【悲報】JASRACのせいでGmailやDropbox有料化の恐れ。「今回はスマホやクラウドからも徴収する」 : IT速報
1: フェイスロック(庭) 2013/11/17(日) 12:31:12.34 ID:T1RLB+X10 BE:1032216544-PLT(12001) ポイント特典 日本音楽著作権協会（JASRAC）など音楽や映像の権利者団体などで構成される「Culture First」は11月14日、著作物の「コピー（複製）」に対する、新たな補償金制度の創設を提案した。著作物の「コピー機能」を有する機器やサービスの提供者は、機器かサービスかに関係なく、権利者への「補償金」支払いを義務付けるという制度だ。 もしこの制度が成立すると、様々な機器メーカーやサービス事業者が、権利者に補償金を支払う義務が生じる。そして実際に金額を負担するのは、価格転嫁された商品やサービスを購入・利用する「消費者」となりそうだ。 ■補償金の激減が提案の原因か この提案の背景には、補償金の落ち込みがあるとみられる。 私的録音補償
中国「フィリピンに援助隊派遣したい」 NHKニュース
中国外務省は、台風で甚大な被害を受けたフィリピンに対して「緊急援助医療隊を派遣したい」と表明し、南シナ海の領有権問題でフィリピンとは対立があるものの、日本やアメリカが大規模な支援活動を展開していることから、支援を強化するのが得策だという判断に傾いた可能性があります。 中国外務省の洪磊報道官は、１６日夜遅くに談話を発表し、「中国政府は人道主義に基づいてフィリピンの被災地に緊急援助医療隊を派遣したい」と表明しました。 今回のフィリピンの台風被害について、中国政府は当初、赤十字と合わせて日本円でおよそ２０００万円の援助を表明するにとどまり、南シナ海の島々の領有権を巡る対立があるために小規模に抑えたという見方が広がりました。中国政府は、その後、援助額をおよそ１億６０００万円追加しましたが、人的支援はしてきませんでした。 しかし、国内で支援を拡大すべきだという声が出ており、このうち「環球時報」は１５
FMラジオにもっと音楽をーー楽曲重視の編成改革を進める「インターFM」の挑戦
今、インターFMが面白い。そんな声が多方面で聞かれるようになった。筆者が以前、当サイトで「FMラジオから歌が消えた？音楽よりもトークが多く放送されるようになったワケ」という記事を執筆した際にも「インターFMは面白いじゃないか」といったお叱りの声を多数頂いた。その指摘は正しい。インターFMは時代の潮流に反して、今でも音楽に傾倒している稀有な放送局である。しかし、そんなインターFMもほんの数年前までは試行錯誤を続ける「よくあるFM局」のひとつに過ぎなかった。いったい何が同局を変えたのだろうか？ 首都圏にお住まいの方以外にとってインターFMはあまり馴染みのないラジオ局かもしれない。インターFMの正式名称はエフエムインターウェーブ株式会社。1996年4月1日に外国語放送として開局した後発のFM局である。放送エリアは東京ローカルで、東京都および隣接県でのみ聴取することができる。開局当初はコンセプトに
僕がコンビニＡＴＭを嫌う3つの理由 - とある男のDiary
僕は普段コンビニＡＴＭを利用したくないので、少し遠くてもわざわざ銀行ＡＴＭを利用する。 なぜ僕がコンビニＡＴＭを嫌うのか、その理由を記しておこうと思う。 手数料を誰に対して払っているのか分からない 僕はコンビニでトイレを利用したときには、いつもキレイにしてくれて、公共の便所として利用させてくれてありがとう、という気持ちで何かしら商品を買ってコンビニを出る。それこそ手数料のようなものだ。 それに対してコンビニＡＴＭでは手数料を取られる。これがコンビニに対して支払ってるものなのか銀行に対して支払っているものなのかがはっきりとは分からない。9割がた銀行に対してのものだとは思っている。 仮にそうだとしたら納得がいかない。便利にしてやってるんだからその代償だと言われても、そもそも手数料なしで預金者側と銀行側はイーブンな関係のはずだ。利子の代わりに利息があるし、お金を管理してもらっている代わりに銀行は
落としどころなし…集団的自衛権、民主真っ二つ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の安全保障総合調査会（北沢俊美会長）は１５日の会合で、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使について、賛成の立場で前原誠司元外相、反対の立場で横路孝弘前衆院議長がそれぞれ意見表明を行った。 安保政策を巡る２人の意見は対立し、保守派、護憲派を抱える党内の意見集約の難しさが改めて浮き彫りになった。 調査会は５回目で、これまで大学教授や元内閣法制局長官ら外部有識者からヒアリングを進めてきた。所属議員からの意見聴取は今回が初めて。 横路氏は「（見直しで）専守防衛の原則が崩れ、先制的攻撃論や攻撃的な武器を持とうという形に（日本が）変わっていく」と自説を展開し、「集団的自衛権は憲法上、認められない。（憲法解釈の見直しで）海外に部隊を送れば、戦死者を出すと覚悟しなければいけない」などと反対論を打ち上げた。 前原氏は「ミサイルやテロ、尖閣諸島などの領海侵入といった有事に対し、自衛隊がすべて対応でき
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オバマ アジア歴訪中止は「雨降って地固まる」となるか