住商 シェールオイルで巨額損失 NHKニュース
大手商社「住友商事」は、アメリカでのシェールオイルの開発で当初、見込んだ量の石油の生産が難しくなったことなどから、およそ２４００億円の損失が発生する見通しとなり、今期の最終利益の見通しを大幅に下方修正しました。 住友商事はおととしからアメリカ・テキサス州で現地の開発会社とともにシェールオイルの開発を行っています。 しかし、当初、見込んだ量の石油やガスの生産が難しくなったことから、開発する権利の大半を売却することになり、これに伴っておよそ１７００億円の損失を計上する見込みになりました。 さらに石炭や鉄鉱石の価格が低迷していることなどから、合わせておよそ２４００億円の損失が発生する見通しです。 この結果、住友商事は今期のグループ全体の決算で最終利益の見通しを当初の２５００億円の黒字から１００億円の黒字に下方修正しました。 住友商事の高畑恒一常務は記者会見で、「地質が予想以上に複雑だった。シェー
フェイスブックで乗っ取り被害相次ぐ NHKニュース
世界最大の交流サイト「フェイスブック」の利用者のＩＤが何者かに乗っ取られ、その友人たちに通信販売のサイトを紹介する書き込みが送られる被害が相次いでいることが分かりました。 こうした通販サイトは、偽ブランド品などを扱っているとみられ、セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 セキュリティー会社などによりますと、ことし７月ごろから、フェイスブックの国内の利用者のＩＤが何者かに乗っ取られ、その友人らに、ブランド品の安売りサイトを紹介する書き込みを送られる被害が相次いでいます。 こうした通販サイトは、偽のブランド品を扱っていたり、代金を支払っても商品が届かない悪質なサイトとみられるということです。 先月、乗っ取りの被害にあった東京都内の２０代の女性は「ブランド品のサングラスを大幅な割引価格で購入できる」という内容の書き込みを、およそ１００人の友人に向けて送られたということです。 この女性は「ま
管理職の年功序列 日立が来月から全面廃止 NHKニュース
日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。 日立製作所は、これまで管理職の社員について、給与全体の７０％を年齢や勤続年数に応じたいわゆる年功序列の制度で支給し、残りの３０％を仕事の内容に応じて支給してきました。 関係者によりますと、日立は年功序列の制度を来月、全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直す方針を固めました。 対象となるのは、本体の管理職の社員およそ１万１０００人ですが、今後、国内外のグループ会社の管理職にも対象を順次拡大していく方針です。 日立は今回の制度の見直しで、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるねらいが
日米ＴＰＰ 自動車部品でも隔たり埋まらず NHKニュース
ワシントンで行われたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の閣僚級協議では、日本が求めている自動車部品をアメリカに輸出する際の関税撤廃についても双方の主張の隔たりが埋まらず、日米両政府が目指す交渉全体の年内の大筋合意は不透明な状況になっています。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表による閣僚級協議を２５日までの２日間ワシントンで行い、焦点となっている農産物５項目の関税の取り扱いなどを中心に意見が交わされましたが、大きな進展はありませんでした。 ただ、関係者によりますと、この中で日本側は農産物５項目の一部について、アメリカの主張に配慮した、より柔軟な案を新たに示し、アメリカ側も日本の提案を評価する姿勢を示したということです。その一方で、日本から自動車部品をアメリカに輸出する際の関税について、日本側が撤廃を主張したのに対し、
栄駅で折り返し運転できず 名古屋 NHKニュース
名古屋市交通局によりますと、市営地下鉄東山線は名古屋駅で線路が水につかったため、岩塚駅と池下駅の間で運転ができなくなっています。 現在、運転をしているのは、電車の折り返し運転が可能な設備のある池下駅と藤が丘駅の間と、高畑駅と岩塚駅の間です。 交通局によりますと、電車の折り返し運転が可能な設備は、岩塚駅と池下駅の間の栄駅にもありますが、栄駅と名古屋駅は電車に電気を送る電線が一体となっていて、名古屋駅の線路が水につかり、この電線への送電を止めているため、栄駅での折り返し運転ができない状態だということです。 運転ができない岩塚駅と池下駅の間には、名古屋駅のほか伏見駅、栄駅など、市中心部の合わせて１０の駅があります。
