運転席のジローくんが突然鋭い声を出した。 丘の中の切通しの道だった。前方にパトカーが止まっている。20キロの立ち入り禁止ラインだ。 道路がブロックされ、制服警官が2人立っていた。手を振って「止まれ」と合図している。 私は一眼デジカメをシートの下に蹴り込み、ビデオカメラを帽子で覆った。「まずいかも」と焦った。もし警官が窓を開けて覗きこんだら、すぐに見つかりそうだ。緊張で胃がキリキリ痛んだ。 止まった。警官が近づいてくる。ジローくんはダッシュボードに置いた通行許可証を指さした。敬礼する警官。車のナンバーと許可証を、交互に指さしながら確認している。もう1人は、助手席の私をじっと見ている。私はにっこりと会釈した。向こうも会釈した。 太陽がかんかんに照りつけている。警官の横顔に汗が一筋流れているのが見えた。外は35度の炎天なのだ。 窓を開けて私の身分を尋ねられたら、どう答えようか。そういえば何も考え
様々な場面でチェルノブイリとの比較が取り上げられていて、色々誤解もあるので、一応調べた限りでまとめてみる。 1・チェルノブイリの汚染区域に関する誤解について。 よく「55万ベクレル以上で、これはチェルノブイリの強制移住区域以上の汚染地域」という表現を目にするが、これに関しては色々と誤解がある。この出所は恐らく京大の今中准教授の研究であろうが、誰がこれを曲解して「強制避難」と言い出したのかは良くわからない。ちなみに今中氏のチェルノブイリ研究についてはネットでも見ることができる。 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.html この資料を読む限り、まず第一に解ることとして、55万ベクレル以上で強制移住区域という言葉はどこにも書いていない。二次移住区域とは書いてあるが、強制の文字はない。そしてもう一点。実際にこの区分
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、本年9月12日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年9月2日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第1に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 フランス南部のマルクール原子力関連施設で12日に起きた爆発事故で、仏政府は重要閣僚を現地に派遣した。フランスは総発電量の8割近くを原発に頼る「原発大国」。被害は今のところ限定的だとされるものの、強調してきた原子力の安全性をいぶかる声が高まる可能性がある。 サルコジ大統領は東京電力福島第一原発の事故後も、フランスの主要産業のひとつである原子力関連産業を保護する方針を堅持。その一方で、原発のストレステストの実施を推奨するなど、安全性のいっそうの向上も掲げている。 今回の事故は「フランスの原子力技術は世界で最も安全だ」(サルコジ氏)としてきた政権には打撃だ。「ヨーロッパエコロジー・緑の党」のデュフロ書記長は事故直後、「環境と健康への影響に関し、政府は最大限の透明性をもって対応すべきだ」との声明を発表。政策協議を進めている最大野党の社会党をはじめ他の
id:tikani_nemuru_M氏の以下のエントリーですが、出どころ不明のデータを用いて不適切な比較を行っていると考えます。 『避難リスクは被曝リスクの何倍?』 http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20110901/1314817487 1: 出どころ不明のデータ 山下俊一氏がインタビューで述べたらしい「チェルノブイリでは避難住民の寿命が65歳から58歳に低下しました」という数字が正当かどうかですが、 >海外の専門家の目にもさらされる外国雑誌のインタビューだしにゃ そんなことを信頼性の根拠にされても困ります。具体的な数字の出どころを示してもらわないと。*1 ……冒頭に結論を言ってしまいましたし、正直これだけで済ませたいのですが続けます。 2: 「避難住民の寿命が65歳から58歳に低下」について、もう少し 何年から何年か、のデータかもわからない数字
放射線被曝よりもはるかに重大なこと - 地下生活者の手遊び フクシマ被災者が移住を避けるべき4つの理由 - 地下生活者の手遊び の直接のつづき 僕たちのリスク評価というのは、それなりに歪みのあるものですにゃ。例えば、「リスクにあなたは騙される」という書籍において、以下のようなリスク評価のバイアスがあると紹介されていますにゃー。 リスクにあなたは騙される―「恐怖」を操る論理 作者: ダン・ガードナー,Dan Gardner,田淵健太出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2009/05/22メディア: 単行本(ソフトカバー)購入: 12人 クリック: 174回この商品を含むブログ (49件) を見る 1)大惨事の可能性⇒(時間軸上に分散された少数の死者でなく)一回の事件で多数の死者が出る場合、リスクの認識が高まる 2)馴染み⇒よく知らないあるいは聞いたことがないリスクは、余計に心配する 3)理
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を吸い込んだ場合の甲状腺の被曝(ひばく)は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、27日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低1回は飲むべきだった」と指摘した。 3月17、18日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値を計算すると、4割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
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Nature Japan » Nature » Nature 特別翻訳記事 » Nature News: We Don't Know Enough about Low-Dose Radiation Risk Nature 2011年4月5日オンライン掲載 | doi:10.1038/news.2011.206 低線量被曝の危険性に関する知識はまだ不十分 低線量被曝が健康に及ぼす長期的危険性については、いまだにほとんどわかっていない。合理的な判断の根拠となる知識を得るには、低線量被曝に関する集団研究と発がん機構に基礎研究を組み合わせていく必要がある。 David J. Brenner 震災以降、福島第一原子力発電所では、損傷した原子炉からの放射性物質の放出が続いており(Nature 2011年3月31日号555ページ参照)、人々は不安を感じている。事故現場で働く原発作業員はどの程度の危険にさ
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日本図書館協会)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 関東地方の都庁、県庁、区役所、市役所が地域内でかなり細かく空間放射線量の測定を進めており、各役所のホームページで公開している。実態がかなりわかってきた。数値を見ると、想像以上に高い地域があり、3月下旬に放射能雲(プルーム)が風に乗って関東平野に到達し、雨とともに放射性物質が地上に降下し、放射線を出し続けていることがわかる。 ここで紹介する放射能汚染図は、群馬大学教育学部地学教室の早川由紀夫教授
東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場(東京・葛飾)で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー
2011年6月27日, 6:01 am Home 連載・コラム 【コラム】本当に映画のように市民はパニックを起こすのだろうか? 1998年ワシントンDC、閣僚の一人がなぜ退職したのかを探っていた若いジャーナリストは、彼が常にエリーという名の愛人の話をしていることを突き止め、スキャンダルを疑う。だが、インターネットの調査によりそれはELE(Extinction Level Event:種の絶滅を引き起こすレベルの事象)であると判明。幅10キロの巨大隕石が地球に接近しつつあり、人類を初めとする多くの種が絶滅する危機にある。誰かに打ち明ける前に、大統領との隠密なミーティングの為、政府の工作員により彼女は誘拐される。政府はパニックを恐れ、彼女に取引をもちかけた。彼らの対策が整うまで発表を控える代わりに、記者会見では彼女に最初の質問をする権利を与えるという取引だ。地球の命運について一般の人々が知る権
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