組合員数を維持したい農協、農業大規模化を進めたい安倍晋三と衝突
安倍晋三政権の成長戦略のシンボルである「農業改革」では、大規模化や企業参入を推進しようとしているが、他の規制改革と同様に厚い規制の岩盤にぶち当たっている。中でも農協と小規模農家を保護する圧力は、簡単には突破できそうもない。 今の規制の枠組みでは、企業による農業への参入には、 農家や農協と距離の近い地元の農業委員会の許可が必要。そこで安倍政権は戦略特区法で許可権限を市に移した。「きちんとルール化された許可の基準ができ、企業にとってはやりやすくなるはずだ」と新潟市は述べた。特区法では、農業生産法人への企業参入の要件も緩和された。 (中略) 伊藤・政策研究大学院大学教授は「農協の意識改革としてコスト低下とイノベーションを進め、輸出を目指すシステムに変えていく必要がある。そのためには、生産調整ではなく、競争を持ち込む必要がある」と提言する。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで h
「敗戦国日本の牙を抜け」中韓が乗る世界の仕組み 「マスゴミ」の汚名返上は現場記者の意識改革から。メディア記者の責務果たせ～青山繁晴氏 | JBpress (ジェイビープレス)
青山 繁晴（あおやま・しげはる）氏 独立総合研究所社長。共同通信社、三菱総合研究所を経て、2002年に独立総合研究所を設立。著書に『日中の興亡』『王道の日本、覇道の中国、火道の米国』『救国 超経済外交のススメ』など。他にも共著多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 青山 大手メディアの記者諸君に言いたいことがあります。それは、メディアの危機を打開するには、最前線で取材している記者たちが起ち上がらないといけないということです。 大きな組織になるほど出世した人は立場を守るためにリスクを避け、結果として真実をないがしろにすることになる。現場の記者一人ひとりが自分で動くしかないんです。 例えば、戦ったわけでもない韓国との間でどうして戦争責任が問題になるのか。休みを使って韓国に行き、こういう疑問を直接、政治家や高官にぶつけてみてください。大手メディアの名刺を出せば、それなりの人が必ず会ってくれます。
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