再来年の大阪・関西万博の実施主体である博覧会協会が、経済界に対して700万枚を目安に前売券の購入を呼びかける計画を検討していることが分かりました。博覧会協会としては、経済界に前売券を販売することによって安定した運営につなげたい考えですが、企業側がどこまで応じるかが焦点となりそうです。 大阪・関西万博では、運営費の多くが入場券の販売収入でまかなわれることになっていて、博覧会協会は開催中に来場が見込まれるおよそ2800万人のうち半数程度については前売券で対応する計画を立てています。 こうした中、博覧会協会は、経済界に対して、700万枚を目安に前売券の購入を呼びかける計画を検討していることが分かりました。 前売券には複数の種類があり会期中であればいつでも1回入場できるタイプは大人1人あたり6000円で販売されることになっています。 地元の関西経済連合会をはじめ全国の経済団体を通じて販売する予定で