菅義偉官房長官は4日の記者会見で、黒江哲郎前防衛事務次官を国家安全保障局の国家安全保障参与に1日付で任命したと明らかにした。ポストは新設で、非常勤の国家公務員となる。黒江氏は南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題を巡り、7月下旬に引責辞任したばかりだった。 菅氏は「防衛省の最高責任者として政策の立案や実施に携わってきた。安全保障環境が極めて厳しい中、優れた識見を最大限発揮してもらう」と説明した。
菅義偉官房長官は4日の記者会見で、黒江哲郎前防衛事務次官を国家安全保障局の国家安全保障参与に1日付で任命したと明らかにした。ポストは新設で、非常勤の国家公務員となる。黒江氏は南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題を巡り、7月下旬に引責辞任したばかりだった。 菅氏は「防衛省の最高責任者として政策の立案や実施に携わってきた。安全保障環境が極めて厳しい中、優れた識見を最大限発揮してもらう」と説明した。
南スーダンPKOの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制(シビリアンコントロール)上の深刻な問題も引き起こしている。 文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。 今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。 防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」(幹部)との見方が大勢を占める。真実がどちらであっても、結果的に政府の
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