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Vol.277 福島県の横暴、福島県立医大の悲劇 - MRIC by 医療ガバナンス学会
小松秀樹 2011年9月27日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ○報道 福島民報（2011年9月20日）によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設 を、5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。 復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するため の4条件を提案しました。（「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」http://medg.jp/mt/2011/09 /vol268.html#more） 1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること 2.被災者の雇用に直結すること 3.被災
低線量被曝による鼻血について考える - 赤の女王とお茶を
ごく簡単ですみませんが、ツイッターよりは多少ましということで失礼します。 まず、事故直後の鼻血は、関東圏の汚染程度であれば、機序からして、被曝による血小板激減や、白血病からのものである可能性は極めて低いと考えられます*1。 いろいろな解説にあるように、被曝で直接血小板が激減するには一般に高い線量が必要ですし、また被曝による白血病が顕在化するには最低数カ月の時間が必要だからです*2。 では、放射性物質と鼻血は関係ないと断言できるか、というと、それも性急すぎると思われます。 まず、前回書いたように、ICRPのとる閾値なしモデルで考えた場合、線量が低くても、大勢が被曝すれば、運悪く一定の被害が出ることが予想されます。 まあこれは大雑把な予測モデルであって、詳しい機序は議論のわかれるところですが、低線量でも大勢が被曝すれば、さまざまな条件が重なって、大きな影響が確率的に出ることがある、とのように考
asahi.com（朝日新聞社）：原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を吸い込んだ場合の甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 ３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値を計算すると、４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
福島で暮らすということ～小児科医として思うこと - ひまわりの種
３・１１から３ヶ月が過ぎようとしている。 もう何年も生きてきたような気持ちだ。 最初の数週間は、不安を押し殺しながら、夢中で過ごしたように思う。 水がない。 電気がない。 ガスもこない。 ガソリンもない。 食料も少なくなった。 生活物資も滞ってきた。 でも、被災した方々に比べたらはるかにましだ。 わたしたちがおろおろして、ここでの生活を投げ出したらどうなる。 患者さんは、妊婦さんは、お母さんは、赤ちゃんは、どうなる。 毎日、そんな思いで過ごした。 日々、刻々と変わる放射線レベルに、不安になる親御さんがたくさんいた。 わたしたちなりに、必死に情報を集め、その時に正しいと思う情報を伝えてきた。 今もその考えは、同じだ。 ４月になって、県内のほとんどの学校が再開した。 遅れて卒業式をやった学校もあった。 ・・・・・ここまでは、よかった。 ４月中旬、文科省の「年間２０mSv」という基準が発表されて
放射線被曝回避の簡単なリスク便益分析 岡敏弘 2011 年 7 月 10 日
∗ † 2011 7 10 4 7 1 ICRP(2007) 5.7 × 10−2 Sv−1 1 13 (=4600 =11 =660 ) 10mSv 5.7 × 10−4 × 4600[ ] = 2.6[ ] ICRP 0 ˙ ˙ 1 lICRP 1 2 1 DDREF ICRP(2007) (ICRP 2007, p.178) - (idem., p.174) 1Sv - (DDREF: dose and dose-rate effectiveness factor)2 (idem., p.187) (QOL) 1Sv 5.7 × 10−2 Sv−1 10mSv 5.7 × 10−4 [10mSv] −1 ( 10mSv 10mSv ) 30 1 × 10−3 [10mSv] −1 ICRP 2 ( 2011) 2.556 × 10−3 [10mSv] −1 ICRP 5 (Gofman
長崎大：山下教授、福島医科大副学長に１５日就任 被ばく医療の人材育成 ／長崎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長崎大と福島県立医科大は８日、福島県立医科大副学長への就任が内定していた長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一教授（５９）が、１５日付で就任すると発表した。山下教授は福島第１原発事故を受け、同県に請われて現地入りし、放射線健康管理リスクアドバイザーも務めている。今回、長崎大の同研究科長を１５日から休職し、同医科大へ出向、常勤の特命教授となる。同県民約２０２万人を対象に実施する被ばく線量調査や健康管理で中心的な役割を担い、被ばく医療の人材育成にあたる。 片峰茂・長崎大学長は８日の会見で「本大学の被ばく医療の絶対的リーダーを出向させることは痛いが、長崎・広島が六十数年間研究、蓄積してきたものを福島で生かすことは科学者として当然。大学を挙げて支援していく」と話した。【蒲原明佳】 〔長崎版〕
