安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る またもや新文書の存在が明らかになった。 加計学園の獣医学部新設問題などをめぐり14日、衆参予算委員会で集中審議が開かれた。 議場が騒然としたのは、午後に開かれた参院での田村智子議員（共産党）の質疑だ。 田村氏は、国家戦略特区による獣医学部新設で加計学園のライバルだった京都産業大の計画について、2016年10月24日、京都府の副知事が当時の担当大臣だった山本幸三・前地方創生相と面会していた事実を明らかにした。 だが、その面会は事実上のゼロ回答だったという。田村氏によると、副知事が獣医学部新設の陳情をしたことに対して山本氏は、「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と求めたという。田村氏は、面会の内容が記されたメモが残っていると説明している。 山本氏の後任である梶山弘志・地方創生相は、事実関係について問われる

衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中、麻生太郎財務相（左）の閣僚席からの発言で審議が止まり自席から発言する安倍晋三首相＝国会内で２０１８年５月１４日午前１１時２１分、川田雅浩撮影 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が学園側と首相官邸で３回面会していたことについて、安倍晋三首相は１４日の衆参予算委員会で「問題ない」と強調した。ただし、「加計学園を優遇したのでは」との疑問は解消されず、野党は真相解明には学園の加計孝太郎理事長らの国会招致が必要だと追及を続ける構えだ。

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内閣府地方創生推進室の職員が2015年8月、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」（岡山市）の車を使用したとみられる問題があり、内閣府は15日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした可能性がある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と説明。学園の獣医学部新設に関する新たな疑惑が浮上した。 この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経済産業省官房審議官。学園が獣医学部新設に活用した国家戦略特区を担当していた。

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１６日、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、予定していた１８日から２３日へ延期することを了承した。同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。国会会期末が約１カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。 文書の「５月１８日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として７日に合意していた。しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り財務省と学園側の交渉記録が残っていた問題で、前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官が、交渉記録の存在を認識しながら隠していた疑いがあることが１６日、明らかになった。佐川氏は昨年、国会で「記録は廃棄した」との答弁を繰り返したが、虚偽だった可能性がある。理財局による決裁文書改ざんに加えて、交渉記録を隠蔽（いんぺい）した疑惑が浮上したことで、野党などが追及を強めるのは必至だ。 政府関係者によると、佐川氏は昨年２月の森友学園への国有地売却問題の発覚後、学園側との交渉記録が残されていたことを把握したという。しかし、交渉記録は各省庁の部署の判断で処分できる「１年未満」の文書に当たり、佐川氏は国会運営に支障を及ぼさないためにも記録の存在を伏せた方がいいと判断したとみられる。

森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、去年２月に問題が発覚したあと、財務省の理財局が学園側との交渉記録の存在を把握していたことがわかりました。一方、国会での答弁で当時の佐川理財局長は「記録はすでに廃棄した」と繰り返し説明していて、財務省は事実関係を調べています。 関係者によりますと、財務省の理財局は去年２月に問題が発覚したあと、この交渉記録が残っていることを把握していたということです。 しかし、当時の佐川理財局長は、去年２月２４日の衆議院財務金融委員会で、「面会などの記録は財務省の規則で保存期間は１年未満になっており、記録は廃棄している」と答弁するなど、国会で繰り返し「記録は廃棄した」などと説明していました。 このため財務省は、当時、理財局が交渉記録の存在を把握していながら、局のトップが記録は廃棄したと説明を繰り返していたことについて、事実関係を調べています。 交渉記録は数百ページにのぼ

ＡＩ＝人工知能やビッグデータなど最新技術を駆使できる人材の育成に向け、安倍総理大臣は３年後に始まる大学入試の「共通テスト」の試験科目に、プログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する考えを示し、改革案を検討するよう林文部科学大臣に指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「人材育成は何よりも重要な課題であり、特に人工知能、ビッグデータなどのＩＴ技術、情報処理の素養はもはやこれからの時代の『読み・書き・そろばん』だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は学習指導要領の改訂により、小・中・高校でプログラミングや統計の教育が充実されることも踏まえ、「大学入試において国語、数学、英語のような基礎的な科目として『情報』科目を追加する」と述べ、２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」の試験科目に「情報」の科目を追加する考えを示しました。 そして、あらゆる子どもたちへの情報教育の抜本強化や

