日雇い労働者が集まる「ドヤ街」の風景が変わりつつある。働き盛りの世代が減り、高齢者の姿が目立っているのだそうだ。背景には一体何があるのか。住宅問題などを中心に、生活困窮者支援に取り組んでいる稲葉剛氏(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)が1月24日、東京都内で講演した。 ●ドヤ街と生活保護 2015年5月、川崎市の簡易宿泊所(ドヤ)で11人が死亡する火災が発生した。燃えた2施設に住んでいた74名のうち70名が生活保護の受給者、その多くが高齢者だったという。 ドヤは簡易宿泊所の「宿」を逆さから読んだもので、かつては多くの日雇い労働者が宿泊していた。それなのに今なぜ、福祉施設ではないドヤに高齢者が暮らしているのか。稲葉氏によると、その理由は行政の生活保護の運用方法にあるという。 生活保護法には、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」(30条)という規定がある。つまり、ホーム
「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが(シュレッダー係に)行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ
人口がものすごい勢いで減り、住んでいるひとが「超」高齢化していく――。日本がこれから直面しようとする大きな問題のひとつだ。政府は「地方創生」という言葉をかかげて、「地域の特徴を生かしながら持続的な社会を創設」できるよう音頭をとろうとしている。 そんな中で、全国的に類のないユニークな「まちづくり」をしたことで注目をあつめ、視察が押し寄せている自治体がある。岩手県のほぼ中央に位置する人口約3万3000人の自然豊かなまち「紫波町」だ。紫波町は、補助金に頼らない官民連携によるプロジェクトのもと、年間約90万人が訪れるエリアをつくることに成功した。 オガールプロジェクトと名付けられたプロジェクトでは、まちの一角に、カフェやマルシェ(市場)、図書館の入った建物と広場をもうけた。そこには、まちの内外からひとがあつまり、バーベキューをしたり、子どもが遊んだり、中高生たちが図書館で本を借りて勉強するような景
アダルトビデオの出演を断った20代の女性が、所属していた芸能プロダクションから2460万円もの違約金を請求された裁判で、東京地裁は9月上旬、プロダクション側の請求を棄却する判決を言い渡した。 女性は高校生のころにプロダクションと契約。成人後、アダルトビデオに出演させられるようになった。女性は「やめたい」と申し出たが、プロダクションから「違約金が発生する」などと脅されるなどして、出演を強制されていたという。 今回の判決で裁判所は、女性の意思に反してAV出演契約が結ばれていたと認定した。女性を支援した団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS/https://paps-jp.org)によると、同様に「自分の意思に反してアダルトビデオに出演させられた」という女性の相談が年々増えているのだそうだ。 そのような女性はなぜ、自ら望んでいないにもかかわらず、AVに出演させられているのか。そのカラクリ
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