特定秘密保護法が6日夜の参議院本会議で可決、その雑感: 極東ブログ
特定秘密保護法が6日夜の参議院本会議で可決され、成立した。ごく簡単に言えば、見切り発車の法律となった。 見切ってよかったのかと言えば、自民党、特に安倍首相はかなり譲歩したし、国内外から批判されていた問題点の多くも修正されたので、ここで廃案にするデメリットとメリットをバランスして見れば、しかたがなかったかという苦々しい思いはある。 日程的に押していたのは、本法案と両輪になる日本版NSCである国家安全保障会議の効果的な運用ということがあった。逆に言えば、この法案の阻止は日本版NSCの弱化に繋がり、現時点で日本の外交・軍事弱化のメッセージを出せば、そうでなくても日本のメディアなどから発信される混乱した日本の外交・軍事情報で中韓などが勘違いした攻勢に繰り出しているなか、さらなる混乱を招きかねない。 もう一つ日程を押していたのは、来年度の税制改正や予算編成作業だった。消費税増税によって、経済の悪化が
「国民」連呼する秘密保護法案反対派をひきずりおろせ！ - （元）登校拒否系
秘密保護法案をめぐって、コクミンコクミンうるさい。やれ、「国民の知る権利」、やれ、「国民主権」。「国民の声をきけ」。「国民の多数は反対だ」。 反原発運動でもそうだ。２年前、デモでの逮捕に対して出されたある声明にも、「国民」が登場する。 ３・１１原発事故において、東京電力、経産省、政府は、被害の実情を隠し過小に扱い、近い将来において多数の死者をもたらす恐れのある事態を招きました。これが犯罪的な行為であることは明らかです。さらに、これは日本の憲法に反するものです。《すべて国民(people)は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》（２５条）。しかし、東京電力、経産省、政府はこの事態に対して責任をとるべきなのに、すでに片づいたかのようにふるまっています。 それに抗議し原発の全面的廃炉を要求する声が、国民の中からわき起こっています。そして、その意思がデモとして表現されるのは当然です。デ
報ステで仕込み報道するも特定秘密保護法案可決ｗｗｗｗｗｗｗｗ:ハムスター速報
TOP > ニュース > 報ステで仕込み報道するも特定秘密保護法案可決ｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリニュース 上が報道ステーションで放送されたもの 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年12月6日 23:30 ID：hamusoku 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、６日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑が、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑が科されます。 特定秘密の対象となるのは、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる情報で、特定秘密を取り扱える
朴大統領、お決まり日本批判…米政府イライラ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝中川孝之、ワシントン＝白川義和】バイデン米副大統領が６日の朴槿恵(パククネ)大統領との会談で日韓関係改善に言及したのは、米国のアジア政策における「最大の利益」（米政府筋）と判断しているからだ。 だが、朴氏は歴史問題などでの日本の取り組みが先行すべきだとの姿勢に固執し、改善の糸口は見えない。 韓国大統領府によると、会談でバイデン氏は、日韓が互いの懸案を「速やかに」取り除くべきだと発言。北朝鮮の核開発や中国の防空識別圏設定など、米国が日韓と協調すべき課題が山積する中、オバマ政権が日韓関係の悪化を深刻に受け止めていることを示した。 一方、朴氏は「日本は重要なパートナーになるべきだ」と語ったものの、あくまで日本が先に「誠意ある措置」を取るべきだと訴えた。第三国の首脳らに日本批判を展開し、安倍政権に圧力をかけるお決まりのパターンを繰り返した。 朴氏の姿勢が変わらないことに、米政府はいら立ち
鼎談・ヘイトスピーチと「在日特権」の妄想と虚構４（藤井誠二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フリージャーナリストの安田浩一氏が取材・執筆した「在日特権を許さない市民の会（在特会）」についてのルポ（のちに『ネットと愛国』として単行本化を軸に議論を展開しました。弁護士・李春熙（リー・チュニ）さんは、在特会が引き起こした京都初級学校に対するヘイトスピーチや嫌がらせ事件（のちに学校側が在特会に対して起こした損害賠償等訴訟で学校側が勝訴 http://togetter.com/li/574176 ）を、被害者である学校側の代理人として活動しています。両氏と、排外主義・差別感情をむき出しにして活動する「ネット右翼」なるものについて考察してみました。 （この鼎談は昨年（2010年）11月23日に放送した、藤井誠二が構成・司会をつとめるインターネット放送「ニコ生ノンフィクション論」での議論に修正・加筆をおこなったものです。その後、 藤井誠二公式メルマガ『事件の放物線』（2011年6月13日号）と
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
