保護されないと絶滅する珍獣、ガラパゴス化する日本
少子高齢化により国内消費の伸びはかつてのように期待できない。日本企業のグローバル化の必要性が叫ばれているものの、特に非製造業のグローバル化の遅れは顕著だ。 東洋経済新報社の『会社四季報』2007秋号によると、上場企業の2006年度の海外売上高比率は全業種平均で10.6％。製造業は20.2％とグローバル化が進んではいるが、非製造業は3.1％と遅れが目立つ。 「いつまでも国内に依存していると大変なことになってしまう」と、野村総合研究所（NRI）のコンサルティング事業本部情報通信・金融戦略担当部長の吉川尚宏氏は警鐘を鳴らす。 NRIの予測によると、日本の人口減少だけでなく、世帯数の減少も始まり、内需頭打ちが鮮明になるのが2015年。日中のGDPの逆転や、ASEANに経済共同体が設立されるなど、経済の1つの節目を迎える。このままグローバル対応に遅れれば、世帯の減少や高齢化による支出の減少で、大きな
アップルの復活とプラットフォーム戦略（後編）
アップルの躍進は商品デザインやインタフェースにおけるイノベーションだけでなく、ソフトウェア企業として着々と取り組んできたOS開発の成果が大きい。 新商品を支えるソフトウェア戦略 アップルが新たな商品ラインアップを実現するに際して、ソフトウェアの役割は極めて重要である。その中核が元来Macintosh用のOSとして開発された“MacOS X”だ。同社は公式には認めていないが、今年になって発売された新商品（iPhone、Apple TV、iPod touch）には、いずれもMacOS Xのカスタマイズ版が搭載されている。 リビングルームのメディアサーバを提案するApple TVの中身は、安価なインテル製のCPUにMacintoshシリーズとほぼ同じ構成の専用OSをHDDに格納したものだ。調査会社のiSuppli社は、同製品を「旧世代のコンポーネントを使ったPC」と結論付けた。家電ベンダーとの競
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