［グラフ］民間給与実態統計調査（2016年） - Think outside the box
国税庁「民間給与実態統計調査結果」から主な項目をグラフ化します。 給与総額は4年連続の増加ですが、ピークの1997年比では-3%（男-10%、女+20%です。 平均給与は1997年比-11%（男-11%、女-1%）と回復が遅れています。 給与所得者数は女の増加が続いているほか、2013年からは男も増加基調にあります。 男の増加は65歳以上によるものです（団塊の世代）。 日本銀行のブタ積みの効果ではなく、低賃金なので多く雇えるという単純な理由でしょう。企業が「低賃金労働者を数多く雇う」方針を堅持しているということです（低賃金カルテル）。 男の給与の減少が「女の社会進出」を促進しています。 1997年→2016年の女の増加の2/3は年間給与200万円未満で、男の地盤沈下も鮮明です（2000万円以上を除く）。 1960年代の自民党政権は「所得倍増」を掲げて日本を経済大国へと導きましたが、1990
アベノミクスとは「社会主義化」ではありません - Think outside the box
二人のエコノミストのピンボケな分析について。 【安倍政権「デフレ脱却」への正念場】世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか https://t.co/Nsp1k571Dq #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月23日 雇用者と雇用者報酬の増加が景気が堅調な証拠とされることが多いようですが、見過ごされているのは自営業主・家族従業者は減少を続けていることです。 さらに、雇用者増加の多くが相対的に低賃金の65歳以上と女であることは、働いて稼がなければ生活が苦しい人が減っていないことを示唆しています。 なぜか安達は言及していませんが、「消費税率引き上げによって軽減される年金・社会保障給付に関する不安」よりも、仕事・所得に関する将来不安の方が消費に与える影響ははるかに大きいと考えられます。東芝やメガバンクでさえ安心できないのだから、198
アベノミクスの目標は「日本人特権の廃止」 - Think outside the box
2012年11月からの景気拡大の期間がバブル景気を超え、高度成長期の「いざなぎ景気」超えの可能性も高まっています。*1 戦後の景気拡大期間の上位4つです。*2 2002年1月～2008年2月（73か月） 1965年10月～1970年7月（57か月）：高度成長期 2012年11月～（4月時点で53か月） 1986年11月～1991年2月（51か月）：バブル景気 21世紀の景気拡大が長期化しているのは、拡大が内発的なものから外発的なものに変化したためです。 日本企業は1997年の秋の金融危機のショックを契機に、日本的経営から「株主資本主義」に構造転換しました。日本人が自発的に「過激な市場原理主義改革」を行ったのが日本のショック・ドクトリンの特徴です。 ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 作者: ナオミ・クライン,幾島幸子,村上由見子出版社/メーカー: 岩波書店発売日:
［グラフ］アベノミクスの成果？ - Think outside the box
アベノミクスの成果とやらについて検証します。 リフレ派によれば「日本銀行がお金をいっぱい刷り、これからも当分そうしますよ、と言えば」、簡単にインフレ期待が発生するはずでしたが、 現実は違いました。 成果は労働市場に表れているという見方もあります。例えば、2016年3月の大卒者の就職率はバブル崩壊直後の水準まで回復しています。 しかし、この回復は、リーマンショックによって一時後退した2003年以降のwageless recoveryの延長と見るのが妥当です。 1997年秋に金融危機発生 1998年～2002年に企業のdeleveraging & restructuringで大幅に後退 2003年以降wageless recovery（戦後最長の景気拡大） 2008年秋のリーマンショックで一時的後退 2010年から再びwageless recoveryに回帰（現時点で戦後3番目の景気拡大） 完
民間給与実態統計調査～低賃金労働者を増やす「改革」が大成功 - Think outside the box
