２月２０日、安倍晋三首相は、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。都内で記者会見に臨む同首相。１月撮影(２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。
安倍首相、リーマンのようなショック起きていない
２月２０日、安倍晋三首相は、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。都内で記者会見に臨む同首相。１月撮影(２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。
なんだったんだ？岩田理論（とリフレ派） - Think outside the box
日本銀行のマイナス金利政策で明らかになったのは、量的・質的金融緩和の根拠となっていたいわゆる「岩田理論」が、リフレ派にもまったく理解されていなかった／あるいはあっさり放棄されたという衝撃の事実です。 まずは、量的・質的金融緩和に関する岩田副総裁のロジックを改めて確認します。*1 市場参加者の予想インフレ率が上昇するのは、日本銀行が2％の物価安定目標の達成を強く約束し、その目的達成のために民間に供給するお金（このお金は現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計で、「マネタリーベース」と呼ばれます）の量を大幅に増やし続ければ、将来、銀行の貸出等が増え始め、その結果、世の中に多くの貨幣（貨幣とは現金と預金の合計です）が出回るようになる、と市場参加者が予想するようになるためです。将来、貨幣が増えれば、その貨幣の一部が物やサービスの購入に向けられるため、インフレ率は上昇するだろう、と予想されるわ
自民、止まらぬ失言・不祥事 谷垣氏「すぐペケが付く」：朝日新聞デジタル
安倍内閣の閣僚や自民党議員の不祥事や失言が止まらない。丸山和也参院議員が参院憲法審査会で「米大統領は黒人。奴隷ですよ」などと発言。野党３党は１８日、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に提出した。甘利明前経済再生相の辞任や宮崎謙介前衆院議員の辞職ショックが冷めやらぬ中、政権は火消しに追われている。 「いかようにも抗弁できない。外交関係にも影響しかねない」。１８日の衆院予算委員会で、民主党の神山洋介氏は丸山氏の発言を厳しく批判した。菅義偉官房長官は「政治家は常に自らの発言に責任を持って、国民の信頼を得られるよう説明を果たしていく責任がある」と防戦に追われた。 丸山氏は１７日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などと発言した。安倍政権がもっとも重視する同盟国・米国の指導者に対する人種差別にあたる恐れがあり、政権幹部は「どう考えても正当化できない。陳謝、陳謝、陳
預金のマイナス金利「契約上できない」 金融法委が見解：朝日新聞デジタル
学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は１９日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。 見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。 金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。 日銀の黒田東彦（はるひこ）総… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
アベノミクスで雇用が増えた、そして非正規を選んだ理由は「都合のよい時間で働きたい」などと印象操作が姑息 - 諸般の事情はどうですか
安倍晋三シンパの東京新聞長谷川幸洋氏が次のような記事を書いています。以下引用します。 gendai.ismedia.jp 2015年10〜12月期の国内総生産（GDP）が年率換算でマイナス1.4％になった。一方で、昨年は「正社員の増加数が非正規の増加数を上回った」という明るいニュースもある。景気はこれからどうなるのか、そして安倍晋三政権はどうするのか。 まず、先に発表されたGDPの数字を確認しよう。 10〜12月期のGDP速報値（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf）で注目されたのは個人消費の弱さだった。なぜかといえば、個人消費が増えていると、家計が先行きに安心感が抱いている証拠になる。だから先行きも明るいとみていい。しかし逆に弱いと、家計が将来に不安を抱いているのだから、
東京新聞:原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 :社会(TOKYO Web)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
高浜原発４号機、放射性物質含む水漏れ 再稼働に影響も：朝日新聞デジタル
関西電力は２０日、今月中の再稼働をめざす高浜原発４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）の原子炉補助建屋で、放射性物質を含む水たまりが見つかったと発表した。計約３４リットルの水が漏れたが、外部への放射能の影響はないという。順調に作業が進めば２６日にも再稼働するとみられていたが、遅れる可能性もある。 関電広報部は「原因を調査中で、再稼働への影響は現時点で何とも申し上げられない」と説明している。 水漏れが見つかったのは、原発の運転中に必ず使う１次冷却水の浄化設備。２０日午後３時４２分ごろ、設備の一部に水を通したところ警報が鳴り、発覚した。午後４時５５分に原子力規制委員会と県へ連絡した。漏れた放射能は推定で約６万ベクレルで、国への報告基準値を下回っていたという。 関電は再稼働作業中のトラブルについて「工程に影響を与えるものはその都度知らせる」としていたが、公表は約６時間後だった。 水漏れを受
給食：ソバの実８粒混入で４５００食廃棄 愛媛 | 毎日新聞
松山市の桑原学校給食共同調理場（畑寺町）で１８日調理されたポークビーンズ約４５００食が「食物アレルギーの原因となるソバの実が混入した可能性を排除できない」として廃棄され、道後小など７小中学校の児童・生徒は主菜抜きの給食となった。市教委保健体育課によると、異物混入の可能性により給食の一部を提供しなかったのは初めてという。 同課によると、１８日午前、久枝学校給食共同調理場（西長戸町）の調理員が、市内の業者から仕入れた大豆約５０キロの中にソバの実８粒が混入しているのを見つけた。桑原調理場でも大豆約８５キロを同じ業者から仕入れており、既にポークビーンズを調理中だった。事前確認では見つかっていなかったが、混入の可能性を完全には否定しきれなかったため、トラブル防止の観点から提供を止めた。７小中のこの日の給食は、パンと牛乳、…
産経新聞が「甘利前大臣は中国のTPP妨害のためにハメられた」かもしれないと政府が極秘調査中と報じる(笑) - Everyone says I love you !
