nami-a 赤澤 波 nami社会保障通信管理人・Wikipedia年金分野編集者・社会保険労務士 社会保障の理念は変動する社会の中で国民のセーフティネットを確立すること。
今朝の朝日新聞朝刊(2月26日付)、本田由紀氏のインタビュー記事から抜粋してアップしました。私も若年者雇用問題を「ニート論」にすりかえる事に、大変危惧を感じていたのですが、この分析と問題提起は現場の感覚とも一致しています。つまり、新卒(スタートライン)で、終身雇用(ストック型雇用)が前提である労働市場に入れなかった人、もしくは短期間でそこから出てしまった人は、景気が回復して労働市場が活性化しても、正社員に就く機会を得ることができない状態に置かれているのではないか。終身雇用を前提とした新卒のOJTレベルの職業訓練が提供されなければ、機会の平等に欠けるのではないかということです。市場化テストで官から民へ仕事を移すのであれば、そういう若者達を優先的に採用し、OJTの場を提供するという方法もあるのではないかと思います。昨年公表された内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」データを分析すると、ニート
今、はてブの人気エントリーで上位にランクされてるエントリーですが、格差社会(格差が固定された社会)は、何故ダメなのかという理由を明確、簡潔に述べていて良いエントリーだと思います。特に保守系ブロガーが格差拡大を危惧するのは、格差が固定されて格差社会になると社会から活力が失われる。それから治安を維持するためにコストがかかる。その2点が大きな理由だと思います。移民受け入れに慎重なのも、安い労働力を受け入れる事は、同時に社会的コストがかかることになるという理由からです。Q:日本も格差社会と言われ始め、治安が悪化している。A:私から見れば、日本はとても良い国だ。田舎でもどこへでも一人で行ける安全な国だ。インドとは比較にならない。しかし、日本でも、格差というか、治安悪化の兆候が表れている。小泉首相の能力主義的な発想に私は賛成だ。しかし、下流に落ちた人をそのままにしておくと大変なことになる。Q:どうして
今日の朝日新聞朝刊(2月10日付)オピニオン面では、経済学者二人(大竹文雄、橘木俊詔)が、格差社会の現状や要因を分析し政策提言をしていた。格差は拡大しつつあり、その要因としては、所得税の累進度の緩和(最高税率が70%→37%)やマル優の廃止、相続税率の引き下げがあり、税による所得再分配効果が弱いという事と最近の労働市場における非正規労働者の増加や能力・実績主義における賃金格差がある。格差が固定され、世代を超えて連鎖し階層化して、教育や職業選択の機会不平等につながらないような社会保障政策、つまりスタート地点は平等にする事が必要である。大竹教授も橘木教授も格差社会が固定されないように、相続税の引き上げには賛成していますが、所得税の累進度の緩和に関しては、谷垣財務相が他のOECD諸国とほぼ変わらないと主張していることから、ともに触れていません。規制緩和が格差を拡大したという点に関しては、大竹教授
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