国税庁「民間給与実態統計調査」から、1年勤続者と1年未満勤続者の合計の推移をグラフで確認します。 給与所得者数は増え続けていますが、給与総額は1997年のピークを下回ったままです。 1997年以降の給与所得者数の増加の大部分を女が占めます。女の「社会進出」が着実に進行しています。 平均給与も、男はピークから11%減ですが、女は3%減にとどまっています。 平均給与のピークの1997年と2015年の給与階級別給与所得者数を比較します。 増減を男女別に示します。 男の中～上（2000万円以上を除く）が下にシフト（転落？） 女の200万円以下が大幅増加 男女共に低賃金労働者が大幅に増えています。日本政府と一部の日本企業による「大惨事（バブル崩壊→金融危機）につけこんだ過激な市場原理主義改革」は、国民の熱狂的支持を背景に大成功したようです。*1 ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体
トランプと安倍とグローバリゼーション・パラドクス - Think outside the box
アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は、"Make America Great Again"の具体策として 製造業の国内回帰 不法移民の送還 を主張しています。生産力・仕事・賃金をアメリカ国内に留める"America first"の富国政策、軍事力強化と合わせると富国強兵策と言えます。 www.businessinsider.com ケンブリッジ式 経済学ユーザーズガイド: 経済学の95%はただの常識にすぎない 作者: ハジュンチャン,Ha‐Joon Chang,酒井泰介出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2015/05/22メディア: 単行本この商品を含むブログ (4件) を見る 理論的には、農業やサービス業を含め、どんな経済活動で生産能力を強化しても経済開発は達成できる。だが実際には、大半の場合において、経済開発とは工業化を通じて、いやより正確には工業部門の開発を通じて達成さ
慢性デフレのきっかけは消費税増税ではなく金融危機 - Think outside the box
こんな記事があったので簡単にコメントします。 www.sankei.com もともと日本経済が慢性デフレに陥ったきっかけは9年度の橋本龍太郎政権による消費税増税と歳出削減である。 19年が経過して当時の記憶が薄れているのかもしれませんが、 慢性デフレの主因は企業部門が資金不足から資金余剰に転換したことであり、その切っ掛けは1997年4月の消費税率3%→5%への引き上げではなく、11月に起こった金融危機です。*1 金融危機を契機に、金融部門では不良債権処理、企業部門ではいわゆる「三つの過剰」の解消が本格化しました。これによる支出削減（特に人件費）がデフレを招いたということです。 7か月前の消費税率引き上げが日本経済悪化の原因と思い込んでいる人も少なくないようですが、その見方は正しくありません。 日本経済停滞の原因が日本銀行（金融政策）and/or財務省（財政政策）による引き締めにあるという思
2015年度の資金循環：企業部門の資金余剰が再拡大 - Think outside the box
17日に日本銀行から2015年度の資金循環統計が公表されました。 日本経済の停滞の根源にある企業部門の資金余剰は前年度比+21兆円と再拡大しました。一般政府も前年度比+7兆円なので、“ダブル緊縮”の年度だったと言えます。 企業部門の資金余剰は、純資産の増加につながっています。 資産の内訳を見ると、現預金と対外投資の増加が目立ちます。 財務省の「法人企業統計」と併せると、企業の「人件費を抑制して現預金と対外投資を積み上げる」行動が続いていると判断できます。*1 一方で、国債残高は増加を続けています。 3年以上が経過したアベノミクスですが、 企業の資金余剰 国債残高累増 家計所得と消費の低迷 の解決には程遠いと言わざるを得ません。これらの根源にあるのは、いわゆる「リフレ派」が唱えていたような日本銀行の金融緩和不足ではなく、企業が株主重視経営に行動原理を大転換させたためと考えられるからです。*2
製造業の衰退：イギリスと日本 - Think outside the box
