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9月30日の朝8時から自民党のエネルギー特命委員会で、自民党はどこで間違ったかをテーマに講師を務めることになりました。1時間の会合になります。 ------------------------------------------------------------ さて、原子力の問題は、事故の隠蔽だけではありません。 核燃料サイクルの根幹であるはずの高速増殖炉も大きな問題を抱えています。 1967年の原子力長期計画では、「高速増殖炉は、1980年代後半に実用化することを目標として開発をすすめる」ことになっていました。 1972年の長期計画では「高速増殖炉の実用化は1990年代前半と見込まれる」と、表現が後退します。 次の1978年の長期計画では「2005年までに本格的実用化を図ることを目標として、その開発を進めることとする」と目標が10年ずれ込みました。 1982年の計画では
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故後初めてとなる日本原子力学会の大会が19日、北九州市で始まった。事故をテーマにした特別シンポジウムでは、専門家として事故を防止できなかった反省や批判の声が相次いだ。 同学会は大学や電力会社などの約7千人が所属。大会は4日間の日程。一般公開だが、事前申し込みが必要で、参加者約500人のうち一般は60人だった。 冒頭、会長の田中知・東京大教授は「現在も多くの周辺地域の方々が避難しており、学会の立場として大変遺憾」と述べた。二ノ方寿・東京工業大教授は「事故が起きても大丈夫だと過信していた。真正面から事故に向き合い、徹底した原因究明が必要」と訴えた。 さらに、事故の背景について、宮野廣・法政大客員教授は国内の原発がトラブルなど計画外で停止する頻度が低いことが安全神話につながったと指摘。「本格的な原子力安全の取り組みを避けて
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事
様々な場面でチェルノブイリとの比較が取り上げられていて、色々誤解もあるので、一応調べた限りでまとめてみる。 1・チェルノブイリの汚染区域に関する誤解について。 よく「55万ベクレル以上で、これはチェルノブイリの強制移住区域以上の汚染地域」という表現を目にするが、これに関しては色々と誤解がある。この出所は恐らく京大の今中准教授の研究であろうが、誰がこれを曲解して「強制避難」と言い出したのかは良くわからない。ちなみに今中氏のチェルノブイリ研究についてはネットでも見ることができる。 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.html この資料を読む限り、まず第一に解ることとして、55万ベクレル以上で強制移住区域という言葉はどこにも書いていない。二次移住区域とは書いてあるが、強制の文字はない。そしてもう一点。実際にこの区分
フランス南部で、12日、放射性廃棄物を溶かす処理施設で爆発が起き、5人が死傷する事故が起きました。 世界でも有数の原発大国で知られているフランスで起きた核施設での事故。 東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに反原発の機運が高まるヨーロッパにどのような波紋を広げているのでしょうか。 そして日本は事故をどう受け止めればよいのでしょうか。 日本とフランスの双方で原子力問題を取材してきたヨーロッパ総局の味田村太郎記者が解説します。 事故の衝撃 事故が起きたのは、フランス南部のマルクール地区にある原子力関連施設で、12日、放射性廃棄物を溶かす処理施設が入った建物で、突然、爆発があり、従業員1人が死亡、4人がけがをしました。 フランスの原子力規制当局のこれまでの調査では、当時、この施設では原子力施設から出る低レベルの放射性廃棄物のうち金属製の部品およそ4トンを高温で溶かしていたというこ
To display this content from , you must enable advertisement tracking and audience measurement. Accept Manage my choices AFP - At least one person was killed and four injured in a blast at a nuclear site in the south of France on Monday as the government sought to play down fears of a radioactive leak. France's state nuclear regulator had said earlier that there was a risk of a leak after the blas
【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で12日正午前(日本時間12日午後7時前)ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員1人が大やけどを負って死亡、4、5人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」(報道官)とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。 現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約20キロ。発生から2時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。 現地からの報道によると、爆発は12日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。 この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、原子力発
