊中市議は３１日夕、記者団の取材に、不起訴への憤りを見せた。 昨年３月、国有地を森友学園に不当に安く売ったとして、近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に告発。求めに応じて小学校の建設現場の写真も提出した。現場の検事からは立件への熱意を感じていたといい、「捜査で集めた資料や供述がお蔵入りするのは残念だ」と述べ、検察審査会への申し立てを検討する考えを示した。 さらに木村氏は、今回の不起訴で「安倍政権は森友問題を終わらせようとするだろう」

公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は東京都内で記者会見し、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、「公文書を作る人の良心も問わなければいけない」と指摘し、公務員の意識改革を求めました。 そのうえで、福田氏は「改ざんなど、ありえるのかなと思っていたが、公文書を作る人の良心も問わなければいけないのは、ちょっと寂しい話だ。作る人が良心的でなければ、正確なものはできない。公務員には、日本の歴史を作っていくんだという意識をぜひ持ってもらいたい」と述べ、公務員の意識改革を求めました。 また福田氏は政治家の責任について、「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないかは、現役の政治家に考えてもらうしかない」と述べました。

こんな非道い法律が衆院を易々と通過してしまったのもモリカケで遊んでた野党のせいだ。恨むのなら野党を恨もうな。＞高プロ

社会問題化したアメリカンフットボールの「悪質タックル」騒動。その余波を受け、２７日の関西学院大―関西大戦（大阪・エキスポフラッシュフィールド）には３０００人の観衆が集まり、立ち見のファンも出た。 その注目の中で、６日の日大戦で反則を受けて負傷した関学大のＱＢが戦列に復帰した。後半から攻撃を率い、９回のパスを投げて７回通し、１２７ヤードを稼いで１タッチダウン（ＴＤ）を決めた。満員の観衆を沸かせ、チームの逆転勝利を支えた。同じＱＢで主将の光藤（みつどう）航哉（４年、同志社国際）は彼の活躍に、「しっかり落ち着いてやってくれました。大変だったと思うんですけど、自分なりにフットボールと向き合ってきたんだと思います」と喜んだ。 光藤は試合前の練習で彼に尋ねた。「緊張してる？」。すると彼は「いや、日大戦の方が緊張しました」と笑ったという。「あれで『大丈夫やな』と思いました。いつも通りのひょうひょうとした

【日大アメフト部声明文全文】指示に盲目的に従順　ふがいない姿勢が一因　深く反省　チーム改革実行に一丸

連盟が選んだのは、永久追放に相当する最も重い「除名」だった。日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題。試合を主催した関東学生連盟は２９日、前監督と前コーチから反則の指示があったと認める調査結果を公表し、両氏の主張を「全く信頼性に乏しい」「認識の乖離（かいり）など存在しない」と一蹴した。 「時間がかかってしまったが、ほぼ全容解明ができた」。午後９時１０分から始まった会見で、連盟の柿沢優二理事長はこう話し、規律委員長を務めた森本啓司専務理事が処分について説明した。 規律委は５月９日以降、関係者約２０人に聞き取りを実施。当時の映像やネット上の動画、独自に入手した音声記録なども分析した。 調査結果によると、大学法人の常務理事でもある内田正人前監督の部内での存在は「黒と言えば黒になる。絶対であり、誰も何も言えない状況」。選手を名指しで酷評し、時に理不尽ともいえる要求をして精神的にも圧力をか

2018/5/30 17:45　 小林信也 日大アメフト選手による『危険なタックル問題』は、内田前監督、井上前コーチが事実上の永久追放となる除名処分が確定したものの、真相究明、本当の意味での問題解決にはほど遠い状態です。作家・スポーツライターの小林信也氏は、「解決に至るためには、なぜあの出来事が起こったのか？　その背景も含めた、問題の核心を共有する必要がある」と指摘します。新たな情報、事実が漏れ聞こえるようになったいまも、一向に収束する気配のないこの問題を論じます。（文＝小林信也） 日大の体質にもつながる危険タックル事件の“本丸”とは？この問題がメディアで取り上げられた当初から、「危険なタックルが起こった背景には、アメフトのフィールドにとどまらない、日大の経営組織の問題が関わっている可能性が高い」と指摘していた。軽々に断定できない側面を持っているため、週刊誌などのメディアも慎重な姿勢を崩さ

