大阪市は28日、旧日本軍の慰安婦をめぐる橋下徹市長(日本維新の会共同代表)の発言について、国内で少なくとも30の地方議会が抗議や非難の決議をしたことを明らかにした。市議会財政総務委員会の質疑で市の調査結果が示された。 市議会事務局が調べたところ、沖縄県議会や東京都国立市議会、京都市議会、堺市議会、北九州市議会など30の地方議会が橋下氏の発言に対し抗議や非難の決議をした。 一方、大阪市役所に寄せられた意見は、市長の発言があった5月13日から今月12日までの1カ月間で計9139件。うち手紙や電報3320件、ファクス3122件、電話やメールが2662件、直接提出されたものが35件。批判的な内容が大半だったという。 このほか大阪市の姉妹都市で、橋下氏が6月の訪問予定を中止した米サンフランシスコ市の市議会も今月18日、議員11人の全会一致で発言を非難する決議をしたという。 サンフランシスコ市