自民党の村上誠一郎・元行革相（発言録）　（加計学園や森友学園の問題は）日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、（公文書を）改ざんしているわけでしょ。 国会を愚弄（ぐろう）するというか、国会軽視。パブリックサーバント（公僕）が一番やっちゃいけないことを２年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。 森友も加計も最初否定してて、あとで文書がでてきて、改ざんまでしていた。今までの行動パターンをみたら、総理が本当のことを言ってると思えない。愛媛県の職員がなぜウソをついてまで書く必要があるのか。（県職員は）忠実だから、ウソは書い

森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省は「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして２３日、国会に提出します。また去年２月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかり、財務省の対応が厳しく問われることになります。 しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。 このため財務省は２３日、９００ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。 さらに去年２月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。 関係者によりますと

財務省と森友学園との交渉記録には、学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人を通じて国有地の貸付料減額を要望し、夫人付政府職員だった谷査恵子氏が2015年11月に2回、財務省に問い合わせた際のやりとりが含まれていた。 交渉記録によると、谷氏は15年11月10、12日、学園の小学校建設に関し、財務省に「安倍総理夫人の知り合いの方から、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」などと電話した。介護施設向け優遇措置が学校にも拡大される可能性があるかどうかを尋ねていた。

財務省は２３日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録を公表した。この交渉記録の中には、安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が１５年１１月、財務省理財局の担当課に学園との土地取引について問い合わせた内容もあった。 「定期借地権の減額要望について」と題され、「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と記され、森友学園側が国有地の貸付料の減額を希望していることを伝えていた。 国有財産業務課の担当者は「担当者不在につき折り返し連絡する」と答えたと記されている。

財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書が提出された参院予算委理事懇談会＝参院議員会館で２０１８年５月２３日午後０時３２分、梅村直承撮影 財務省は２３日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。

財務省は23日、「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年2月以降、佐… 続きを読む

疑惑がさらに深まった安倍昭恵首相夫人（ｃ）朝日新聞社 財務省が公開した文書の概要には「H26.4.28~」と書かれていたが、疑惑の核心であるこの日の文書は公開されなかった 新… 続きを読む

財務省が２３日に国会に提出した森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録で、同学園の籠池泰典前理事長と諄子夫人が、応対した近畿財務局の職員らにたびたび悪態をついたり、激高したりしていたことが分かった。特に諄子夫人に傾向が強く、近畿財務局側は対応に苦慮したとみられる。 「あんたら、いじわるや。死んだら地獄に行くぞ」「もう止（や）めだ。鬼、悪魔。あんたらばちあたるで」「お前らは信用できない。子供にも祟（たた）るぞ」 近畿財務局が、森友学園側と国有地の売買予約契約などを進める過程で残した応接記録には、副園長だった諄子夫人の「罵詈（ばり）雑言」の数々が克明に記されていた。 平成２７年６月４日に大阪市の本町公証役場で事業用定期借地契約に必要な公正証書を作成しようとした際には、諄子夫人が大声で怒鳴るなどしたため、公証人が「このようなことは前代未聞。あまり大きな声を出されると困る」と近畿財務局側に申し入れて

財務省が公表した交渉記録には、森友学園側が新設予定の小学校の認可申請先だった大阪府に対し、校名を「安倍晋三記念小学校」と説明していたことを示す記載があった。この名称について、財務省は２３日の野党の合同会合で「記録として残っているので、一定の範囲の職員が認識していると思う」と述べた。 記録には、同省近畿財務局が２０１４年３月、大阪府私学・大学課（現・府教育庁私学課）を訪ね、小学校設置の認可に向けた作業がどこまで進んでいるのかを尋ねた際のやりとりが記されている。記録によると、府の職員は必要書類が全部そろっていないと説明し、「小学校名『安倍晋三記念小学校』として本当に進捗（しんちょく）できるのか、取り扱いに苦慮している」と述べたという。 校名をめぐっては、学園が一時期、「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付を募っていたことが判明しており、野党側が「特例の契約につながった」と批判していた。 一方、学園

