韓国「現金支給受けた被害者の個人請求権有効」 慰安婦合意で （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円から被害者に支給された現金に関連し、韓国政府は慰安婦被害者が現金を受け取っても個々人の請求権には影響しないとする立場を示した。法曹関係者や政府筋が7日までに、韓国政府がこうした内容を含む書面を裁判所に提出したことを明らかにした。 現金支給については、韓国政府が認定する慰安婦被害者46人のうち、35人が受け取る意向を表明し、一部は支給が終わっている。 慰安婦合意については、昨年8月に慰安婦被害者の韓国人女性12人が合意により精神的・物質的損害を受けたなどとして、韓国政府に1人当たり1億ウォン（984万円）の賠償を求めて提訴。ソウル中央地裁は同12月、政府側に対し、合意が法的にどのような意味があるのか具体的に説明するよう求めた。 外交部当局者は「裁判所の要請により、慰安婦合意をわが国の
米アトランタ日本総領事「慰安婦は売春婦」妄言 現地韓国人社会に波紋
米ジョージア州アトランタ駐在の日本総領事が「慰安婦は売春婦」と発言して韓国人社会に波紋を広げている。 ２６日（現地時間）、現地韓国人メディアなどによると、篠塚隆総領事は地域メディアとのインタビューの中で「日本軍が第２次世界大戦期間にほとんどが韓国からきた女性を性奴隷にしていたという証拠はない」とし「その女性たちはお金を受け取っていた売春婦だった」と話した。 篠塚総領事は今月３０日にジョージア州の小都市ブルックヘブン市立公園で除幕予定の「平和の少女像」に反対意思を主張している人物だ。 篠塚総領事は、米国南部に初めて設置される平和の少女像を阻止するためにブルックヘブン市長と市議会に対し、持続的な反対ロビー活動を行ってきた。 篠塚総領事はこのインタビューで「少女像は単なる芸術作品ではない」とし「それは憎しみの象徴であり、日本に対する怒りの象徴物」と主張した。 篠塚総領事の発言が伝えられると、アト
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