歴代政権が憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権行使を解禁する安全保障関連法が29日午前0時に施行される。他国軍への後方支援など、自衛隊の海外活動は地球規模に広がり、戦後の大きな転換点を迎える。武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」など、国連平和維持活動(PKO)での実際の新任務実施は今秋以降に先送りするが、法的には運用可能。主要な野党は安保法の違憲性を指摘し、廃止法案を提出しており、夏の参院選で争点となるのは確実だ。 安倍政権は法施行で日米同盟が強化され、紛争回避へ抑止力が高まると主張。自衛隊任務拡大へ訓練を開始する。