“拉致問題は解決済み”北朝鮮メディアが日本けん制 | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。 この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 そのうえで、２００８年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に触れ、「日本は１０年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。 日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明
終戦の１週間後「日本最後の空襲」記録見つかる | NHKニュース
かつての樺太、今のロシア極東のサハリンで、終戦の１週間後に旧ソビエト軍が行った空襲の様子や被害状況などについて、旧日本軍の大本営が記録した文書が初めて見つかりました。「日本最後の空襲」と言われる空襲の実態解明につながる貴重な史料として注目されます。 文書には、終戦から１週間後の昭和２０年８月２２日に、旧ソビエト軍の飛行機９機が午後３時半から午後４時半にかけて樺太の中心都市だった豊原、今のユジノサハリンスク市で銃爆撃を行ったことや、避難していた民間人５０００人～６０００人のうち、４００人～５００人の死傷者が出たことなどが記録されています。 また空襲が停戦合意のあとだったとして、「非人道的行為で平和に禍根」と非難しています。 樺太での空襲は「日本最後の空襲」と言われていますが、関係する史料はこれまでほとんど見つかってなく、詳細な被害状況や具体的な死傷者の記録が見つかったのは初めてで、空襲の実態
日銀 ＥＴＦ買い入れ大幅増で “大株主”に | NHKニュース
日銀が大規模な金融緩和策として企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額を大幅に増やしてから２９日で１年になります。この間、多くの企業で日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいて今後、日銀がＥＴＦの買い入れの減額や売却に転じた場合の影響が懸念されています。 その結果、日銀が保有するＥＴＦは今月２０日時点で１４兆５５００億円まで増え、株式市場では株価を支える効果もあらわれています。 その一方で、上場企業の間では日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいます。ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、ことし３月末時点で日銀が１０％以上の株式を実質的に保有している企業は１４社に上り、このうち、半導体検査装置メーカーの「アドバンテスト」では１６．８％、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」では１５．３％に上るとしています。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジス
核兵器禁止条約 別所国連大使「署名することはない」 | NHKニュース
核兵器禁止条約の採択を受け、日本の別所国連大使は国連本部で記者団の取材に対し、「条約の具体的な内容にコメントしないが、署名することはない」と述べ、日本として条約に署名しない考えを明らかにしました。 そして、「ＮＰＴ＝核拡散防止条約やＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の早期発効、それに、核兵器に使われる核物質の生産を禁止する条約交渉の早期開始といった地道な努力を続けていく」と述べ、従来の核軍縮の枠組みのもとで努力していく姿勢を示しました。 核兵器禁止条約の採択を受け、記者会見した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、日本の別所国連大使が条約に署名しないと述べたことについて、「日本は絶対に署名しないと言ったわけではないと思う。今は署名できる立場にないかもしれないが、立場が変わることもありえる。日本は核兵器の被害を経験した国で、核兵器が人間にもたらす苦しみを
日本市場のシェア奪われる 米農業連盟がＥＰＡで懸念表明 | NHKニュース
アメリカの農業連盟は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意に達したことを受けて、アメリカの牛肉や豚肉、それにチーズなどの日本でのシェアが奪われるとして懸念を表明し、トランプ政権は今後日本に対して農産物の市場開放を強く求めてくることが予想されます。 それによりますと「ＥＵは、アメリカがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを好機と捉え、日本との交渉が加速した」として、ＴＰＰから離脱したトランプ大統領の決定に批判的な見方を示しました。 そのうえで、「牛肉や豚肉、ワインそれにチーズについて、アメリカの日本における市場シェアは、日本とＥＵのＥＰＡによって著しい低下を招く可能性がある」として強い懸念を表明しています。 さらに「日本は、ほかの先進国と比べて農産物の高い関税を維持し続けている」と批判していて、トランプ政権は農作物の市場開放を強く求めて、ＦＴＡ＝自由貿易
トランプ大統領 日米首脳会談で２国間協定締結を要求か | NHKニュース
