相変わらず紙、対面、押印… テレワーク進まず官僚の不満が続出：東京新聞 TOKYO Web新型コロナウイルスの感染拡大で政府がテレワークの実施を求める中、国会議員対応を担う国家公務員の８割が「議員への説明は対面のままだった」と民間企業の調査に答えた。勤務時間に関しては公務員の４割が「過労死ライン」とされる月１００時間の残業時間を超えたと回答。コロナ禍でも国会議員の意識は変わらず、公務員の働き方改革が進んでいない現状が浮かび上がった。 働き方のコンサルティングを手がける「ワーク・ライフバランス」（東京）が６、７月、国家公務員を対象に、新型コロナの感染が拡大した３～５月の働き方の変化を聞く調査をインターネットで実施し、４８０人が回答した。 回答者のうち国会議員とやりとりする業務を担う３８２人に対して「議員による官僚の働き方への配慮を感じる変化が起きたか」と聞いたところ、９１・３％が「そう思わない」と回答した。「議員への説明が電話やオンラインに移行したか」との質問では、８３％が「そう
