燃料ゼロ大助かり　移動太陽光発電機フル稼働　大船渡 大船渡市の碁石コミュニティーセンターに設置された太陽光発電機 電力復旧のめどが立っていない岩手県大船渡市周辺地区の避難所で、相模原市の光学部品製造「相光技研」（本田義広社長）が贈った移動式の太陽光発電機が活躍している。 　同社は３月１８日、碁石コミュニティセンターと後ノ入公民館の２カ所に発電機を設置した。宇宙航空研究開発機構の関係施設がある縁から「銀河連邦」として大船渡市と交流を続けてきた相模原市から依頼を受けて、無償で協力した。 　発電機は一辺約１メートルの立方体で、１メートル四方の太陽光パネル５枚を広げて使う。大容量のバッテリーを搭載し、電圧１００ボルト、電流３０アンペアで１０時間、出力できる。 　テレビや掃除機を動かすのに使っている同センターのリーダー役、及川宗夫さん（６０）は「自家発電機は燃料をたくさん消費するため、あまり長く使用

前の記事　『Nike+』とGPS機能を統合した腕時計 セシウムの「環境的半減期は180〜320年」 2011年4月 5日 環境サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード環境サイエンス・テクノロジー Aaron Rowe 画像はWikimedia [この記事は、2009年12月に掲載された記事を再編集したものです] 1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は、期せずして、放射能の影響を研究する格好の実験場となった。事故から20年以上たった現在でも、現場には驚きが隠されている。 周辺の放射性セシウムが、予想されたペースでは消失していないことが、2009年12月14日(米国時間)、米国地球物理学会の秋季大会で発表されたのだ。 [放射性の]セシウム137の半減期(物質が元の量の半分まで崩壊するのにかかる期間)は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌

チェルノブイリ：封鎖の苦闘(2) 2011年3月31日 環境サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード環境サイエンス・テクノロジー エンバイロンメント・ニュース・サービス (1)から続く 事故により立ち入り禁止措置がなされ、ゴーストタウンになったウクライナ、プリピャチ。画像はWikipedia 1986年にチェルノブイリで起こった世界最悪の放射能災害は、推定3万人の死者を出した。 キエフの北120キロにあるチェルノブイリ原発の爆発事故は、人為的ミスと設計ミスが重なって起きた。同発電所の作業者が安全システムを試験していたときに起き、原子炉施設の屋根が吹き飛んだ。この事故で、大部分の放射性廃棄物と、炉心にあった核燃料が、周囲の大気中に直接放出された。 [チェルノブイリ事故では、広島に投下された原子爆弾に換算して約500発分の原爆投下に相当する量の放射性物質が放出され

東日本大震災による津波で妻と娘ら家族４人が行方不明になっている岩手県大船渡市内の３０代後半の男性が自宅で練炭自殺をしていたことが、関係者の話で分かった。 男性は３月１４日ごろに、大船渡市内で高校の同級生と会った際、津波で妻と幼い娘、妻の両親の家族４人が行方不明になっていると話したという。同級生は「一人だけになってしまい耐えきれなかったのではないか」と話した。 岩手県は被災数日後から医師らによる被災者の心のケアに取り組んでいる。常設の相談窓口は県精神保健福祉センター（０１９・６２９・９６１７）に置いている。【宮崎隆】

東日本大震災を受けて日本赤十字社などに集まった多額の義援金を配布できない状態が続いている。被害が広範囲に及び、死者数や行方不明者数など被害の全容を把握できない中、配分を検討する委員会を設置できない自治体もあるためだ。当面の生活資金として支給に期待する声は強いものの、被災者の元に届くにはもう少し時間がかかりそうだ。【樋岡徹也、堀智行】 ◇被害が広範囲、全容把握ままならず 日赤などによると、義援金は被災者に公平に配分するため、被災した地方自治体や日赤などで「義援金配分委員会」を設置し、配分基準や方法、被災者への伝達方法などを定める。日赤に届いた義援金は２日現在で約９８０億円に達し、阪神大震災後の半年間で集まった額を既に上回っている。「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会にも、１日現在で約１８０億円が集まっている。 枝野幸男官房長官は５日の会見で「（配分へ向け）かなり早急に作業を進めている