ロイター通信は、アメリカのトランプ大統領が来月、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談する際に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた、速やかな進展を求める意向だと伝えました。 それによりますと、来月行う方向で調整している日米首脳会談について、この高官は「安倍総理大臣の訪問を通じて、ＴＰＰに代わるものを探るつもりだ」と述べたということで、トランプ大統領が、会談の際に、ＴＰＰ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた速やかな進展を求める意向だと伝えました。 また、ＡＰ通信はトランプ大統領が近く、ＴＰＰ協定の大半の参加国と２国間の貿易交渉を始めるための措置を取ると伝えています。 ＴＰＰ協定はトランプ大統領が２３日に、離脱するための大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなりました。 トランプ大統領は２６日の演説でも、「われわれはＴＰＰ協定から離脱し、アメリカの労働者を
安倍首相 領土問題解決へ ことし前半にロシア訪問の意向 | NHKニュース
安倍総理大臣は８日、地元の山口県下関市で開かれた後援会の新春の集いであいさつし、去年暮れの日ロ首脳会談の成果を強調したうえで、北方領土問題を含む平和条約交渉の加速に向け、ことし前半にロシアを訪問する意向を重ねて示しました。 この中で安倍総理大臣は去年暮れに山口県長門市で行われたロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談について、「両首脳が、『平和条約の問題の解決に向けて真摯（しんし）な決意を表明する』、それを声明の中に盛り込むことができた。７０年間、１ミリも動かなかった交渉に大きな一歩を記すことができた会談だった」と成果を強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は「これからも私たちの世代で解決するとの決意を持って全力で交渉していきたい。そのために、ことし前半にロシアを訪問したい」と述べ、北方領土問題を含む平和条約交渉の加速に向け、ことし前半にロシアを訪問する意向を重ねて示しました。
総領事館前の少女像 撤去に向けた説得は困難か | NHKニュース
韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置され、日本政府が早急に撤去するよう韓国側に申し入れたことを受け、韓国外務省は「外国の公館の保護について検討する必要がある」というコメントを出して、関係者と協議したいという意向を示しましたが、像を設置した団体の説得は容易ではないと見られます。 外務省の杉山事務次官は、韓国のイ・ジュンギュ（李俊揆）駐日大使に「去年１２月の日韓合意の精神に反するもので、極めて遺憾だ。領事機関の安寧を妨害し、威厳を侵害する」として、少女像を早急に撤去するよう強く求めました。 これを受けて韓国外務省は３０日夜、「外国の公館の保護について検討する必要がある。政府と地元自治体、そして市民団体など関係者が慰安婦問題を記憶する適切な場所に関して知恵を集められることを期待している」というコメントを出し、関係者と協議したいという意向を示しました。 少女像の設
ＮＨＫ国際部 on Twitter: "また、ラブロフ外相は「シリア問題とウクライナ東部の情勢をめぐって、両首脳が意見交換をして、両国の立場はほとんどの点で一致している」としている。"
また、ラブロフ外相は「シリア問題とウクライナ東部の情勢をめぐって、両首脳が意見交換をして、両国の立場はほとんどの点で一致している」としている。
首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」 | NHKニュース
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１８日朝早くニューヨークで、トランプ次期大統領と初めて会談しました。このあと安倍総理大臣は記者団に対し、信頼関係を築いていけると確信のもてる会談だったという認識を示しました。 会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「２人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができたと思う。大変、温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思う。ともに信頼関係を築いていくことができると確信のもてる会談だった。私は私の基本的な考え方を話した。さまざまな課題について話した。次期大統領はまだ、正式に大統領に就任しておらず、今回は非公式の会談なので、中身を話すのは差し控えたいと思うが、２人の都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と述べました。 日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領
トランプ氏顧問 日米安保でさらなる負担求め交渉する | NHKニュース
アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、ＮＨＫのインタビューに応じ、トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて日本側と交渉する見通しを示しました。 この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうかという公正さだ」と述べました。 そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、ＧＤＰの１％しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通し
中国「仲裁裁判は政治化された」日本を批判 | NHKニュース
南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、１２日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
ＧＤＰ２期ぶりプラスも実態は | NHKニュース
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、個人消費や輸出が増えたため、前の３か月と比べて物価の変動を除いた実質でプラス０．４％、年率に換算してプラス１．７％と２期ぶりにプラスとなりました。しかし、今回、ＧＤＰを押し上げた「個人消費」は、うるう年で２月が１日増えたことによるかさ上げという指摘もあり、実態としては力強さに欠けています。 主な項目では、ＧＤＰの過半を占める「個人消費」はテレビや外食、レジャー施設などへの支出が増えてプラス０．５％となりました。 「企業の設備投資」は年明け以降円高が進んだことなどを背景に振るわず１．４％のマイナス、「住宅投資」も０．８％のマイナスでした。 今回のＧＤＰについて、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「うるう年で２月が１日増えたため、その効果で食品などを中心に消費が増えたことを考えると、個人消費はかさ上げされていると思う。このため今回のＧ
１－３月ＧＤＰ２期ぶりプラス 年率＋１．７％ | NHKニュース
内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．４％、年率に換算してプラス１．７％となり、２期ぶりにプラスとなりました。
１５歳未満の子ども 約１６０５万人 ３５年連続減 | NHKニュース
５日は「こどもの日」です。先月１日現在の日本の子どもの数は、過去最少だった去年よりも１５万人少ない、およそ１６０５万人と、３５年連続の減少となりました。 また、総人口に占める子どもの割合は、去年を０．１ポイント下回る１２．６％で、昭和２５年以降で最も低く、昭和５０年から４２年連続の低下となりました。 一方、去年１０月１日現在の都道府県別の子どもの数を前の年と比較すると、増加したのは１万５０００人増えた東京都だけで、それ以外では、大阪府で１万４０００人減少するなど、４６道府県で横ばいか減少となりました。 また、都道府県別の子どもの割合は、最も高かったのは沖縄県で１７．４％で、逆に最も低かったのが秋田県で１０．６％でした。
個人の金融資産残高 過去最高の１７４０兆円に | NHKニュース
去年の年末の時点で、個人が保有する預金や株式など金融資産の残高は１７４０兆円に上り、過去最高を更新しましたが、日銀では消費への支出が減った影響で、現金や預金が増えたためだと分析しています。 これは、前の年の同じ時期より１．７％の増加で、統計が比較できる平成１７年以降では最高となりました。 金融資産の内訳は、「現金・預金」が最も多く、前の年の同じ時期より１．３％増えて９０１兆６８８７億円となったほか、「株式など」が２．９％増えて１６８兆７１４７億円となりました。 また、「投資信託」は９６兆２６８３億円で前の年の同じ時期より４．１％増えました。 個人の金融資産が増加した理由について日銀は、物やサービスの購入を減らした家庭が多く、その分、現金や預金が増えたことや低金利が続くなか、資産を増やそうと投資信託を購入する家庭が増えているのではないかとみています。 一方、個人の負債では、住宅ローンの借り入
国連がＪＫビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論 NHKニュース
日本での児童の性的搾取の現状を調査した国連の人権問題の専門家は、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にするいわゆる「ＪＫビジネス」について、性的搾取を助長するものだとして禁止するよう勧告しました。 ブーアブキッキオ氏は８日、国連人権理事会で説明し、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にしている「ＪＫビジネス」について、「立派なアルバイトだと考えている女子中高生の間では『ＪＫビジネス』は、まれなことではない」と指摘しました。そのうえで、「いったん従事すれば、雇用主や顧客からしばしば性的サービスを強要される」として、性的搾取を助長する「ＪＫビジネス」を禁止するよう勧告しました。 これに対して、日本政府は「報告書には日本の現状について、不正確で不十分な記述が含まれている」としたうえで、多くの女子中高生が「ＪＫビジネス」に関与しているかのような誤った印象を国際社会に与える文章は受け入れがたいと
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