【速報】岸田首相が岸田派の解散検討を表明 政治団体に加え政策集団としての解体も視野｜FNNプライムオンライン
岸田首相は18日夜、記者団の取材に応じ、自民党派閥のパーティーをめぐる事件を受け、岸田派（宏池会）を解散することを検討していると表明した。 岸田首相は記者団から、岸田派を解散するかについて問われ、「政治の信頼回復に資するものであるならば、宏池会（岸田派）を解散することを検討している」と述べた。 これに先だって、岸田派は、派閥の政治団体（宏池政策研究会）を解散し、国会近くに構えている派閥事務所を廃止する方針を固めていたが、岸田首相は、政治団体は解散しても政策集団としての宏池会は残すのか問われ「いや、宏池会を解散するということを検討している。宏池会というのはもともと政策集団だ」と述べ、政策集団としての解散も検討する考えを示唆した。 記者団から、他の派閥に対しても解散求める考えか問われると、「とりあえず我々として信頼回復のためにどうあるべきなのかを考えている。それについて、解散についても検討して
自衛隊派遣、なぜ小出し？熊本地震時の5分の1 対応できない救助要請たくさんあったのに…首相の説明は：東京新聞 TOKYO Web
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
首相 “インボイス制度 新たな経済対策で支援策を” 指示 | NHK
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者
ALPS処理水放出に伴い風評被害等が発生した場合の賠償のご案内｜東京電力
ALPS処理水 放出に伴い風評被害等が 発生した場合の賠償のご案内 当社はALPS 処理水の放出による風評影響を最大限抑制すべく対策させていただくと共に、その上でもなお、ALPS 処理水放出により風評被害が発生した場合につきましては、統計データなどを活用して、対象地域における風評被害の有無を確認し、適切に賠償いたします。 また、外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被害が発生した場合は、適切に賠償させていただきます。 ALPS処理水放出により被害が生じている方は、請求書を発送させていただきますので、ご相談専用ダイヤル(0120-429-250)へご連絡をください。 輸入停止措置等による損害への対応について 外国政府の輸入停止措置に伴い、国内の事業者さまに輸出不能により生じた損害は賠償の対象になるのか。 外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被
早期解散論が与党内で急浮上 支持率回復「追い風吹いているうちに」 | 毎日新聞
岸田文雄首相が6月21日の通常国会会期末までに衆院解散に踏み切る「早期解散」の観測が与党内で広がっている。低迷していた内閣支持率が日韓首脳会談や、ウクライナ訪問の実現など外交成果もあって回復基調に転じたためだ。5月19～21日には首相の地元・広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）も開かれる。与党内でさらなる政権浮揚への期待感が高まっていることが早期解散論に拍車をかけている。 解散を巡っては、これまで与党内では「今秋以降」との見方が大勢だった。岸田首相の自民党総裁任期は2024年秋まで。「衆院選での勝利」の勢いに乗り、1年以内にある総裁選での再選を目指す戦略がささやかれたためだ。ところがここにきて自民党内では「政権に追い風が吹いているうちに解散を打つべきだ」など早期の衆院解散を求める声が相次いでいる。 背景にあるのは、支持率の回復だ。首相は16日の…
自民党会合で“怒号”飛び交う 岸田総理が表明「防衛費で増税」めぐり批判噴出（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
きょう、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、いわゆる「防衛増税」です。 きょう、自民党で行われた会合。 自民党 柴山昌彦衆院議員 「かなり議論はヒートアップしてますね。怒号が飛んでいます」 きっかけは防衛費の財源をめぐる、総理のきのうの発言です。 岸田総理 「約1兆円強については国民の税制で、ご協力をお願いしなければならない」 これに党内から批判が噴出したのです。 自民党 西田昌司政調会長代理 「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」 自民党 柴山昌彦衆院議員 「増税ありきで無理やり決めていこうというふうにしか思えない」 「増税ありき」と批判されるのは理由があります。政府は防衛費を来年度から段階的に増加させ、2027年度には今より4兆円程度増やす考えです。 財源には歳出改革や剰余金の活用などを優先的にあて、それでも不足する
内閣支持率16ポイント急落36％ 発足以降で最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2
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Dappiと自民の関係、調査不要と首相 ｜ 共同通信
【何言ってんだコイツ】町山智浩氏「中国が再三『処理水の放出をやめて』と言い続けたのに放出を強硬し、禁輸されたのだから、政権の外交の失敗です」
麻生太郎氏「戦える自衛隊に」 ｜ 共同通信
https://twitter.com/ttanigawa3/status/1603386325214068736
衆院解散は全く考えていないと首相 ｜ 共同通信
首相、霊感商法問題解決は地域の見守りで ｜ 共同通信