毎度この記事の画像をしつこく出して申し訳ないのですが、何回見ても笑ってしまう。 わざわざ号外を出したら誤報だったという事件は、平成の産経以外は大正時代に一度あったきりだそうです。 うわあ、もうこれ、安倍政権と産経新聞のどっちを馬鹿にして笑ったらいいのかよくわからないんですけど！ 本日、２０１６年２月２０日、産経新聞が 甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査 という記事を堂々と掲載しました。 わたくし、さっき、この記事を目にしてまず思ったのは、政府が極秘に調査しているのに、産経新聞がそのことをおおっぴらに書いちゃったら極秘調査に支障をきたすのでは、ってこと(笑)。 さて、産経新聞によると １ 甘利前大臣の口利き疑惑が持ち上がったのがＴＰＰ協定署名の直前だった ２ ＴＰＰは中国に都合が悪い ３ 問題の建設会社にとって、今回の疑惑が表
【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査（1/2ページ）
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ
安倍首相が答えられなかった「表現の自由の優越的地位」と、高市総務相の電波停止発言の関係。 - Everyone says I love you !
２０１６年２月１５日の衆院予算委員会で、元検察官だという民主党の山尾志桜里議員が、 安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている！」。 と豪語した安倍首相に、表現の自由の優越的地位とはどういう意味か知っているか、と追及する場面がありました。 う～ん、法学部出身とは言うものの、安倍首相にこんな「難しい」＝基本的な質問をするのは無理かなという気がします。 大事なスピーチや国会の質疑を書き起こしてくださることで有名な小原美由紀さんのフェイスブックでの書き起こしによると、山尾議員が 『総理、このまえ、大串議員に、「表現の自由の優越的地位ってなんですか？」と問われました。 この時、総理の答弁は、「表現の自由は最も大切な権利であり、民主主義を担保するものであり、自由の証。」という、かみ合わない、謎の答弁をされました。法律の話をしていて、『自由の証』という言葉を私は、聴いたことありません。
ブッシュ氏、米大統領選から撤退表明 共和予備選で苦戦：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補者指名争いに立候補していたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６３）が２０日、選挙戦から撤退すると表明した。当初、圧倒的な知名度と資金力を誇り、同党候補として本命視されていたが、同日のサウスカロライナ州予備選でも支持率が１０％以下の４位にとどまる見通しとなり、決断した。 ブッシュ氏はこれまでアイオワ州やニューハンプシャー州でも低迷。サウスカロライナ州で巻き返しを図ろうと、兄のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領を選挙戦に動員したが、伸び悩んだ。 ブッシュ氏は２０日、予備選の開票率約５０％の段階で集会に姿を現し、「（アイオワ州からの）結果を尊重し、今晩、撤退することにした」と支持者に語った。会場からの惜しむ声に感極まりつつも、「米国民は、国民に奉仕できることを理解している人物を（次期大統領に）選ぶと信じている」と述べ、集まった支持者と抱き合った。（コロンビア〈米サウスカロライナ
10-12月期GDP・成長なきアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
1年前、経済運営の成否は、成長で評価すべしと書いた(2015/3/1)。その観点から言えば、2015年のアベノミクスは、またも失敗に終わった。なぜなら、下図のように、消費増税の駆け込み前の2013年10-12月期から、まったく成長させられなかったからである。2015暦年の成長率が+0.4と、わずかながらプラスを確保できたのは、前年に消費増税の落ち込みがあったからに過ぎない。日本が世界経済の「敗者」であることは明らかだろう。 ……… 今回の10-12月期GDPがマイナス成長になったことは、かなりの痛手である。2015年の成長率が下がっただけでなく、出発点が低くなって、悪影響は、2016年の成長率にまで及ぶ。今後、各期が年率1.5%弱の順調な速度で成長を遂げたとしても、2016年の成長率は0.7%にしかならない。決して低いハードルではなく、もし、実現したら、世間は表面的な低さを貶めても、本コラ
異次元緩和Ⅱの結果が出た今 - 経済を良くするって、どうすれば