ベラルーシでの遺伝的影響
チェルノブイリ原発事故によるベラルーシでの遺伝的影響 ゲンナジー・ラズューク，佐藤幸男＊，ドミトリ・ニコラエフ， イリーナ・ノビコワ ベラルーシ遺伝疾患研究所（ベラルーシ），*広島文化女子短期大学 チェルノブイリ原発事故で放出された放射能により，ベラルーシ，ロシア，ウクライナの数多くの住民が被曝し，その影響が遺伝的な損傷，とりわけ染色体の異常として現れていることは多くの研究結果によって示されている1,4,6．染色体異常の増加は，不安定型と安定型，また染色体型と染色分体型といった，いずれのタイプの異常にも認められている4,7,8．（放射線被曝に特徴的な）２動原体ならびに環状染色体といった異常とともに，化学的変異原にも共通するその他の染色体異常の増加が認められていること6,9，また実際に観察された染色体異常の頻度が被曝量推定値から計算されるものより大きいこと4,5が明らかとなっている．これらの
リヴァイアさん、日々のわざ: 基礎から学ぶ楽しい疫学
「エピデミック」を書く前から、疫学、疫学言っている川端ですが、評判のよいこの本を、ずっと読まずに済ませてました。 ゴメン！ これは大変な良書です。 なにはともあれ、看板に偽りなく、楽しい！ 特に脚注が（笑）。 脚注だけを読むという、変態読者を有無ほどに楽しい脚注というのは、ちょっと規格外。 その上で…… 非常に体系だった議論が展開されるので、とても安心して、流れに身を任せ、しっかり知識が身につく、というのは希有な書籍ですね。 たとえば、疫学の研究デザインについて、それぞれの射程、メリット、デメリットなどをしっかり述べてくれるわけですよ。 日本ではコホート研究こそ、疫学の王道で、症例対照研究は劣ると考えている人は多いが、それは間違えだ。研究デザインには長所短所があり、コホートでしかできないこともあれば、症例対照研究でしかできないこともある、というくだりは、感涙モノ。 ほんと専門家だって、そ
Vol.200 飯舘村健康診断・放射線相談会の舞台裏 - MRIC by 医療ガバナンス学会
東京大学医科学研究所 坪倉 正治 2011年6月24日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 村内全体が計画的避難区域に設定された飯舘村で5/21,22、特に空間線量の高い3つの行政区（比曽、蕨平、長泥）の村民を対象に健康診断および健康相 談会が行われた。この健診相談会は菅野村長からの依頼にて、飯舘村と我々のチームが共同で行ったが、今回はこの経緯と結果についてご報告したい。 健診の結果は6/1に飯舘村ホームページに掲載されており、そちらもご参照いただきたい。 http://www.vill.iitate.fukushima.jp/news_item.2011-03-16.6166347824#44 【健診・相談会が行われるまでの経緯】 「村民の皆さんが避難する前に健康診断をお願いできないだろうか。」 飯舘村の菅野村長から東京大学医科学研究
河北新報 東北のニュース／福島県民の健康調査開始 体内放射性物質を測定
福島県民の健康調査開始 体内放射性物質を測定 福島第１原発事故を受け、全県民約２００万人を対象とした福島県の健康調査が、２７日始まった。事故で放出された放射性物質への不安を抱える県民の健康管理が目的で、今後数十年にわたって継続する前例のない取り組みになる。 ２７日は浪江町の住民１０人が放射線医学総合研究所（千葉市）を訪れ、内部被ばくの検査を受けた。現時点では全員に異常が認められなかった。放医研では、尿検査のほか、ホールボディーカウンターで体内の放射性物質の量を測定した。 検査終了後、男女２人が記者会見。両親や祖母らと暮らす女性（３５）は「今のところ異常はないとの説明を受けた。一緒にいた家族も安心できる」と安堵（あんど）の表情を見せたが、「もう少し早く検査できればよかった」と話した。 放医研は警戒区域や計画的避難区域のうち、浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民から約１２０人を抽出し、
河北新報 東北のニュース／世帯別避難に不安 福島のホットスポット 勧奨地点３０日決定
世帯別避難に不安 福島のホットスポット 勧奨地点３０日決定 登校前の長男に声を掛ける秋葉知子さん。近所の人と協力しながら、学校まで車で送り迎えしている＝２７日、伊達市霊山町 実際に放射線量を測定し、世帯ごとに避難を促す「特定避難勧奨地点」について、政府は３０日にも指定する世帯を決定する。候補地域はいずれも、福島第１原発事故によって局所的に線量が高くなった「ホットスポット」。伊達市では、地区全域を対象にしてほしいという声が高まっている。子どものために避難したくても、支援を受けられるのは指定される世帯だけだからだ。南相馬市では「今更線量を調査しても、不安が広がるだけ」と遅すぎる対応への不満が広がる。 ◎残る子ども心配 「望む人は全員対象に」／伊達 伊達市霊山町下小国で工務店を営む秋葉良典さん（３８）と妻の主婦知子さん（３８）の家の食卓は、料理に市販のミネラルウオーターを使い地元の食材などを避
われわれは原発事故にどう対処すればよいか（肥田舜太郎氏）: 院長の独り言
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 肥田舜太郎（ひだしゅんたろう）氏 1917年広島生まれ。1944年陸軍医学校卒。軍医少尉として広島陸軍病院に赴任。1945年広島にて被ばく。被ばく者救援にあたる。全日本民医連理事、埼玉民医連会長などを歴任。全日本民医連会長などを歴任。全日本民医連顧問、日本被団協原爆被害者中央相談所理事長。鎌仲ひとみ氏との共著『内部被ばくの脅威』（ちくま新書）は内部被ばくのメカニズムを解き明かし、その脅威の実相に迫る 「福島で被ばく初期症状が始まっている。今年秋から来年たくさん出てくる」 被ばく医師肥田舜太郎氏の演説 原爆のこと、内部被ばくのことを94歳の