5月10日におこなわれた柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致に続き、週明けの14日は首相の安倍晋三本人が衆参の予算委員会で森友・加計問題の答弁に立った。のらりくらりと論点をすり替えながら抗弁する姿を見て、その厚顔ぶりに呆れながら、既視感を覚えた向きも少なくないだろう。 柳瀬秘書官との面談は決定的な“キックオフ会談” 事実、疑惑解明のポイントはさほど変わっていない。たとえば2015年4月2日の加計学園関係者や愛媛県、今治市の職員による首相官邸訪問などは、その代表例だ。拙著『悪だくみ　「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』にも書いてきたとおり、このときの首相秘書官・柳瀬との面談は、加計学園にとって獣医学部新設に向けた大きなターニングポイントだった。加計学園や今治市が構造改革特区から国家戦略特区を使った制度の利用に衣替えするにあたり、首相官邸に伺いを立てた決定的な“キックオフ会談”である。 従前、「

政府は18日の閣議で、柳瀬唯夫元首相秘書官が学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2015年に愛媛県関係者と官邸で面会していたか確認することは困難だとする答弁書を決定した。 答弁書は、訪問者が官邸に入る場合には「訪問予約届」の事前提出を求め、身分証明書と照合して本人確認をしていると説明。ただその後の訪問予約届の取り扱いについては、個人情報を含む文書管理の必要が生じるため、保存せずに廃棄しているとした。国民民主党の白石洋一衆院議員の質問主意書に答えた。 柳瀬氏は国会で、愛媛県職員や同県今治市職員の同席を巡っては曖昧な答弁をしていた。

１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍総理大臣は衆議院内閣委員会で、友人である学園の加計理事長に会食の費用を支払ってもらったのは結果として不適切だと指摘され、「注意を払わなければいけなかった」と述べました。 これに関連して１７日の衆議院内閣委員会で、立憲民主党の阿部知子氏は「結果的に、国家戦略特区の責任者として気をつけるべき関係もある。お金を払ってもらったのは不注意だったのではないか」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は「結果として、本来行われるべき政策議論が行われていないという状況も生じていることに鑑みれば、長年の友人でもあり、そうした疑いを持たれるということももっともだ。『李下に冠を正さず』という気持ちで注意を払わなければいけなかったと考えている」と述べました。

自らの「『口裏合わせ』のおそれ」に言及した安倍首相 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題について、５月１０日の衆参両院予算委員会で柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑が行われ、５月１４日の衆参両院の予算委員会の集中審議では、柳瀬氏の参考人質疑の結果に関連して、安倍首相に対する質疑も行われた。 それらの質疑で、柳瀬氏と安倍首相の答弁が一致しているのが、「柳瀬氏は、加計学園関係者と３回も首相官邸で面談したのに、首相に報告しなかった」という点だが、それは、首相と首相秘書官との一般的な関係からは「あり得ないこと」だというのが常識的な見方であり、最新のＮＨＫ世論調査で、柳瀬氏の説明に「納得できない」とする回答が、全体で８割近くに上り、与党支持者でも７割を超えている。 柳瀬氏は、参考人質疑で、「2015年4月に官邸で加計学園関係者と面会していた記憶はあったが、愛媛県、今治市側とは会った記憶はなかった、そのこ

改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁　高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま

麻生氏やじで審議中断＝衆院委 河村建夫衆院予算委員長の席に集まる与野党理事＝１４日午前、国会内 １４日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理兼財務相が、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中に「自分でしゃべりたいんだよ、この人は」とやじを飛ばした。野党は「侮辱している」と反発し、審議が一時中断した。 麻生財務相「事実言っただけ」＝セクハラ罪ない発言繰り返す 河村建夫委員長（自民）が「閣僚もそうだが、一般の方々も質疑中は静粛に願いたい」と注意すると、野党はこれにも反発。河村氏は「閣僚席からの発言は厳重に慎んでいただきたいと思うが、同時に委員席の皆さまも答弁中の不規則発言は十分注意していただきたい」と言い直した。（2018/05/14-12:53） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

