改正派遣法が成立 派遣社員の働き方、どう変わる？：朝日新聞デジタル
過去２度も廃案になり、政府が「三度目の正直」で国会に出していた改正労働者派遣法が１１日、衆院本会議で可決、成立した。企業は人を代えれば派遣社員を使い続けられるようになった。働き手からみると、３年ごとに職を失う危機に陥りかねない。１９８５年の制定以来となる大転換だ。 これまで企業が派遣社員を受け入れられる期間は、専門的とされる「２６業務」に制限は無く、それ以外は原則１年、最長３年だった。改正法はこの制約を事実上撤廃し、最長３年ごとに人を代えれば同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになる。 派遣社員の働き方は大きく変わる。最も影響するのは、これまで派遣期間が無制限だった２６業務の人たちだ。 都内に住む５０代の派遣社員の女性は約１５年間、「事務用機器操作」として、同じ会社でパソコンを使って経理書類の作成などに携わってきた。お茶出しや電話受けといった様々な業務もこなしてきた。 これまでは３年を超
「安倍はサタンだ！ 私たちに正義あり」 国会前で辺野古移設反対集会 社共議員も参加、安保法案廃止を熱弁（1/3ページ）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた政府の作業再開を受け、移設に反対する市民団体が１２日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。国会正門前の演台に立った参加者らは、口々に「安倍晋三政権打倒」を訴えた。沖縄選出の社民、共産両党の国会議員もマイクを握り、辺野古移設に関連付けて政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案の廃案を主張し、政権批判を展開した。 「『今日の工事再開が安倍内閣の退陣につながった』という戦いを起こしていこう。辺野古の戦いの勢いで、戦争法も廃案に追い込んでいこうではありませんか」 護憲団体や日教組、左翼系学生団体ののぼり旗がたなびく中、共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）はこう熱弁した。 同党の糸数慶子参院議員（沖縄選挙区）も「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールし、戦争法案、辺野古新基地建設反対の動きを作っていこう」と述べた。
英労働党、強硬左派コービン氏を党首に 中道路線転換 - 日本経済新聞
【ロンドン=小滝麻理子】英国の最大野党・労働党は12日、臨時党大会を開き、強硬左派の下院議員ジェレミー・コービン氏（66）が新党首に選ばれたと発表した。同氏は反緊縮や格差是正を訴え、党員らの6割近い支持を得た。1990年代以来中道路線を取ってきた同党の大きな転換となる。キャメロン首相率いる保守党の市場経済を重んじる経済政策や欧州連合（EU）離脱の是非を巡る交渉にも影響は及びそうだ。労働党の党首
ラッキィ池田さん「残りの人生、もうＳＦしか読まない」：朝日新聞デジタル
思い出す本・忘れない本、大森望・日下三蔵編『拡張幻想』 《振付師・ラッキィ池田さん》 永六輔さんのラジオ番組で街ネタを取材するコーナーを担当して、２０年以上。東日本大震災翌日の放送のときは、何を取材したらいいかすごく悩みました。すべてのクリエーターがそうだったと思いますが、新しいものを作ることに大きな困難があった。読書も変わりました。丸一年ほど物語に触れる気分になれなかったんです。 『拡張幻想』に出会ったのはそんな頃。大阪は淀屋橋駅の本屋さんでふと手に取りました。２０１１年の優れたＳＦを集めた短編集で、収録１８作にはその年を象徴するできごとが色濃く反映されています。作家たちが敏感に反応しているんですね。どの短編からも震災や原発事故への思いや「物語の力をなめてもらっては困る！」という精神が感じられました。 庄司卓さんの「５４００万キロ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
米国人もげんなり、オバマ外交とは何だったのか これほどまでにアメリカを弱体化させたオバマの大罪 | JBpress (ジェイビープレス)
任期があと1年4カ月となったオバマ大統領。オバマ外交によって世界でのアメリカの影響力は大きく衰えた。米ボストンの労働評議会で演説するオバマ大統領（2015年9月7日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 後退したとはいえ、なお世界で唯一の超大国、日本にとって唯一の同盟国である米国の外交政策は、日本にとって常に重大な関心の対象である。特に残りの任期が1年4カ月ほどとなったオバマ政権の外交がどうなるのかは、細心の注意を払う必要があろう。 結論を先に述べるならば、オバマ政権は消極的な外交を継続する。よくいっても現状の維持、あるいは“漂流”だろう。同時に、北朝鮮との融和などという驚きの可能性があることも否定はできない。 オバマ大統領に残された任期はすでに短く、内政でも外交でも「レームダック（死に体）」化が語られる。退場前に外交面での「遺産」を残したいオバマ大統領は、イ