福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第1回） 議事録：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（スポーツ・青少年） > 福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング > 福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第1回） 議事録 1．日時 平成23年5月31日火曜日14時～16時 2．場所 文部科学省3Ｆ1特別会議室 3．議題 国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を踏まえた「合理的に達成できる限り放射線被ばくを低くする（ALARA）」の理念による学校利用や日常生活の基本的な考え方について 現在の状況における学校生活と学校外活動の具体的な在り方について その他 4．議事録 【平下学
７３１部隊・・鬼畜達のその後の職業は？
文献：１．日韓関係を記録する会編「資料・細菌戦」一晩聲社一 ２．高杉晋吾「７３１部隊細菌戦の医師を追え」（徳間書店〕 ３．常石敬一「医学者たちの組織犯罪」（朝日新聞社） ４．「日本伝染病学会会誌」、「京都大学７０年史」
Vol.195 『福島原発事故における被ばく対策の問題－現況を憂う』（その1／2） - MRIC by 医療ガバナンス学会
独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター 院長(放射線治療科) 西尾正道 2011年6月20日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ●はじめに 2011年3月11日は日本の歴史上で忘れられない日付となった。大地震とそれによる津波被害だけでも未曾有の事態であるが、福島原子力発電所の全電源喪 失による事態により原発の「安全神話」は崩壊し、今なお震災復興や事故対策の目途が立たない状況が続いている。関係者は全力で対応しているが、情報開示不 足や指揮の不手際や事故収拾に向けた不適切な対応もあり、今後の健康被害が憂慮されている。 原発事故による放射性物質の飛散が続く中、地域住民は通常のバックグランド以上の被ばくを余儀なくされて生活している。私は事故直後に風評被害を避けるた めに、3月14日に『緊急被ばくの事態への対応は冷静に』と題する雑文を短期収束を
Vol.196 『福島原発事故における被ばく対策の問題－現況を憂う』（その2／2） - MRIC by 医療ガバナンス学会
独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター 院長(放射線治療科) 西尾正道 2011年6月21日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ●内部被ばくの問題 白血病や悪性リンパ腫などの血液がんの治療過程において、（同種）骨髄移植の前処置として全身照射が行われているが、その線量は12Gy/6分割/3日で ある。しかしこの線量で死亡することはない。全身被ばくの急性放射線障害は原爆のデータから、致死線量7Sv、半数致死線量4Sv、死亡率ゼロの『しきい 値』線量1Svの線量死亡率曲線を導き出し、米国防総省・原子力委員会の公的見解としている。しかしがん治療で行われる全身照射12Gy(Sv)では死亡 しない。また医療用注射器の滅菌には20,000Gy(=Sv)、ジャガイモの発芽防止には150Gy(=Sv)照射されている。こうしたX線やγ線の光 子線照射では放
予防原則（予防的措置）とは
「予防原則（Precautionary Principle）」あるいは「予防的措置（Precautionary Approach ）」という言葉は、単に、「物事を予防的に行うやり方」を一般的に指している言葉ではあ りません。現在、欧州、カナダを中心に化学物質の安全性や、環境の保護を推進するため に適用されている政策決定の一方法を意味しています。 化学物質に限って考えるなら、ヒトに重大な有害性や不可逆的な有害性を与えると判断 できる要素があり、リスクアセスメントが行われた結果、多くの不確実性を含んでいるた め、必ずしも科学的に因果関係が証明できないが、予防的に規制した方がよいと判断出来 る場合に、「予防原則にもとづいて」、規制を行う、というように用いられる言葉です。 「予防的措置（precautionary approach）」の定義は国連環境開発会議リオ宣言の原則15 に「環境を保護するた
Vol.64 緊急被ばくの事態への対応は冷静に - MRIC by 医療ガバナンス学会
医療ガバナンス学会 (2011年3月14日 06:00) | コメント(0) | トラックバック(0) (独) 国立病院機構 北海道がんセンター 院長(放射線治療科) 西尾正道 2011年3月14日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 3月11日の大地震により、福島県の東京電力福島原子力発電所で放射性物質の放出という深刻な事態が発生した。マグニチュード9.0という大地震と津波による悪夢のような大災害の現実に対して被害者の救出が全力で行われている。 一方、原発事故も大きく報じられているが、国民が放射線被ばくについて不安が強いという現実に対して上 昌広編集長の依頼で、13日14時現在までの情報をもとに放射線被ばくについての基本的な考え方を報告し、冷静な対応を期待したいと思う。 12日午後1時に原発の敷地境界で1015μSv(マイクロシーベルト)/hの放射線
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