財務省が、森友学園との国有地の取引をめぐる交渉記録を国会に提出した。辞任した佐川宣寿・前理財局長が、昨年２月に国会で「残っていない」と答弁し、その後も「廃棄した」と繰り返してきた文書だ。 さらに驚くべき事実が明らかになった。財務省の説明によると、同月下旬以降、省内で保管されていた記録を、実際に廃棄していたというのだ。佐川氏の答弁とのつじつまを合わせるためだったという。 文書を隠し、改ざんし、捨てる。組織としてこの問題を闇に葬ろうという、明確な意図があったとみるべきだ。国会、そして国民は、１年以上にわたって財務省に欺かれ、裏切られてきたことになる。 官僚だけの問題ではない。「文書はない」の一点張りで野党の質問をはねつけ、人々の疑問に真摯（しんし）に答えようとしなかった佐川氏を、安倍首相や麻生財務相は国税庁長官に登用した。国民の知る権利と、立法府の行政監視機能を軽んじた点で、首相らの罪も重い。

財務省は、２３日に国会に提出した森友学園との交渉記録や決裁文書をホームページにも掲載しましたが、黒塗りにしていた個人情報が一定の操作をすれば見える状態になっていました。財務省は、一時、文書を削除し２４日未明に再び掲載しました。 文書は政治家の秘書や学園側の弁護士の名前など、個人情報を黒塗りにして公表されましたが、財務省によりますと、パソコンで一定の操作をすると黒塗りにしている部分が見える状態になっていたことが掲載後にわかったということです。 このため財務省は、掲載した文書を３時間余り後にホームページから削除し修正したうえで、２４日未明に改めて掲載しました。財務省はホームページ上で「関係者の方々に多大なご迷惑をおかけすることとなり深くおわび申し上げるとともに再発防止に努めてまいります」としています。

この間の安倍政権の状況は、国会や行政府の問題を超えている。証拠があっても開き直れば通用するという、こんな社会に日本の社会をしてしまっていいのか。安倍さんが言っていた「美しい国」というのは、証拠があっても開き直ったらそれでごまかしがきいてしまう、それが美しい国なのか。 直接結びつけるのはいかがなものかと思うけれども、例えば日大のアメリカンフットボールの問題など、本当に色々なところで「安倍化」が進んでいる。こんな社会にしてはいけない。その強い思いで私たちは街頭に出て、国民のみなさんに呼びかけて、共に安倍政権を倒していく。自民党を追い込んでいくということを進めていかなければならないというふうに思っている。（党会合でのあいさつ）

国などの補助金を詐取したとして詐欺などの罪で起訴された学校法人森友学園（大阪市）の前理事長籠池泰典被告（６５）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６１）が２５日、大阪拘置所（大阪市福島区）から保釈された。夫妻は大阪市内で午後８時から記者会見し、泰典被告は「国策勾留だ」と主張した。 泰典被告は会見冒頭、「非常に体力が弱っている」と訴えつつ、約１０カ月間の勾留について「国策勾留」と批判。諄子被告については「全くの冤罪（えんざい）」と主張した。また昨年３月に自身が応じた国会での証人喚問に関しては「何も私の方には虚言はない」と述べた。 籠池夫妻は、国と大阪府・市から計約１億７千万円の補助金を詐取したなどとして起訴された。２０１７年７月末の逮捕後以来、約１０カ月勾留されていた。

安倍晋三首相は２２日の衆院本会議で、２０１５年２月に加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長と面会し、獣医学部新設について話したとする愛媛県の文書記録について、「お会いしたことはない」と否定した。官邸への入邸記録は廃棄されており、確認できなかったとしているが、政府として面会を否定するだけの具体的な根拠は…

