廃止目立つ株主優待制度、ＪＡＬ割引券の行方に関心

１２月３日、株主優待制度を廃止する企業が目立つなか、ＪＡＬ割引券の行方に関心が集まっている。写真は羽田空港で１１月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ 株主優待制度を廃止する企業が目立っている。個人株主を増やす手段として、この数年で導入する企業数が拡大したが、今年は全体で減少する見通しだ。 企業業績の悪化によって優待制度を見送るケースが多い中、株主優待の代表的な存在であるＪＡＬ9205.Tの優待割引券が、経営悪化で行方がどうなるか関心を寄せる関係者が多い。 株主優待制度は、欧米にはほとんど見られない日本特有の制度で、配当金と合わせた利益還元策の意味合いや個人株主を増やす目的から、上場会社の約４分の１が実施している。 その内容は多種多様で、消費者に直結している商品を取り扱う企業は自社製品、流通や外食、運輸、映画といったサービス業では優待割引を、