子どもの声 騒音規制見直しへ - NHK 首都圏 NEWS WEB
子どもの声も騒音だとして保育園などに苦情が寄せられるケースが相次ぐ中、騒音を条例で規制している東京都は、子どもの声を抑制するのは発育上、望ましくないとして規制の対象から外すことも含め条例を見直す方向で検討することになりました。 東京都は、住民の生活環境を守るため、条例でさまざまな騒音を規制していますが、子どもの声も騒音だという苦情が相次ぎ、中には、条例を根拠に保育園や公園の設置者に騒音の差し止めを求めるケースもあるということです。 一方、条例を運用している市区町村に尋ねたところ平成２０年度以降、およそ７割の４２の自治体で子どもの声がうるさいなどと幼稚園や保育園に苦情が寄せられていましたが、多くの自治体が子どもの声については規制はなじまないとして基準を緩和するか、規制の対象外にすべきと回答したということです。 さらに、保育の専門家からは「声を抑制するのは子どものストレスになり、発育上、望まし
ヘイトスピーチ １５都道府県で確認 NHKニュース
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国１５の都道府県で確認されていることがＮＨＫの調査で分かりました。 また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が９割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ４割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ５割で、意見が分かれています。 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、ＮＨＫは今月、全国の都道府県と政令指定都市、それに東京２３区の合わせて９０の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を得ました。 ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これにあてはまる行為が去年からことしにかけてあったか聞きました。 その結果、「ある」と答
山口氏 公明党代表に４選決定 NHKニュース
公明党は１２日、任期満了に伴う代表選挙の立候補の受け付けを行い、山口代表のほかに立候補の届け出がなかったことから、山口氏の４回目の当選が無投票で決まりました。 このあと山口氏は記者会見し、選挙での勝利や政策課題の実現に向けて、みずから先頭に立って取り組む考えを強調しました。 公明党は１２日午後１時から、東京・新宿区の党本部で、任期満了に伴う代表選挙の立候補の受け付けを行いました。 その結果、立候補の届け出は山口代表のほかになく、山口氏の４回目の当選が無投票で決まりました。 このあと山口氏は記者会見し、「自民党との連立政権で掲げた政策などの実現に全力を挙げ、国民の期待に応えたい。来年春の統一地方選挙や次の参議院選挙、それに衆議院選挙も私の任期中に行われることがありえるので、大きな選挙に勝利すべく、先頭に立って頑張りたい」と述べました。 また、山口氏は党役員人事について「全員野球で、党として最
産経新聞捜査で国境なき記者団が韓国を批判 NHKニュース
産経新聞のソウル支局長が韓国のパク・クネ大統領について記したコラムを巡って、韓国の検察から捜査を受けていることについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、「報道機関が政治家の行動に疑いを持つのは普通のことだ」として、韓国政府の対応を批判しました。 これは先月３日の産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムについて、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地方検察庁がコラムを執筆したソウル支局長から事情聴取を行ったもので、起訴に踏み切るのかどうかが注目されています。 これについてジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は８日に談話を出し、「報道機関が大統領を含む政治家の行動に疑いを持つのは極めて普通のことだ。大統領の行動を解き明かすのは公共の利益にかなうテーマだ」と指摘しました。 そのうえで韓国政府に対し、ソウル支局長に課している出国禁止措置な
池上彰氏の朝日新聞コラム掲載へ NHKニュース
ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムでいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事を批判する内容を執筆したところ、掲載を断られたため連載の打ち切りを申し入れていましたが、朝日新聞は３日夜、このコラムを４日の朝刊で掲載すると発表しました。 池上彰氏は朝日新聞で月１回コラムを連載していますが、池上氏によりますと、先月２９日の朝刊に掲載予定の原稿で、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事について、「検証は不十分」だと批判する内容を執筆したということです。 しかし原稿を送ったあと担当者から「掲載できない」と連絡があり、池上氏はその場で連載の打ち切りを申し入れたということです。 このコラムについて朝日新聞は３日夜、「池上氏と話し合いを続けていましたが、あすの朝刊で掲載することになりました」と発表しました。 池上氏によりますと、原稿は当初のままで、朝日新聞のおわびのコメントと池上
ソニー 無人飛行機「ドローン」開発へ NHKニュース
「ドローン」と呼ばれる無人飛行機を世界的なＩＴ企業などがビジネスの現場で実用化しようという動きが相次ぐなか、大手電機メーカーのソニーがドローンの実用化に向けた開発に乗り出したことが明らかになりました。 「ドローン」を巡っては、アメリカの「アマゾン・ドット・コム」が荷物の新たな輸送手段にする計画を打ち出すなど、世界的なＩＴ企業を中心にビジネスに活用しようという動きが活発になっています。 関係者によりますと、このドローンについて、ソニーが実用化に向けた開発に乗り出したことが明らかになりました。 ソニーは、デジタルカメラなどに使われる目の役割を担うセンサーで世界トップのシェアを握っていて、この技術をドローンに活用し、人の目視では確認しづらい老朽化したトンネルや橋などのインフラを点検したり、農作物の生育状況を調査したりする用途を検討しています。 ドローンがもたらす経済効果は「空の産業革命」とも呼ば
内閣支持５１％ 不支持３３％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５１％、「支持しない」と答えた人は、５ポイント下がって３３％でした。 ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１５２２人で、６４％に当たる９６８人から回答を得ました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５１％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、５ポイント下がって３３％でした。 支持する理由では▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が３４％、▽「実行力があるから」が２９％、▽「支持する政党の内閣だから」が１２％だったのに対し、支持しない理由では▽「政策に期待が持てないから」が４７％、▽「人柄が信頼できないから」が
エボラ出血熱 シエラレオネが緊急事態宣言 NHKニュース
西アフリカの３か国でエボラ出血熱の感染が過去最悪の規模で拡大するなか、感染国の１つ、シエラレオネは３０日、感染の中心となっている地域を隔離して人の動きを制限すると発表し、感染の拡大を防ぐため懸命の闘いが続いています。 エボラ出血熱は、エボラウイルスが引き起こす致死率が極めて高い感染症で、ことしの３月以降、西アフリカの３か国で感染が拡大し、ＷＨＯ＝世界保健機関の最新の調査では感染またはその疑いで７２９人が死亡するなど、過去最悪の規模の被害となっています。 このうち２３３人の犠牲者が出ているシエラレオネのコロマ大統領は３０日夜、「わが国は決して負けられない戦いを続けている」として国家の緊急事態を宣言し、感染の中心となっている地域をすべて隔離すると発表しました。 隔離は６０日から９０日間実施し、隔離された地域では人の動きが制限され、保健当局が住民一人一人の健康状態を確認するなど、必要な公衆衛生上
「空き家」戸数 過去最多を更新 NHKニュース
人口減少や高齢化などに伴って空き家が増え続ける中、全国の空き家の戸数が住宅全体の１３．５％に当たるおよそ８２０万戸に上り、過去最多を更新したことが総務省の調査で分かりました。 総務省の「住宅・土地統計調査」は、住宅の総数や居住の状況などを調べるため、５年に１度行われていて、２９日、去年１０月１日現在の調査の結果を公表しました。 それによりますと、人が住んでいない空き家の戸数は８１９万６４００戸で、前回の５年前を６２万８５００戸上回り、過去最多を更新しました。 住宅全体に占める空き家の割合は１３．５％とおよそ７戸に１戸に当たり、これまでで最も高くなりました。 空き家の戸数を都道府県別で見ると、東京都が８１万７２００戸と最も多く、次いで大阪府が６７万８８００戸、神奈川県が４８万６７００戸などとなっています。 また、住宅全体に占める空き家の割合は、山梨県が２２％と最も高く、次いで長野県が１９．８
