ハローワーク２６カ所廃止計画/知事や商工会反対/計画撤回と充実 仁比議員が要求無料の職業紹介や雇用保険の給付、職業訓練などを行っている公共職業安定所「ハローワーク」を全国の十八県で大規模に廃止する計画に対して、「地方切り捨てだ」「承知できない」と首長や商工会議所、労働者がこぞって反対するなど各地で存続を求める声が広がっています。 政府が決めた公共サービス切り捨ての公務員削減計画の一環で、全国のハローワークで二〇一〇年までに約八百人の人員を削減するためです。貧困が広がるなか、非正規雇用の増大に歯止めもかけず、憲法で定められた働く権利を保障する公的職業紹介まで投げ捨てる厚生労働省の姿勢が問われています。 厚労省が日本共産党の仁比聡平参院議員に明らかにした計画によると、北海道・北三条出張所から宮崎・高千穂出張所まで十八県・二十六カ所を廃止する方針で、早ければ四月から廃止されるところもあります。 鳥取県では、県内六カ所あるハローワークのうち、郡家（八頭町）と境港（境港市）を
