【ニューヨーク共同】ニューヨークの国連本部で採択された核兵器禁止条約について、交渉を主導してきた推進国の当局者は7日、今年9月の署名開始から「12~18カ月の間に発効するとみている」と述べ、早ければ来年後半にも条約が発効するとの見通しを示した。 条約は国連総会で各国の首脳や閣僚らが集まるのに合わせ、9月20日に署名が開始される。批准など国内手続きを終えた国が50カ国に達して、90日後に発効。米英仏中ロの核保有五大国に加え、日本も不参加だが、国際社会で核兵器の使用や威嚇は違法と正式に位置付けられることになる。