サッカーの国際親善試合、キリン・チャレンジカップの日本－ガーナは３０日、横浜・日産スタジアムで行われ、日本は０－２で完敗した。ハリルホジッチ氏の解任を受けて就任した西野監督の初陣で、６月１４日開幕のワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会前国内最後の一戦を勝利で飾れなかった。本大会のメンバー２３選手は３１日に発表される。 西野朗・日本代表監督「半年国内で試合をしていなかったのでＷ杯前にぜひいい試合をという中でトライしたが、結果は残念。序盤の入りがスムーズではなかった」 本田「どう考えても勝たないといけない試合だった。この状況は今に始まったことではない。チームはゼロからのスタートで、みんな前を向いている。誰一人悲観的にはなっていない。ただ、危機感はある」 川島（後半にＰＫを献上）「２失点目はほぼ自分のミス。チームに迷惑を掛けた」 原口「システムが新しくなり、やりながら『こうなんだな』というところが多

短期集中連載：ハリルホジッチの遺産 第3回 4月9日、日本代表監督を解任されたヴァイッド・ハリルホジッチは日本サッカーに何を残したのか？ W杯開幕前にあらためて考えてみたい。第3回はこの解任劇が日本サッカーの未来を考えれば正しい選択とは言いがたい、と主張する結城康平氏が登場。テーマは、代表監督の「解任基準」とは何なのかだ。 理解されなかった、ハリルホジッチの戦術的長所 相手チームを地道に分析して、罠に追い込む。ハリルホジッチの戦術的意図は複雑ゆえにわかりにくく、万人受けするスタイルではなかった。しかし、90分という試合全体をコントロールする組み立てにおいて、彼の能力が傑出していたのは事実だ。アジアを出れば大半のチームが格上という状況を考慮すれば、日本代表のサポーターも期待のレベルを明確化しなければならない。 彼の戦術的長所は、アルジェリア代表時代から変わらない「多様な戦術的パターンの使い分

アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で揺れる日本大は１日、東京都千代田区の日大本部で理事会を開き、アメフト部前監督で常務理事の内田正人氏（６２）が５月３０日付で辞任したことを了承した。日大が報道各社にファクスで通知した。「今回学内外に多大な迷惑をかけたこと」が理由だという。 日大は送付した文書で「大学としまして、改めて被害選手及び保護者並びに関西学院大学アメリカンフットボール部の関係者の皆様、そして本学学生、教職員、校友をはじめ、関係各位にも深くお詫（わ）び申し上げます」と謝罪した。また、問題を調査するため、弁護士７人による第三者委員会を３１日に設置したと発表した。委員長は元広島高検検事長の勝丸充啓弁護士で、７月下旬に調査結果を報告する予定だという。 この問題を巡っては、内田前監督らは会見や関学大への回答書で悪質タックルの選手への指示を否定していた。だが、関東学生アメフト連盟の規律委

日本大アメリカンフットボール部の悪質なタックル問題で、日大は１日、東京都内で理事会を開き、アメフト部前監督の内田正人氏（６２）が常務理事と理事を辞任したことを承認した。内田氏は「学内外に多大な迷惑をかけた」として５月３０日に入院先の病院から届け出たという。 日大は、内田氏の大学職員としての役職だった人事部長と運動部を統括する保健体育審議会の事務局長についても、警察の捜査対象になった点などを踏まえ、最大６カ月の自宅待機とした。その後については、３１日付で設置した第三者委員会の調査結果に基づいて検討するという。 また、第三者委は元広島高検検事長の勝丸充啓氏を委員長に弁護士７人で構成されることになった。部員全員らに聞き取りし、７月下旬に結果を報告する。調査に２カ月かかる点について、大里裕行常務理事は「遅いことは承知している。大学の自浄作用としてきちんと検証したい」と釈明した。 理事会後、日大の大

アメリカンフットボールの悪質タックルが起きた試合（５月６日、東京）で主審を務めた男性（５７）が初めて取材に応じた。目の前で見た反則行為について「普通では起こりえない遅れたヒット。これまでほとんど見たことがなく、その瞬間は『えっ』と思った」と当時の心境を明かした。 問題のタックルは第１クオーター、関学大の最初の攻撃の１プレー目に起きた。主審は関学大攻撃陣の右後方にいた。関学大のクオーターバックが右に流れ、自身の目の前でパスが投げられた。その後、「タッタッタッと足音が聞こえ、赤い影が目の前を通り過ぎた」。直後、関学大選手の背後から低い姿勢でタックルする日大選手を目撃した。 主審は迷いなく反則行為を告げるイエローフラッグを投げつけ、タックルした日大選手を怒鳴った。「おい、何をやっているのか分かっているのか」 試合中に審判が選手に発言することはほとんどない。「フラッグを（選手にきつく）投げつけては

