日本市場のシェア奪われる 米農業連盟がＥＰＡで懸念表明 | NHKニュース
アメリカの農業連盟は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意に達したことを受けて、アメリカの牛肉や豚肉、それにチーズなどの日本でのシェアが奪われるとして懸念を表明し、トランプ政権は今後日本に対して農産物の市場開放を強く求めてくることが予想されます。 それによりますと「ＥＵは、アメリカがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを好機と捉え、日本との交渉が加速した」として、ＴＰＰから離脱したトランプ大統領の決定に批判的な見方を示しました。 そのうえで、「牛肉や豚肉、ワインそれにチーズについて、アメリカの日本における市場シェアは、日本とＥＵのＥＰＡによって著しい低下を招く可能性がある」として強い懸念を表明しています。 さらに「日本は、ほかの先進国と比べて農産物の高い関税を維持し続けている」と批判していて、トランプ政権は農作物の市場開放を強く求めて、ＦＴＡ＝自由貿易
協会けんぽ ２８年度の黒字幅が過去最高 | NHKニュース
中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」の昨年度（平成２８年度）の決算は、保険料収入の増加や診療報酬のマイナス改定で医療費の支出の伸びが抑えられたことなどから、およそ５０００億円の黒字となり、黒字幅は比較可能な平成４年以降、最大となりました。 一方、支出は、平成２８年度の診療報酬改定で改定率が引き下げられるマイナス改定となり、医療費の支出の伸び率が前年度を下回ったことなどから、１２６８億円多い９兆１２３３億円にとどまりました。 この結果、収支は４９８７億円の黒字となり、黒字幅は比較可能な平成４年以降、最大となりました。協会けんぽの決算が黒字となるのは７年連続です。 全国健康保険協会は「医療費の伸びが賃金の伸びを上回る赤字構造が解消されたわけではない。保険財政として決して安心できる状況ではなく、引き続き医療費の適正化などに取り組みたい」としています。
「全国で獣医学部」発言に研究者らが反対の声明 | NHKニュース
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍総理大臣が全国での獣医学部の新設を認める方向で検討を進める考えを示したことに対し、獣医学系大学の研究者らが記者会見を開き、「根拠を欠く規制緩和で、深刻な教育の質の低下が危惧される」と反対する声明を出しました。 獣医学部の新設は、国家戦略特区制度のもとで、５２年ぶりに学校法人「加計学園」に認められましたが、安倍総理大臣は今月２４日、新設を１校だけに限定したことが国民の疑念を招く一因となったとして、全国での獣医学部の新設を認める方向で検討を進める考えを示しました。 声明では、安倍総理大臣の発言について「日本の獣医学教育の現状を理解しないまま発せられたもので、大学教育・研究を崩壊に導きかねない、驚がくすべき発言だ」と批判しています。そのうえで、「獣医師の需要の検討なしに進められた根拠を欠く規制緩和で、深刻な教育の質の低下が危惧される」と指摘していま
作業員被ばく事故 除染用シャワーほとんど水が出ず | NHKニュース
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、作業員が被ばくした事故を受けて原子力規制委員会が行った立ち入り検査で、事故が起きた建物では水道の弁が故障し、除染用のシャワーからほとんど水が出なかったため、別の建物からホースをつないで除染していたことがわかりました。規制委員会は作業員の除染が不十分だった可能性があると見て調べています。 この中で作業員たちは事故が起きた部屋から出たあと、除染のためにシャワーを使おうとしましたが、水道の弁が故障し、ほとんど水が出なかったため、別の建物からホースをつないで除染したということです。 原子力機構は事故当初の被ばくの検査で、作業員１人の肺から計測されたプルトニウムの値を過大に評価した可能性があるとしていて、規制委員会は固定できるシャワーによる除染では両手で体を洗うことができるが、ホースでは片手しか使えないので除染が不十分だった可能性があると見て調べてい
アニメ業界の労働環境改善へ 労基署がセミナー | NHKニュース
アニメーション業界の長時間労働や低賃金といった労働環境を改善しようと、３０日、都内で労働基準監督署が制作会社の担当者らを集めてセミナーを開きました。 日本のアニメーションは海外でも高い評価を受けていますが、業界団体が３年前に行った調査では、制作者の労働時間は１日の平均で１１時間に上り、ひと月の休みも平均で４日余りにとどまっていました。セミナーでは労働基準監督官が講師を務め、過去にアニメの制作会社に立ち入り調査を行った際、最低賃金を下回る給与しか支払われていなかったり残業が月１００時間を超えるケースがあったりしたことを説明し、社員の労働時間を適正に管理し仕事に見合った賃金を支払うよう呼びかけました。 参加した４０代のアニメ制作者は「給料が安いので病気になった時にどうなるのか不安があり、人並みの給料がもらえる業界に変わってほしい」と話していました。 新宿労働基準監督署の山下節子署長は「アニメー
障害者への差別的な対応しないよう航空会社に指示へ 国交省 | NHKニュース
今月、格安航空会社のバニラ・エアを利用した車いすの男性が鹿児島県の奄美空港でタラップの階段を自力で上った問題を受けて、国土交通省は、航空各社に対して障害者差別解消法に基づき障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。 この問題を受けて、国土交通省は、航空各社に対して去年、施行された障害者差別解消法に基づき、障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。そのうえで、どこまでの手助けが必要か、搭乗前に乗客に聞きとるなど適切な対応方法を紹介し、各社に周知を図りたいとしています。 石井国土交通大臣は、３０日の閣議のあとの記者会見で「障害者に寄り添った対応が非常に大切だ。バリアフリー施策はソフト面の対応をしっかりやっていくことが重要だ」と述べました。 また、アメリカ政府がアメリカ行きのすべての旅客機を対象に乗客や荷物の検査などの強化を航空
萩生田官房副長官「指示していないこと明らかに」 | NHKニュース
萩生田官房副長官は総理大臣官邸で記者団に対し「前川氏の記者会見の内容を肯定するわけではないが、少なくとも文部科学省が私を頼りにして相談に来たものであり、私の側から文部科学省に指示や働きかけをしたわけではないことが明らかになったのではないか」と述べました。
首相 獣医学部新設 さらに認める方向で検討 | NHKニュース
