自民党の谷垣禎一幹事長は22日、党のインターネット番組で、「安倍晋三首相1強」と指摘される官邸主導の体制に関し「安倍さんのポチになっていると悪く言う人もいるが、決してそんなことはない。党にはいろいろな意見がある」と強調した。
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自民党の谷垣禎一幹事長は22日、党のインターネット番組で、「安倍晋三首相1強」と指摘される官邸主導の体制に関し「安倍さんのポチになっていると悪く言う人もいるが、決してそんなことはない。党にはいろいろな意見がある」と強調した。
韓国大統領府で文教行政を統括する教育文化首席秘書官の宋光●(=金へんに庸)氏が20日、就任から約3カ月で突然辞任した。就任前の違法行為への関与疑惑が発覚しそうになり朴槿恵大統領が更迭したとみられることが22日、韓国メディアの報道で明るみに出た。朴政権では閣僚や高官人事の失敗が続いている。 韓国メディアによると、以前にソウル教育大総長を務めた宋氏は6月、大学運営に絡む違法行為に関与した疑いで警察の事情聴取を受けた。大統領府はその3日後に首席秘書官への就任内定を発表した。 大統領府は当時疑惑を知らなかったとみられるが、警察の捜査対象者と把握せず高官に就任させたことになる。聯合ニュースによると、朴大統領が外遊に出る直前に更迭に踏み切ったもようだ。(共同)
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派組織といわれる「日本会議」の地方議員連盟メンバーが少なくない(東京)bit.ly/1prJaX3「影響力は政権中枢にも及ぶ。安倍首相は、同会議に賛同する国会議員懇談会の特別顧問」 2014-08-11 15:54:16 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応(朝日)bit.ly/1nPsjOM「首相の反東京裁判史観や教育、安全保障などの主張は、日本会議が掲げる政策と重なり合う。幹部の一人はこう打ち明ける。『我々の活動を中心的に実践してきた一人が安倍首相だ』」 2014-08-11 15:55:26
大阪市北区のJR大阪駅近くで19日夜、男性の大量の写真がばらまかれているのが見つかり、奈良県のアルバイトの少年(16)と岐阜県の男子高校生(17)の2人が、大阪府警曽根崎署の任意聴取に「ビルの上からまいた」と話していることが22日、同署への取材で分かった。少年らは列車を撮影するのが趣味で、「撮影現場でいつも割り込みをしてくる悪いやつを撮った。面白半分、嫌がらせ半分でばらまいた」と説明しているという。 少年らは写真の印刷に使った印画紙を近くの家電量販店で万引した疑いがあり、同署が窃盗容疑で調べている。 同署によると、19日午後9時5分ごろ、同駅ビル「ノースゲートビルディング」から「少年が写真をばらまいている」と110番があった。駆けつけた署員に対し、少年2人がばらまいたことを認めた。ビル10階からまいたとみられ、路上などに約400枚が散乱。写真には10代とみられる男性が、顔が判別できる状態で
東京・国立市の市議会はヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動など、人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書を可決し、今週中に、安倍総理大臣などに宛てて提出することにしています。 国連の人種差別撤廃委員会は先月29日、日本で在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチがデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を示し、法律の整備を進めてヘイトスピーチを規制するよう日本政府に勧告しました。 これを受けて、東京・国立市の市議会に議員から、ヘイトスピーチなど人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書案が提出され、今月19日に開かれた本会議での採決の結果、賛成多数で可決されました。 意見書では、人種差別撤廃委員会が「弱者がヘイトスピーチから身を守る権利」を再認識するよう指摘しているなどとして、委員会の勧告を誠実に受け止めるよう求
ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ!」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジにな
「無慈悲だ」なんて意見もネット上に書き込まれている。読売新聞の「読売おためし新聞」(1週間無料)に申し込むと、今月30日発売の中公新書ラクレ「徹底検証 朝日『慰安婦』報道」をプレゼントするというキャンペーンの話だ。読売は朝日の誤報問題に乗じた販売攻勢を強めているが、現場では「逆効果」という冷ややかな見方が広がりつつある。 誤報続きで部数を減らしている朝日から定期購読者を奪って、どうにか読売に乗り換えてもらおう――。この販売拡張キャンペーンを、読売内部では「A紙対策」と呼んでいるという。先月後半から始まって、約1カ月の間に「慰安婦報道検証 読売新聞はどう伝えたか」という4ページのビラや、「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という20ページにわたる小冊子を作成。「販売店を通じ、朝日読者が多い東京23区を中心に配ってきた」と、読売関係者がこう明かす。
ナチスドイツを批判されても「ドイツの名誉を傷つける」とは思わない、一方、日本は…ナチスドイツのホロコーストを国内外で批判されても、今のドイツ政府やドイツの国民は、「ドイツという国とドイツ人の名誉を傷つける」とは思いません。なぜなら「過去に目を閉ざす者は、未来にたいしても盲目になる」「われわれには、ナチス・ドイツが与えたすべての苦しみと、その原因について、記憶を風化させない責任がある。その責任に終わりはない」という認識をベースにしているからです。このことは以前のエントリーでも紹介しました。 ところが、日本においては、ナチスドイツのホロコーストと並ぶ人権侵害である「慰安婦=日本軍性奴隷制」を国内外で批判されると、「日本国と日本人の名誉を傷つける」と今の安倍政権や一部の政治家、マスコミなどが憤慨しています。どうしてドイツとは違った反応になってしまっているのでしょうか? ナチスドイツを「取り戻す」
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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