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の加戸前知事は、県が国会に提出した内部文書について「伝聞のまた伝聞だ」と指摘し、信ぴょう性に疑問を呈するとともに、安倍総理大臣は獣医学部新設には関与していないという認識を強調しました。 そのうえで、加戸氏は「加計学園の事務局に、若干、戦果を誇示するような話があったのかもしれない。信ぴょう性は加計学園の事務局にしかわからず、確かめるすべもない」と述べました。 また、加戸氏は「安倍総理大臣は、私からすれば若干冷たいのではないかと思うぐらいの対応だった。大学設置の審査でも安倍総理大臣を『そんたく』したかけらもなく、むしろ、『逆そんたく』ではないかというぐらいの厳しいハードルがあった。今回の問題に安倍総理大臣は一切関係ない」と述べ、獣医学部新設に安倍総理大臣は関与していないという認識を強調しました。

このツイート間違ってました、正確には危機管理学部は日本に３つあって、日大と千葉科学大（加計学園）と倉敷芸術科学大（加計学園）にあるそうてす https://t.co/PGsDawKmWy

森友・日報、同時公表が逆効果＝国会終盤、与党に危機感 政府は２３日、森友学園に関する財務省文書と自衛隊日報調査結果を同時公表し、一気に政権をめぐる不祥事・疑惑の幕引きを図った。しかし、森友学園への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付職員が森友側の要望を財務省に伝えていた文書の存在などが判明。焦点を分散させるような対応はむしろ野党を勢いづかせており、与党内には終盤国会に向けて危機感も強まっている。 籠池被告夫妻保釈へ＝検察の準抗告棄却－大阪地裁 「私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に一切関わっていないことは明確にさせていただきたい」。首相は２３日の衆院厚生労働委員会でこう強調した。 だが、財務省が森友学園との交渉記録を破棄していたことも同日発覚。委員会では野党から首相に「卑劣だ」などのやじが飛び、騒然とした雰囲気に包まれた。 先の大型連休を挟み、報道各社の世論調査によっては内閣

2015年2月25日に安倍総理が加計理事長とお会いしていない根拠を伺ったところ、内閣官房からの正式な回答… https://t.co/5fUAA1TATW

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、県の関連文書を参院に提出した中村時広知事は２５日の定例記者会見で、文書が捏造（ねつぞう）だという主張がインターネットなどで拡散しているとし、「いちゃもんのレベル。よほどこれが事実だと困る人がいるのかな」と述べた。文書には、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したなどと記録されていた。新たな文書の発見は現時点でないとした。 県は２１日、参院の要請で、２０１５年４月２日に首相官邸であったとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官と県職員らとの面会に関する文書計２７枚を提出。その中に加計学園からの報告として、加計理事長が首相と１５年２月２５日に１５分程度面会した、という内容が記されている文書があった。首相と学園側はいずれもこの面会を否定している。 この文書の途中で字体が異なっている部分があることから、ネットなどで「不自然」との意見も出

「安倍首相と加計氏面会」と報告＝今治市長－県文書を一部裏付け 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、愛媛県今治市の菅良二市長は２５日、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が２０１５年２月に面会していたと市担当者から報告を受けていたことを明らかにした。市役所で記者団の質問に答えた。日にちまでは特定しなかったが、県文書に記載された内容を一部裏付けた形だ。 安倍政権いいかげんにしろ＝モリカケ追及、街頭で訴え－5野党 菅市長は記者団から自身の記憶を問われ「『会ったみたいだ』『ああ、そうなの』ということだった」と語った。時期は１５年２月と認めた。一方、職員への聴取結果として、関連文書や報告文書が残っておらず、県文書の内容の詳細については確認できなかったとも説明した。 全体的な再調査については「伝聞だから大きな意味はない」と消極姿勢を示した。（2018/05/25-20:37） 【政治記事一

加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）が出張時に学園側の車を利用した問題で、政府は２５日、藤原氏の出張回数や便宜供与をただした質問主意書に対し、「（質問の）具体的な範囲が明らかではないため」として「お答えすることは困難」とする答弁書を閣議決定した。 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。質問主意書では藤原氏が「内閣官房地域活性化統合事務局、内閣府地方創生推進室在籍時」の出張回数や内容、饗応（きょうおう）や便宜供与を受けたことがないかなどを聞いた。答弁書は「在籍時」の範囲や「饗応」の具体的意味が明らかでないため答えられないとした。

https://twitter.com/yuuraku/status/999539069242650624 dada@yuuraku どっからどう見ても大阪の闇紳士やないの。ノイホイと気が合ったのもようわかる。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000005-san-pol https://twitter.com/iiduna_yutaka/status/999320137286090752 織部ゆたか@iiduna_yutaka 【森友問題】「死んだら地獄に行く」「子供にも祟るぞ」　籠池夫妻の“悪態”、財務省資料で明らかに - 産経ニュース　https://www.sankei.com/politics/news/180523/plt1805230051-n1.html @Sankei_newsさんから ほらね。あの夫妻、絶対執拗