繰り返される問題発言 前財務次官のセクハラ問題を受けて、麻生財務大臣の発言がたびたび物議を醸している。 例えば、既に財務省がセクハラを認定した後になっても、「（福田氏）本人が、ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」「はめられた可能性は否定できない」「セクハラ罪という罪はない」などと、平気で暴言を繰り返している。 発言の一部は、後になって撤回、謝罪したが、自民党のなかからも批判が噴出している。 また、問題発言の撤回や謝罪は、麻生大臣の「お家芸」のようなもので、これまで何度も繰り返しているのに、まったく過去の失敗から学んでいないようだ。 このような発言をするのは、当然、女性に対してのゆがんだ認識、ハラスメント行為や人権に対しての浅い認識があるからであって、そうした自分の問題を改めようという姿勢もないようだ。 事実、財務省で幹部対象に実施されたセクハラ研修にも大臣の姿はなかった。 発言

安倍政権の屋台骨となっている麻生太郎財務相（副総理）の度重なる失言や放言が、政権のリスク要因となっている。野党側から早期辞任要求が強まるなか、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いを「麻生節」などと持ち上げてきた自民党内からも懸念の声が噴き出し始めた。 １５日の閣議後会見。麻生氏は「財務大臣としても個人としても、セクハラ行為を認定したと考えて頂いて差しつかえない」と述べた。個人としてはセクハラを認定できないとした１１日の衆院財務金融委員会での発言を修正した格好だ。 １４日の衆院予算委員会では、セクハラ問題が先月１２日に発覚してから初めて公の場で被害者への謝罪を口にした。しかし、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中、自らに直接関係ない内容なのに自席からヤジを飛ばし、紛糾させた。 ３月に財務省による公文書改ざんが明らかになって以降、国税庁長官に続き、セクハラ問題で事務次官も辞任した。それなのにトップであ

「北朝鮮専用機墜落したら…」＝米朝会談めぐり麻生節 「（北朝鮮の）見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」。麻生太郎副総理兼財務相は１６日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、６月１２日に予定される米朝首脳会談に言及。老朽化も指摘される金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機に懸念を示した。 〔写真特集〕北朝鮮唯一のエアライン「高麗航空」 麻生氏は自民党が政権に復帰した２０１２年の総裁選にも触れ、「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いのが一番いい」と評していたことを振り返った。順に石破茂元幹事長、石原伸晃元幹事長、安倍晋三首相を指すとみられる。 国会でのやじに関し、首相官邸から注意を受けたばかりだが、「麻生節」が止まらなかった。（2018/05/16-16:57） 【特

閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…

南北首脳会談が行われた直後の今月初旬、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに、韓国船籍のタンカーが横付けしているのを海上自衛隊が確認していたことがわかりました。日本政府は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、韓国政府に事実関係を調査するよう求めています。 これを受けて、防衛省は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、外務省を通じて韓国政府に事実関係を調査するよう求めていますが、これまでのところ韓国側から正式な回答はないということです。 防衛省関係者によりますと、実際に瀬取りが行われた場合、通常は物資の積み替えによって船体の沈む深さが変わりますが、今回の韓国船籍のタンカーについては、横付けの前後で変化はなかったということで、未遂の可能性もあるということです。 瀬取りは国連安保理の制裁決議に違反する行為で、日本政府はことし

５月１４日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。写真は都内で９日撮影（２０１８年　ロイター） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。米朝首脳会談が成功し、ミサイル・核の問題とともに拉致問題も前進することに期待を表明しつつ、拉致問題は「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」と指摘。「日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫りたい」と強調した。薬師寺みちよ委員（無所属）への答弁。

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信を通じて韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難し、１６日に予定されている韓国との南北閣僚級会談を中止すると表明しました。 この中で、「会談の中断で南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しています。 また、アメリカに対しても「米朝首脳会談の運命について、熟考すべきだ」として、けん制しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１６日午前、キム・ケグァン第１外務次官の談話を伝え、この中でトランプ政権に対し、「われわれに一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうかを再考せざるをえない」として、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆し、アメリカ側の出方を強くけん制しました。

（ＣＮＮ） 北朝鮮の金桂寛（キムゲグァン）外務省第１次官は１６日、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通し、米国が一方的に核放棄を要求するなら、来月に予定していた米朝首脳会談を再考するとの警告を発した。 金次官はこの中で、「米国は核放棄と引き換えに経済的な補償と恩恵を与えるというが、我が国の経済建設を進めるのに米国の支援を期待したことはなく、今後もそういう取引をするつもりはない」と強調した。 そのうえで、トランプ米政権が北朝鮮との関係改善を純粋に追求するなら「相応の対応」をするが、「我々を追いつめ、ただ一方的に核放棄を強要しようとするなら」首脳会談の開催を再考するしかないと述べた。 金次官は、米国のボルトン大統領補佐官が北朝鮮の非核化について、リビアがモデルになるとの見方を示したことに強く反発。 金次官は、「核保有国である北朝鮮と、核開発の初期段階にあったリビアを並べるのは全くばかげたこと」「我が国