5月21日に愛媛県が公開した、2015年2月から4月にかけての加計学園獣医学部設置をめぐる動きに関する文書（以下「愛媛県文書」という）の中に、加計学園側の話として、「2/25に理事長と首相との面談（15分程度）」の記載があったことから、その日に、安倍首相と加計孝太郎理事長とが面談し、獣医学部新設に関する話をした疑いが生じた。安倍首相は、その日に加計理事長と会った事実を否定し、政府与党側からは、その記載について、「伝聞の伝聞」だとして、証拠価値を疑問視する声が上がっていた。 そうした中、5月26日、「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と記載した加計学園名義の文書が、「報道機関」宛にファックス送付されたのである。 このファックス文書に書かれているとおりだとすると、加計理事長と会ったことを否定する安倍首相の主張には沿うものとなる。しかし

学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、「契約当時の文書」と、「国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書」の内容が違っていたと朝日新聞が報じた問題、３月７日に、国有地取引を担当していた近畿財務局職員が自殺し、９日に、国会議員に決裁文書を開示した当時の財務省理財局長佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した。 そして、昨日（３月１２日）　財務省は、合わせて１４の決裁文書に書き換えがあったこと、それらは、当時の財務省理財局の指示で、近畿財務局が書き換えを行っていたことを認める調査結果を公表した。 この問題に関しては、３月８日に出したブログ記事【「森友決裁文書書き換え問題」は“2つの可能性”を区別することが必要】で、国会議員に開示された決裁文書とは異なった内容の決裁文書が財務省内に存在していたとすると、「決裁文書原本の写しとして国会議員に開示さ

自民党が、佐川前国税庁長官らの不起訴で幕引きを図りたい、と考えるのは非常にもっともなことと思うが、しかしこれに追随する人たちはいかがなものか。 というのも、刑事事件化することは難しいと以前より言われていたからだ。郷原信郎がその立場で、今年の３月１３日時点で次の記事を書いている。 森友文書書き換え問題、国会が調査委員会を設置すべき | 郷原信郎が斬る しかしもちろん、郷原は刑事事件化される可能性が低いから問題がないとは全く主張しておらず、むしろ、 重要なことは、犯罪に該当する可能性が低いのに「検察の捜査に協力する」などということを、「調査を十分に行わないことの口実」に使われることがないようにすることだ。 とあることで、この後の展開を考えると非常に味わい深い。 問題にするなら法律として書いておけ、という議論も全く当たらないと思う。そういう問題ではないからだ。 これ以後、ウソにウソを重ねる事態と

イタリアの五つ星運動と北部同盟による連立は、やはり失敗した。パオロ・サヴォーナを財務大臣として起用することをセルジョ・マッタレッラ大統領が拒否したためだ。 サヴォーナを推したのは北部同盟のマテオ・サルヴィーニだが、サルヴィーニは「サヴォーナを大臣にするか、さもなくば選挙か」と二者択一を大統領に迫った。 イタリアの憲法に従うと、組閣は首相候補の組閣リストの基づいて大統領が大臣を任命することになっているが、リストにある名前でその通り大臣を任命しなければならないものではない。過去にもさまざまな理由から、組閣リストにある大臣候補を大統領が差し替えたことはある。 マッタレッラ大統領は欧州統合を一層推進する立場であり、ユーロ懐疑派のサヴォーナを財務大臣にすえることは、仮にイタリアがユーロから出ることは政策合意の中にも入っていないとしても、おかしなメッセージを発しうる、そのことを大統領は危惧したものと思

https://twitter.com/tatsurokashi/status/999730348853358592 樫原辰郎@tatsurokashi 正義感に燃えた人類は危険だというのが広まりつつあって、それは良いことなんでしょう。何事も落ち着いて冷静に考えた方が良い結果を生みます。大切なのは燃えないことだ。 https://twitter.com/tatsurokashi/status/999730691041509376 樫原辰郎@tatsurokashi なので、落ち着いて冷静に財務省を解体すると良いと思うよ 最近、正義とそれによる行動に関するコメントをよく見る。 過度な正義感に基づいて一方的な行動に出て、時に暴力的になることは問題だ。目的は手段を是認しない。正義だから何をしてもいいということにはならない。 ・・・ しかし、この後半、「落ち着いて冷静に財務省を解体すると良いと思う