一つ前の記事で、イギリス経済のバランスの取れた成長には衰退した製造業の復活が効果的という장하준の論考を紹介しました。 www.theguardian.com …, given that the value of sterling has fallen by around 30% since the crisis. In any other country a currency devaluation of this magnitude would have generated an export boom in manufactured goods, leading to an expansion of the sector. Unfortunately manufacturing had been so weakened since the 1980s that it didn’t ha
Brexit～「極右」vsネオリベ＆リベラル連合 - Think outside the box
トピック「イギリス」について イギリスの国民投票の結果に対して、イギリス以外の国々でもエリートが大騒ぎしているようです。 business.nikkeibp.co.jp この決定はまず、6月24日のポンド暴落が象徴するように、英国経済にとって激震となる。‥‥同国はスイスやノルウェーのようにEUと交渉して、少なくとも関税廃止などの利点を維持しようとするだろう。 しかし、イギリスはユーロは導入していない上、シェンゲン協定にも参加していません。スイスやノルウェーと同じ立場になるだけで、経済が大混乱を来すでしょうか（両国に比べて所得水準が低いのは弱みですが）。スウェーデン、フィンランド、オーストリアもEU加盟は1995年と比較的最近ですが、加盟によって飛躍的に経済力が高まったようには見えません。*1 イギリスの財務省は、EU離脱によって大きな経済損失が発生するとの試算を発表していますが、日本の財務
日本経済にあいた大穴 - Think outside the box
日本経済が停滞する根底には、企業が純債務を減らす「財務健全化」が止まらないことがありますが、その内容は、史上最長の景気拡大が始まった頃を境に変化しています。1995～2003年はバブル期に増加した負債の減少が主でしたが、その後は資産の増加が主となっています。 この時期に伸びているのは対外直接投資です。 その結果は、トヨタ自動車のデータに表れています。 この十数年間、景況感や金融政策、為替レート等は大きく変化したものの、企業の海外シフトが一貫して続いていることは、リフレ派が想定していた「予想インフレ率上昇→実質金利低下→国内投資増加」のメカニズムがほとんど効かなくなっていることを示唆します。 伊東光晴は20年前の1996年に、 「経済政策」はこれでよいか―現代経済と金融危機 作者: 伊東光晴出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1999/02/10メディア: 単行本購入: 1人 クリック:
日本の自己窮乏化政策 - Think outside the box
1990年代後半から、政府支出を削減することが「改革」であるという空気が日本を覆っています。それを反映して、公共投資はピークの半分に削減され、諸分野への支出も抑制・削減が続いています。*1 人件費を削減するため、 公務員の非正規化も進んでいます。 dot.asahi.com toyokeizai.net 一方、企業は2000年代に入ってから利益の伸びが突出しています。*2 人件費の低迷は設備投資以上です。 人件費と設備投資を抑制して膨らんだ利益は、主に内部留保となっています（→自己資本比率上昇）。 日本銀行の「資金循環」によると、非金融民間法人企業は株式等を除くと金融資産が負債を上回っています。 この企業の行動は、政府が財政健全化のためと称して公共投資と公務員人件費を削減することと同じです。企業と政府が揃って帳簿上の数字を良くするために、リアルな経済活動につながる支出を抑制・削減すれば、所
なんだったんだ？岩田理論（とリフレ派） - Think outside the box
日本銀行のマイナス金利政策で明らかになったのは、量的・質的金融緩和の根拠となっていたいわゆる「岩田理論」が、リフレ派にもまったく理解されていなかった／あるいはあっさり放棄されたという衝撃の事実です。 まずは、量的・質的金融緩和に関する岩田副総裁のロジックを改めて確認します。*1 市場参加者の予想インフレ率が上昇するのは、日本銀行が2％の物価安定目標の達成を強く約束し、その目的達成のために民間に供給するお金（このお金は現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計で、「マネタリーベース」と呼ばれます）の量を大幅に増やし続ければ、将来、銀行の貸出等が増え始め、その結果、世の中に多くの貨幣（貨幣とは現金と預金の合計です）が出回るようになる、と市場参加者が予想するようになるためです。将来、貨幣が増えれば、その貨幣の一部が物やサービスの購入に向けられるため、インフレ率は上昇するだろう、と予想されるわ