「「国と国民の命を預かる仕事に男女を持ち込まないでほしい」「候補者男女均等法」に対する自民党部会で反対してきた小野田紀美議員の意見 」 今さらこんな低レベルの「意見」が出ているのが何とも。 まず、個人的な意見を表明しておきます。 本来、候補者を男女均等にするための努力目標などは不要であるべきだろうというのが基本的な考えです。ただしそれには前提条件があり、選挙に立候補する上で男女間に制約の差がない、というのがそれです。 もちろん、現在日本において、立候補に際し法的制約に男女間差があるわけではありませんが、制約というのは別に法的なものに限りません。経済的あるいは社会的なものも制約の一つであり、それは現在日本においても尚男女間差を生み出す制約となっています。 これも基本的な認識としてですが、政治家としての根本的な資質の点において性別による差は存在しないと考えています。したがって、教育・社会参加の

2014年の段階で北朝鮮が田中実氏について入国の事実を確認した旨を日本政府に通達していた、という報道がありました*1。 参考「田中実氏が北朝鮮に入国していたという情報を安倍政権はなぜ4年間も隠蔽したのだろうか？ 」 その後、特に追加情報が出ておらずどうなったのかわからなかったので、とりあえず国会での質疑を調べてみました。 今のところ、検索にひっかかるのは2件。2018年3月20日と4月2日のみです。 2018年3月20日 第１９６回国会　安全保障委員会　第２号 平成三十年三月二十日（火曜日） 午前九時開議 ○渡辺（周）委員　では、最後に、田中実さんの事案について伺いたいと思うんですが、二〇一四年に、北朝鮮に入国した、生存しているという情報、ただし、本人は帰りたくないと北朝鮮側が言っているということが実はあったということが報道されましたけれども、これはストックホルム合意の、一四年五月の前の話

この件。 北朝鮮、核放棄先行を拒否＝米朝首脳会談の再考警告―強硬派のボルトン米補佐官攻撃 5/16(水) 17:23配信 時事通信 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金桂冠第1外務次官は16日、談話を発表し、強硬派のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）らが北朝鮮に対する制裁緩和より核放棄を先行させる「リビア方式」の適用を主張していると非難し、改めて拒否した。 6月12日に予定されている史上初の米朝首脳会談の取りやめを示唆し、トランプ政権をけん制する「瀬戸際戦術」を繰り出した。 北朝鮮はこれまでも、経済制裁の解除など「見返り」を得ながら進める段階的な非核化を要求している。長年対米外交を統括している金桂冠氏が今回、「ボルトンに対する拒否感を隠さない」と攻撃したことで、短期の非核化を目指している米国との水面下での調整が難航していることを浮き彫りにした。 金氏は「われわれは、朝鮮半

北朝鮮 南北閣僚級会談の中止を表明（5月16日 5時24分） 北朝鮮が16日に予定していた南北閣僚級会談を突如中止することを表明しました。 日本側では南北・米朝関係が再び緊張化することを歓迎しているかのようなコメントが目立ちます。 “北朝鮮は信用できない”“どうせ裏切る”といった先入観でものを見るようによく調教されている感じです。 NHK記事でも「来月の米朝首脳会談の中止の可能性もちらつかせてトランプ政権をけん制」と表現しています。 では北朝鮮はどういう理由で南北閣僚級会談中止を表明したのでしょうか。 理由として挙げているのは、5月11日から25日まで実施される米韓合同軍事演習（マックス・サンダー）で、特にB-52戦略爆撃機とF-22ステルス戦闘機の参加についての懸念です。 参加機数は約100機で例年通りの規模で、2017年12月の米韓合同軍事演習（ヴィジラント・エース）での230機よりも