イタリア極左・極右ポピュリスト連立政権の舞台裏 – アゴラ 八幡和郎が「イタリア極左・極右ポピュリスト連立政権の舞台裏」と題して、特に舞台裏でも何でもないことを書いているが、一つだけおかしいところを書いておこうと思う。 五つ星運動は極左ポピュリスト、という扱いになっているが、おそらくこの点は大きく違う。 五つ星運動は左の過激な支持者に近いところも抱え込んでいるような印象を私も持っていたので、右の北部同盟とそう簡単に引っ付くことができるのかどうか、私にはよく分からなかった。そこで、Facebook上でイタリア政治に非常に詳しいイタリアの友人に話を振ってみたところ、そもそも五つ星運動は右とも左とも規定できない、どちらかを狙っているわけではないということなんだそうである。 実際、支持者の傾向を見ると、左派よりも右派とかぶっているという話もあり、支持者の幅は相当に広いとみるべきなのだろう。（もっと

https://mobile.twitter.com/moriteppei/status/998406941410967553 森哲平 １年生の娘が学校に行きたくないと泣く。運動会の練習が嫌なのだという。何が嫌か理由をノートに書かせてみたら「運動会の練習で先生が怒る」「左でも右でもいいのに全員右に揃える」「一人が間違うと連帯責任」「間に合わないと、間違えると休み時間も練習させられる」。そら嫌だわ。日本の縮図。 https://mobile.twitter.com/moriteppei/status/998406942950211584 森哲平 足りなければもっと練習させればいい、休みを削ればいい、別に意味もないところで全員動きをそろえさせる、違ったら「連帯責任」ってさ。これが日本の文化DNAだわな。 https://mobile.twitter.com/moriteppei/status/

加計問題で愛媛県が出してきた新文書、というのを読んだが、やっぱりよく分からなかった。 何が分からないといって、なんで総理を筆頭に全員がウソをつき続ける必要があったのかが分からない。 いまだにウソを言い張っているが、もう全く理解できない。 加計問題にしろ、森友学園の問題にしろ、「つまらない問題だ」と言われればそうかもしれないが、にしてもそのつまらない問題で、ここまでウソを言い続けて、ことを面倒にする理由が分からないので、「つまらない問題だ、もっと重要な問題が他にあるだろう」というもっともらしい議論が成立しなくなってしまっている。 ・・・ この件で思い出すのは、原発事故のときの政府の対応で、あの時も民主党政権はウソつきだと随分と言われたのではなかったか。 個人的には、あれだけの緊急事態では「ウソも方便」ということがありうるとは思っている。危機対応の神様だった、今は亡きヘルムート・シュミットも事

ファシズム政権のような独裁体制に国民からの支持・コンセンサスがあったという問題は根深いものがあるようだが、現在のところは次のように言えるらしい。 ファシズム政権が通常の政権運営として大過なく推移している場合、様々な問題があるとしても、ほとんどルーティーンのように国民からコンセンサスが得られるもので、そのために、いくら政権側に問題があるとしても、政権が転覆するというのはなかなか難しい。 底が割れるのは、かなり大きな危機があった場合に限られ、イタリアのファシズムの場合は第二次大戦の戦局がだれの目にも悪化し、国民の日常生活も疲弊しきって労働運動まで起きようかというときになって、ようやくムッソリーニの首が取れた。 ムッソリーニにとっての危機は、これ以前には１９２４年のマッテオッティ事件までさかのぼる。それからは基本的にはほぼ動揺なかったと言ってよい。 １９３０年代後半になると、ムッソリーニは自分の