リフレと歴史修正主義 - Think outside the box
リフレ政策を「中央銀行が将来のマネタリーベースを大幅に増やすことにコミットする→将来の物価水準の予測値が上昇する→予想インフレ率が上昇する→実質金利低下」とするなら、その「教祖」は1998年に"managed inflation"を提言したクルーグマンです。 下のリンク先記事からも明らかなように、クルーグマンは拡張的財政政策の有効性は認めていたものの、 P. Krugman "Japan's Trap" Japanese 日本はすでに、ものすごい公共事業支出で経済を刺激しようとしたけど、失敗してる。しかも事業のほとんどは、どうしようもなく無駄なものばかり。…無駄な支出でもないよりましではある。でも、政府にも予算の制約ってものがある。 P. Krugman "FURTHER NOTES ON JAPAN'S LIQUIDITY TRAP" Japanese 日本の長期的な財政状況はいささか不
消費税の軽減税率が公約に - Think outside the box
2014-11-20 消費税の軽減税率が公約に 安倍総理大臣が、2017年4月の消費税率10%への引き上げと軽減税率導入を選挙公約にすると報じられています。 与党が軽減税率導入時期で合意、「17年度からの導入目指す」 | Reuters 与党が軽減税率導入時期で合意、「17年度からの導入目指す」 | Reuters 軽減税率については過去記事で取り上げていますが、改めて問題点を列挙すると、 事務作業の煩雑化（経済全体でのコスト増） 軽減税率適用品目の選定が「政治的」になることが避けられない（利権の温床） 低所得者対策として効率でない（他により有効な手段が存在） の三点です。2.は租税特別措置（租特）と同じ問題です。租特に関しては「租特透明化法」が成立するなど、見直しの方向にありますが、その分を消費税の軽減税率で取り戻そうという魂胆でしょうか。 大半の専門家が反対する軽減税率を選挙公約にする
「15年間のデフレ不況」の誤解と企業の焼け太り - Think outside the box
安倍総理大臣が2017年4月に消費税率を10%に必ず引き上げることを公約として衆議院総選挙に臨むことを表明しました。 記者会見では「15年間の暗い混迷のデフレの時代に戻るわけにはいかない」と語っていましたが、これは事実認識として正確とは言えません。日本経済全体としては、デフレの時代は「暗い混迷」ではありませんでした。 インフレ率と失業率は逆相関にありますが、2003→08年と2010→14年の失業率低下はデフレ局面で生じています*1。マイルドなデフレなら景気拡大は可能であり、「とにかくインフレにすること≒リフレ政策が日本経済への処方箋」ではないことを示唆します。 次のグラフは、完全失業率の上昇局面（1992→2002年）と低下局面（2003→2007年と2010→2014年）の実質GDPのトレンド成長率を示したものです。 ①+0.8%（不況）、②+1.8%（好況）、③+1.6%（好況）とな
「無敵の人」が増加する脅威 - Think outside the box
数年前に、秋葉原やマツダ本社工場の無差別殺傷事件*1などについて、知人と話したことがあります。 これらの事件の共通項は、いわゆる「負け組の男」が犯人であることです。その時の会話では、犯行に至る心理を、 犯人にとっては生きていくことそのものが苦痛。 苦痛から逃れるために死を願うようになる。 「一方的敗者」として死ぬことが悔しいため、自分を苦しめた「敵」に一太刀浴びせてから死にたい、と考える。 しかし、敵は「社会」という漠然としたものであるため、代わりに「社会でうまくいっている人々」を敵と（無理やり認識）して攻撃する。 ではないかと分析しましたが、「黒子のバスケ」事件の犯人の告白がその分析と合致することに驚いています。 Yahoo!ニュースで記事を公開しました。 「黒子のバスケ」脅迫事件の被告人意見陳述全文公開１（篠田博之）- Yahoo!ニュースhttp://t.co/9DWHXrYVA3
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