「命大切にする教育」生かせず衝撃 NHKニュース
高校１年の女子生徒殺害された事件が起きた長崎県佐世保市では、１０年前にも小学生が同級生に殺害される事件が起きたことから、県や市の教育委員会が命を大切にする教育に力を入れてきました。 それだけに今回の事件で教育関係者は衝撃を受けています。 １０年前の平成１６年６月、佐世保市の小学校で６年生の女の子が同級生に殺害される事件が起きました。 この事件以来、佐世保市は命を大切にする教育に力を入れ、事件のあった６月を「いのちを見つめる強調月間」として市立の小中学校で命の大切さを考える授業や集会を行ってきました。 さらに、子どもどうしのトラブルが事件に発展しないようトラブルの情報をパソコンに入力し、学校の教師全体で共有する「児童生徒理解支援システム」を導入して指導に役立ててきました。 こうした「命を大切にする心」を育む教育に力を入れてきたにもかかわらず今回の事件が起きたことで、県や市の教育関係者の間には
米 “ロシア領内から砲撃”衛星写真公開 NHKニュース
ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件で、ロシアへの圧力を強めるアメリカ政府は、ロシアが自国の領内からウクライナ軍に向けて砲撃を加えていることを示す証拠だとする衛星写真を公開しました。 マレーシア航空機の撃墜を巡っては、親ロシア派の関与を疑う欧米やウクライナと、ウクライナ軍が関与したとの見方を示すロシアの主張が真っ向から対立し双方の間で激しい情報戦が続いています。 こうしたなか、アメリカ国務省は２７日、情報機関を統括する国家情報長官室が収集した衛星写真を公開しました。 衛星写真は、撃墜事件のあとの今月２０日から２６日までの間、ウクライナとロシアの国境地帯を撮影したもので、ロシア領内の地面に、多連装ロケット砲が発射された跡が残っている一方、その砲弾が国境を越えてウクライナ軍部隊の陣地に着弾した跡が確認できるとしています。 また、別の写真では、ロシア領内に６両の自走砲が並び、そ
NHK NEWS WEB スマート家電 切り札になるか
スマート家電 切り札になるか 7月23日 21時20分 外出先から動かせるエアコン、買い物中に、買い忘れたものがないか中身を確認できる冷蔵庫。 これらはインターネットにつながっていて、「賢い」という意味で「スマート家電」と呼ばれています。 日本の家電メーカーは、この「スマート家電」を最近、相次いで投入していますが、テレビなどで苦戦が続くなか、切り札となるのか。 その現状を経済部・柴田明宏記者が解説します。 続々登場スマート家電 都内のある家庭。 誰もいない部屋で、掃除ロボットが動いています。 「エアコンをコントロールするよ」。 ロボットが話し始めると、部屋にあるエアコンが突然、作動しました。 操作したのは、外出していたこの家に住む女性。 スマートフォンから、インターネット経由で、掃除ロボットに指示を送ったのです。 すると、指示を受けたロボットが、赤外線を使ってエアコンのスイッ
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
日本から中国への直接投資が半減 NHKニュース
中国の、ことし１月から先月までの上半期の海外からの直接投資の額は、人件費の高騰などを背景に、去年の同じ時期に比べて２．２％の僅かな伸びにとどまり、このうち日本からの投資は、日中関係の冷え込みも重なってほぼ半分に落ち込みました。 中国商務省は１５日、先月、海外の企業が中国に工場を建設するなどの直接投資の額が、１４４億２０００万ドルと、去年の同じ月に比べて０．２％の増加にとどまったと発表しました。 この結果、ことし１月から先月までの上半期の直接投資の額は６３３億３０００万ドルと、去年の同じ時期に比べて２．２％と僅かな伸びにとどまりました。 中国国内の人件費が上昇し、現地で工場を建設して生産することが割に合わなくなってきていることが背景にあるものとみられます。このうち日本から中国への投資は、日中関係の冷え込みも重なり、去年の同じ時期に比べて４８．８％のマイナスと、ほぼ半分に落ち込みました。 これ
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女児遺体遺棄事件 近所の４７歳男逮捕へ NHKニュース