「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三
番組制作会社の敗訴確定 「ニュース女子」訴訟 ｜ 共同通信
Published 2023/04/27 18:21 (JST) Updated 2023/04/27 18:39 (JST) 最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、同社の上告を退ける決定をした。26日付。550万円の支払いと、ウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。 判決によると、番組は米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設への反対運動をテーマに2017年1月、東京MXテレビで放送された。出演者らが、基地反対運動で暴力や犯罪行為が横行しているとの趣旨の発言をした上、辛さんの団体がこうした行為をあおり、経済的支援もしていると伝えた。 21年の一審東京地裁判決は名
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