安倍総理大臣は神戸市で講演し、国家戦略特区での獣医学部の新設について、獣医師会からの要望を踏まえ、まずは１校だけに限定して特区を認めたことが国民の疑念を招く一因となったとして、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進める考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「半世紀以上守られてきた硬い岩盤に風穴を開けることを優先し、獣医師会からの強い要望を踏まえ、まずは１校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。改革推進の立場からは限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」と述べ、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進める考えを示しました。 そして、安倍総理大臣は「国民の不信を招く結果となったことは率直に認めなければならない。『築城３年、落城１日』。おごりや緩みがあれば国民の信頼は一瞬で失われてしまう。今後も疑念が示されれば、担当大臣を筆頭に
“調査捕鯨は国の責務” 継続のための新法成立 | NHKニュース
日本の調査捕鯨に対しオーストラリアなどの反捕鯨国による批判が強まる中、調査捕鯨の実施を「国の責務」に明確に位置づけ、調査の継続のため財政支援などを求める新たな法律が１６日の衆議院本会議で可決・成立しました。 成立した新たな法律は超党派の議員がまとめ、商業捕鯨の再開を見据え調査捕鯨を継続していくことを「国の責務」に明確に位置づけ、政府に必要な施策を実施するよう求めています。 具体的には、調査捕鯨の継続に必要な財政支援を行うことや、反捕鯨団体による妨害行為に対応するため水産庁の職員などを調査海域に派遣することが柱になっています。 ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会では捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いていて、日本は新たな法律を根拠にして調査捕鯨を続ける立場を説明し、加盟各国の理解を粘り強く得ていきたい考えです。
大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出 | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
小学校の認可 大阪府が検証「平沼議員らから問い合わせ」 | NHKニュース
学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる経緯を検証した大阪府は、手続きに影響を与えたことは確認できなかったとしたうえで、平沼赳夫衆議院議員側から問い合わせがあったと発表しました。 平沼氏の事務所は「議員やスタッフが連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 大阪府によりますと、問い合わせの一つは、平沼赳夫衆議院議員側からで、当時の担当職員の話として、「学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」という内容だったとしています。 これについて、平沼氏の事務所はＮＨＫの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 一方、大阪府は、そのほかの問い合わせは、大阪維新の会の中川隆弘府議会議員、共産党の石川多枝府議会議員、当時の民主党の府議会議員だった森みどり氏からだったとしています。 これについて
道徳の教科書 初検定で８社が一部修正し合格 | NHKニュース
来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族
森友学園 ５つの疑問｜NHK NEWS WEB
大阪の学校法人「森友学園」をめぐる小学校の認可や国有地の売却などの問題。学園は今月１０日、小学校の認可の申請を取り下げましたが、多くの疑問や不可解な点はいまだ解明されておらず、騒ぎが収まる気配はありません。 今なお残されている５つの疑問点について整理します。（大阪局 西村敏 記者） 一連の疑惑が浮上したきっかけは、森友学園が小学校の建設を進めていた元国有地が、鑑定価格より大幅に安く国から売却されていたことが明らかになったことでした。土地の評価額は９億５６００万円でしたが、実際の売却額は１億３４００万円で、国はゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いていました。 このゴミの撤去費用の算定に疑問が投げかけられました。ゴミは去年３月、小学校の建設工事でくい打ちをした際に、深さ９．９メートルの地中から出てきました。工事業者からの連絡を受け、国の担当者が現場を訪れましたが、くい打ち工事はほとんど終
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
南スーダン「日報」 陸自トップにも存在を報告 | NHKニュース
南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が、日報の存在について報告を受けていたことが防衛省幹部への取材でわかりました。陸上自衛隊はいったん公表を検討しましたが、その後、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部から公表しない方針が伝えられたということです。 防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が、これについて報告を受けたのはことし１月中旬で、いったん公表することが内部で検討されたということです。 ところが１月下旬になって、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の「背広組」と言われる防衛官僚が、これまでの説明と矛盾するため「いまさら言えない」として、外部には公表しないという方針を伝えてきたことが、新たにわかりました。 その後、先月になって陸上自衛隊の上層部から担当部署に対し、日報の電子データを消去するよう指示が出されたとい
防衛官僚が上層部と相談し公表しない方針伝えたか | NHKニュース
南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を実際には陸上自衛隊が保管していた問題で、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、防衛省の上層部に相談したうえで、公表しないという方針を陸上自衛隊に伝えた疑いがあることがＮＨＫの取材でわかりました。誰の判断で公表は見送られたのか、今後は詳しいいきさつの解明が焦点となります。 防衛省幹部によりますと、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚は、ことし１月下旬に、陸上自衛隊でデータが保管されていたという報告を受けたということです。 さらに、この防衛官僚は陸上自衛隊からの報告を防衛省の上層部にも伝えて、対応を相談していた疑いがあることがＮＨＫの取材でわかりました。この相談は、防衛官僚が報告を受けてから数日以内に行われ、その後、「今さら言えない」として、公表しない方針が陸上自衛隊に伝えられたということです。 結局、防衛省は陸上自衛隊に日報が保管されて
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