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原発廃止を訴えるデモ隊が経済産業省を人間の鎖で囲んだ=11日、午後4時ごろ、経産省原発廃止を訴えるデモ=11日、午後1時50分ごろ、東京都千代田区内幸町の東京電力本店前 原子力発電所の廃止を求める市民団体らの約2千人が11日、「経産省を人間の鎖で囲もう!1万人アクション」と題して、都内でデモや集会を開いた。参加者は「原発再稼働を見直せ」などと訴えた。 参加者は、午後1時過ぎから東京都千代田区の東京電力本店前などでデモ行進した。午後3時半からは原子力安全・保安院や資源エネルギー庁を抱える経済産業省に向かい、約1300人の「人間の鎖」で周りを囲んだ。主催団体は「収束は遠く、事故原因も未解明であり、安全審査指針も破綻(はたん)したまま」として原発の廃止を訴えている。 5月に福島県三春町から都内へ長女(7)と自主避難してきた増子理香さん(41)は、被災
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
放射性廃棄物を封じ込めた「ルニットドーム」(左)。右は米国による核実験で出来たクレーター(8月29日、マーシャル諸島共和国エニウェトク環礁で、読売チャーター機から)=小林武仁撮影 米ソ冷戦時代の1946~58年、米国は中部太平洋、マーシャル諸島共和国のビキニ環礁とエニウェトク環礁で計67回の核実験を行った。8月末、最後の実験から半世紀以上を経た同国を訪ねた。 核爆発の破壊力は苛烈で、原子力発電所事故とは影響や性質は異なる。だが除染を経て人々が帰った島や帰島準備が進む島もあり、「福島再生」への示唆に富んでいた。 8月末、エニウェトク環礁の一部、ルニット島に許可を得て上陸した。放射性廃棄物が埋設され、立ち入りが制限されている無人島。 真っ白な砂浜を横切り、植物のツルをかきわけて進むと、灰色の円形ドームが見えた。直径約110メートル、汚染土壌などを封じ込めたコンクリート製の「ルニットドーム」の表
児玉先生のような方がいらっしゃる事に感動しました このような先生の意見は広く国民が聞くべきだと思います 感動しましたので、できるだけ完璧に書き出しました。ლ (。◕ˇε ˇ◕。ლ) 内容の書き出しはしましたが できれば生の声でお聞きください。 2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会 「放射線の健康への影響」参考人説明より 児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長) 上記が消えちゃったので 見付けてきました。 最初のyoutubeは何で規約に違反しているんだろうか? 次に児玉参考人にお願いいたします 私は東京大学アイソトープセンター長の児玉ですが 3月15日に大変に驚愕いたしました 私ども東京大学には27か所のアイソトープセンターがあり 放射線の防護とその除染などの責任を負っております それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放
3・11から3ヶ月が過ぎようとしている。 もう何年も生きてきたような気持ちだ。 最初の数週間は、不安を押し殺しながら、夢中で過ごしたように思う。 水がない。 電気がない。 ガスもこない。 ガソリンもない。 食料も少なくなった。 生活物資も滞ってきた。 でも、被災した方々に比べたらはるかにましだ。 わたしたちがおろおろして、ここでの生活を投げ出したらどうなる。 患者さんは、妊婦さんは、お母さんは、赤ちゃんは、どうなる。 毎日、そんな思いで過ごした。 日々、刻々と変わる放射線レベルに、不安になる親御さんがたくさんいた。 わたしたちなりに、必死に情報を集め、その時に正しいと思う情報を伝えてきた。 今もその考えは、同じだ。 4月になって、県内のほとんどの学校が再開した。 遅れて卒業式をやった学校もあった。 ・・・・・ここまでは、よかった。 4月中旬、文科省の「年間20mSv」という基準が発表されて
東京電力福島第1原発1号機で起きた水素爆発事故は、政府と東電が原子炉格納容器内の蒸気を放出する「ベント」作業を速やかに行わなかったためで、原子炉等規制法に違反するなどとして、市民団体が14日、菅直人首相と清水正孝前社長ら6人に対する告発状を東京地検に提出した。 同法は原子力災害の恐れがある場合、直ちに応急措置を講じるよう定めている。市民団体代表で元傭兵の高部正樹さん(46)は「対応には法律的に問題があり、司法の場で責任をはっきりさせたい」と説明している。 告発状では、3月12日未明には格納容器内の圧力が上昇し、ベントを行うべきだったが、首相が同日朝に視察した影響で実施が遅れ、午後に水素爆発が起きたと指摘。周辺住民の被曝(ひばく)についても業務上過失傷害容疑に当たるとしている。
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は11日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」(柴山昌彦衆院議員)、「100%の安全はないのに神話を作ってきた」(石井みどり参院議員)などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決
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