株安円高を嘆くことはあるまい。異次元緩和第2弾前に戻って、株価収益率や購買力平価から見て無理のないレベルになっただけである。思うべきは、消費増税のショックを補うべく、あるいは、再増税を促すがごとく、実施された異次元緩和Ⅱに、どれほどの効果があったかである。直後の1-3月期GDPこそ、在庫増で+1.1と急伸したが、その後は成長できなくなり、民間消費に至っては、食料価格の上昇もあって、むしろ、減退している。 つまり、ミニバブルを作っただけで、実体経済には無効だったと評すべきであろう。結果を素直に眺めれば、今後、何をなすべきかは明らかだ。1/17に記したように、バーナンキは、米国の回復について、「財政政策がほかより制限が緩かったから」としている。経済政策の優劣は、既に決した。今後は、欧州と日本が早く学び取り、舵を切り替えられるかで、世界経済の行方は左右されよう。 ……… その欧州だが、田中素香先
【衆院予算委】民主、維新による安倍首相のトイレ阻止、おおさか維新・松浪氏「衝撃受けた」
衆院予算委員会で維新の党の柿沢未途氏（左側手前から２人目）の質問に安倍晋三首相（中央奥後ろ姿）に代わって答弁に立つ麻生太郎財務相＝１９日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） おおさか維新の会の松浪健太衆院議員は１９日の衆院予算委員会で、トイレに向かう安倍晋三首相を民主党や維新の党が引き留めた問題で、「衝撃を受けた」と述べた。 維新の党の柿沢未途氏の質問中、首相が席を立つと柿沢氏は「時計を止めてください」と述べて引き留め、麻生太郎副総理兼財務相の答弁中に首相がトイレに向かうと民主党の山井和則氏が竹下亘委員長に抗議。戻った首相が「財務相が答弁している間に小用を果たしてきた。トイレに行く時間を与えないのは前代未聞だ」と答弁する場面があった。 松浪氏は「いろんなトラブルがあった。衝撃を受けたのは、首相がなんと、答弁で『小用』という言葉を使った。国民の前で、正直、こういう議論はみっともない」と
また出版取次が破綻！日販・トーハンの冷酷すぎる「首絞め」、雪崩的に取引奪われる
独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。 実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。 太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。 出版界では、取次があの手この手
元慰安婦らに対して直接謝罪していない安倍首相が「私に対する謝罪は一切ない」とキレル - 誰かの妄想・はてなブログ版
自分に甘く他人に厳しいいつもどおりの自民党。 首相、民主の「睡眠障害」発言に反発 「人権問題だ」 朝日新聞デジタル 2月19日(金)12時10分配信 安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春・元文部科学相が１６日に「首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことに対し、「私をそういう状況に陥れようと考えているのか。人権問題だ。私にだって家族がいる」と強い調子で反発した。 自民党の丸山和也参院議員による「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などの発言に対し、民主党の西村智奈美氏が同委で「大変ひどい差別発言だ」と追及したのに反論した。 中川氏は１６日の党代議士会で、甘利明・前経済再生相が睡眠障害と診断されたのを受けて発言した。西村氏は「発言者（中川氏）もおわびをし、撤回した」と述べたが、首相は「私に対する謝罪は一切ない」と憤った。 首相はその上で「与党・
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コール市場が急縮小、取引残高は過去最低－10年ぶりマイナス取引 - Bloomberg
山口智美 on Twitter: "与党の議員が、こんなに歴史否定発言しまくっているのか、ありえない...と絶句された。これが普通の感覚だよなあと思った。与党議員がとんでもない発言して、それがスルーされることに日本では慣れ過ぎてしまっている。"
山口智美 on Twitter: "昨日の学内でのトーク。簡単な歴史修正主義の流れ年表英語版を配った。学内なので日本のことをよく知らない人たちが聴衆。年表にLDPというのが多数出てくるけど何の略だと聞かれ、Liberal Democratic Party、自民党で政権与党と言ったらええええ！とすごく驚かれた。"
トランプ氏勝利確実に 共和党サウスカロライナ州予備選 NHKニュース
クリントン氏が勝利確実に 民主党ネバダ州党員集会 NHKニュース