今月９日、訪朝したポンペオ米国務長官と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談。ポンペオ氏の右隣で、身ぶり手ぶりを交え話をする銀髪の男性がいた。 複数の米政府関係者や外交筋によれば、この男性はアンドリュー・キム氏。韓国系米国人で、２５年余り中央情報局（ＣＩＡ）諜報（ちょうほう）員として東京などで勤務。最近までＣＩＡソウル支局長を務めた。情報機関のＣＩＡ高官が国務長官の外遊に同行し、姿が公になることは珍しい。この写真は米側では公表されていない。 トランプ大統領は昨春、北朝鮮への「最大限の圧力」政策を本格化させた。外交ルートの交渉が行き詰まっていた国務省ではなく、ＣＩＡ長官だったポンペオ氏に北朝鮮との対話を探るよう指示。ＣＩＡはオバマ前政権時の２０１０年ごろから独自に北朝鮮との対話ルートをつくっており、キム氏はその中心的役割を果たしたとされる。 キム氏は、北朝鮮が融和姿勢を見せ

【5月18日 AFP】韓国との閣僚級会談を急きょ中止した北朝鮮は17日、韓国当局は「無知で無能」とののしり、現在の外交状況の下では韓国と対話を持つことはないと言明した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は祖国平和統一委員会（CPRK）の李善権（リ・ソングォン、Ri Son Gwon）委員長のコメントとして、「北南高官級会談を停止させた深刻な事態が解決されなければ、韓国の現政権と対話をすることは容易ではない」と伝えた。 また李氏は、会談中止に対する韓国の反応について「対立による恐喝」と表現。韓国当局は現状についての分別を欠いた「無知で無能な集団」だとこき下ろした。 KCNAは16日、米韓合同軍事演習「マックス・サンダー（Max Thunder）」について「無礼無道な挑発」と非難。韓国政府は、同日に予定されていた閣僚級会談を「無期限」で延期するとの通知を北朝鮮から受け取ったと明らかにしてい

ドナルド・トランプ大統領は17日、北朝鮮の非核化について、いわゆる「リビア方式」は適用しないと発言した。非核化後に体制が覆されたリビアの経緯を知る北朝鮮の、懸念緩和が目的とみられる。 ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が2003年に当時のリビア指導者、ムアンマル・カダフィ大佐は制裁解除と引き換えに核兵器放棄に同意した「リビア方式」に言及したところ、北朝鮮がボルトン発言に強く反発した。

「核搬出打診は虚偽」　韓国大統領府が朝日を出入り禁止に 「鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（写真）が、北朝鮮の保有する核兵器と核物質を海外に搬出する案を米国に打診した」と報じた朝日新聞に対して、韓国大統領府（青瓦台）は18日、無期限の出入り禁止という重い懲戒処分を下した。 大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席は18日午後、大統領府出入りの記者に配った公式見解を通して「4月24日に鄭室長がホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）に対し、北朝鮮の核兵器の一部搬出案を提案した、とする朝日新聞の記事は全く事実ではない」と主張した。 続いて尹首席は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する。大統領府は朝日新聞の今回の虚偽報道に関して、対応案を積極的に検討する」と付け加えた。 大統領府の関係者は、朝日新聞が報道の過程で大統領府側に確認取材

韓国が４月末、大部分の北朝鮮核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していたと、米韓関係筋が明らかにした。非核化の方法を巡って対立する米朝の仲介を目指したという。北朝鮮が米朝首脳会談の再考も示唆するなか、韓国大統領府や外交省は１７日、仲介を更に推進する方針を確認した。同筋によれば、北朝鮮の一…

北朝鮮との境界に近い韓国の白ニョン島沖の韓国海洋警察の船（2015年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DANNY KIM 【5月19日 AFP】北朝鮮軍の将校が19日、民間人と共に黄海（Yellow Sea）経由で韓国に亡命したと、韓国の聯合（Yonhap）ニュースが政府筋の話として伝えた。 聯合ニュースによると、小型の船が北朝鮮との境界に近い白翎島（Baengnyeong Island）の北の沖合で発見された。船には北朝鮮軍の少佐と民間人が乗っており、2人とも亡命を希望したという。 韓国海洋警察はこの件について関連当局が調査を行っているとしたが、詳しい情報は明かさなかった。 北朝鮮の軍人が亡命したのは2000年以降で14件目。ニュース専門局「YTN」によると、前回北朝鮮の将校が亡命したのは2008年だった。 北朝鮮人の亡命は、韓国と北朝鮮の両首脳が朝鮮半島の非核化