朝日新聞が差別主義者たちによる「安保法案賛成デモ」(参加者200人未満)を報じる
リンク 朝日新聞デジタル 「イエス、安保法案」 新宿で賛成派２００人が集会：朝日新聞デジタル 参院で審議中の安保関連法案の成立に賛成する人たちが１２日、東京の新宿駅前で集会を開いた。主催者発表で約２００人が集まり、「イエス、安保法案」と気勢を上げた。 「日本人の命を積極的に守る法律」「世界各…
「政治的な意志表示はデモでなく選挙でやれ」という誤謬について 《山崎雅弘》
山崎 雅弘 @mas__yamazaki ジョンソン米大統領に、米国における黒人差別解消への一歩となる「公民権法」署名を決断させた理由の一つは、首都ワシントンＤＣなどで行われた「デモ」だった。民主主義国の政策がデモで変わることは何も珍しくないが、日本では「デモで政策を変えてはいけない」と意味不明の言葉を叫ぶ政治家がいる。 2015-09-10 13:31:20 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、民主主義の本来の理念とは何の整合性もないが、嘘もつき続ければ事実として通用するという悪弊を踏襲するかのように、同じ台詞を何度も何度も繰り返し、日本式民主主義しか知らない日本人に「そうなのか」と信じ込ませようとしている。 2015-09-10 13:32:38 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない
「イエス、安保法案」 新宿で賛成派２００人が集会：朝日新聞デジタル
参院で審議中の安保関連法案の成立に賛成する人たちが１２日、東京の新宿駅前で集会を開いた。主催者発表で約２００人が集まり、「イエス、安保法案」と気勢を上げた。 「日本人の命を積極的に守る法律」「世界各国から期待され、賛成されている」。参加者がかわるがわるマイクを握り、車上から法案の必要性を説くと、聴衆が日の丸を振った。 長崎市の大学生高橋良さん（２２）は「個別的自衛権があっても、今の法制では自衛隊はいざという時に何もできない」と訴えた。取材に「戦争法案とか徴兵制になるという反対派の主張は論理の飛躍」と話した。 神奈川県の４０代の女性は「抑止力を高め、日米の連携を強めるために必要な法案」と話した。
橋下｢大阪都鉄道構想｣は､なぜ頓挫したのか
大阪市の解体と特別区としての再編、いわゆる「大阪都構想」を巡る住民投票が実施されたのは2015年5月17日のことだった。 当日夜、開票が進んでも賛否の票差はほとんど開かず、元大阪府民だった筆者も速報を食い入るように見ていた。NHKが22時30分過ぎに「大阪住民投票 反対多数が確実」とテロップを出した時、画面下の開票速報ではまだ賛成がわずかに上回っていた。最終結果も僅差で、「劇場型政治家」らしい幕切れだった。 次の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日が11月22日と発表され、すでに大阪維新の会と野党との間でさや当てが始まっている。 では、この8年間、物語の主人公であった橋下徹前大阪府知事、現大阪市長は何を語ってきたのか。彼が示してきた大阪地区の鉄道のビジョンについて振り返りたい。 今回は、府知事だった2008年から2011年にかけて、特に力を入れていた関西空港の鉄道アクセスについて紹介しよ
橋下氏「私人の出馬、公約ではない」 ツイートに臆測も：朝日新聞デジタル
１２月での政界引退を表明している橋下徹大阪市長が８日、自身のツイッターに「私人のときの出馬するかしないかや、政治家が引退した後の人生について、こんなこといちいち国民に約束する話ではないし公約でもない」と書き込んだ。維新の党を離党した橋下氏の新党結成宣言を受け、政界では「将来は国政に進出するのでは」との見方が出ており、波紋を広げそうだ。 橋下氏は３日の記者会見で将来の政界復帰を「ないです」と繰り返し否定したが、ツイッターに「嫌なら選挙で落とせばいいだけ」とも書き込んだ。さらに自身の発言で「明確な噓（うそ）は私人のときの知事不出馬発言だけ」と分析。政界進出を果たした２００８年の大阪府知事選で「２万％ない」と宣言しながら、直後に立候補表明したことを指しているとみられる。
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還付金制度：麻生財務相「けちつけるなら代替案を」 - 毎日新聞
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