4759 名前：2ちゃんねるのどこか 投稿日：2011/03/13(日) 00:27:06 1 名前：鬱です。 投稿日：2002/07/25(木) 01:23 ID:2N/pzBbb 高校１年生の女です。 夏休みになる少し前にオナニーを覚えてしまい、やめられません。 今は夏休みなので朝からやってしまいます。 今もこの掲示板を見て、オナニーしたくなっています。 罪悪感で、すごく鬱です…。 今まで、エッチもやったことないので、 あまりエッチだとは思っていなかったのですが、 自分の体がわからなくなってきました。 皆さんはどうやってオナニーの気持ち良さを忘れているのですか？ 7 名前：しゅう 投稿日：2002/07/25(木) 01:48 ID:tXgsqDMD >>1 わりー名まえ読めねーよ。ひげ・・・・・？

「自粛」「不謹慎」同調圧力に警鐘　識者ら2011年4月5日11時5分 歴史的な災厄に直面する日本社会に今、「正しさ」を錦の御旗に掲げた同調圧力が働き始めてはいないか。識者たちから、そのような懸念が聞こえ始めている。オールジャパン的な体制が必要視される状況にあって、「団結」の内実を問おうとする視点だ。 「私は『自粛』『不謹慎』反対運動を立ち上げることにしよう」。ジャーナリストの佐々木俊尚は週刊ポスト４月１日号に、そう記した。 ある音楽公演に「不謹慎だ」「節電しろ」と批判が相次いだことを紹介。「節電は必要だが、我々は普通に経済活動をし、日常生活を送ればいいのだ」と述べたうえで、こう警鐘を鳴らした。「『人がつながって一致団結する』ということと、『圧力をかける空気をつくりだす』という行為は表裏一体で、容易にダークサイドに転ぶ」 フランス現代思想が専門の内田樹も同誌で、「『この非常時に、そんなふるま

菅直人首相は５日、福島県の井戸川克隆・双葉町長ら福島第一原子力発電所の周辺８町村の首長と首相官邸で会談し、原発事故の補償について「東京電力にやれるところはやってもらう。最終的には国の責任で、最後の最後までしっかりと対応させていただく」と述べた。 　菅首相は原発の現状について「原子炉が低い温度で安定してきている、電源がかなり回復してきているという前進が見られる。一日も早く一つの山は越えたと言える状況を作りたい」と語った。一時帰宅については「どうやって安全性を確保して希望に沿えるか検討する」と述べ、時期は明言しなかった。 　首相は４日にも井戸川町長と会談している。双葉地方町村会長の遠藤雄幸・川内村長は、原発事故の一刻も早い収束や避難生活への国の支援、農林業への補償など８項目を要望した。 　　　　◇ 　双葉地方町村会の首長らは菅首相との会談後に記者会見した。福島第一原発の今後について遠藤勝也・富

東日本大震災の被災者受け入れで、沖縄県は３０００人の受け入れ計画を進めており、同県は５日、交通費や宿泊費、食事代を全額負担する、と発表した。 約１０億円の支出を見込んでいる。 期限は５月末まで。対象は岩手、福島、宮城県の住民で、原則として自治体発行の罹災(りさい)証明書を取得していることが条件。離島を含む約３００の宿泊施設で受け入れる。すでに３県から沖縄入りしている被災者も、証明書があれば利用できる。 県の対策チーム（０９０・３７９４・８２１７）で受け付け、航空券や宿泊先の手配を行う。

原発周辺 ８自治体が合同会見 4月5日 21時8分 福島第一原子力発電所の周辺の８つの自治体の町長や村長が菅総理大臣と会談したあと、合同で記者会見を行い、「菅総理から『東京電力が損害賠償できない部分は国が責任を持ってサポートする』という話があり、勇気づけられた」などと述べました。 福島第一原子力発電所の周辺の８つの町と村で作る福島県双葉地方町村会は、５日、菅総理と会談し、事故の早期解決などの要望を行い、その後、出席した町長や村長らが都内で合同で記者会見を行いました。この中で町村会の会長で川内村の遠藤雄幸村長は「地震と原発事故によって一瞬にして地域や住民の将来が変わってしまい、とても悔しい思いをしている。菅総理には一刻も早く事故を収束させてほしいと要望した。これに対して菅総理からは『東電が損害賠償できない部分は国が責任を持ってサポートする』という話があり、勇気づけられ、ほっとしている」と述べ

東北新幹線 揺れ９秒前に減速 4月5日 19時20分 今回の地震で、東北新幹線は地震の揺れをいち早く検知するシステムが作動して、最初の揺れの９秒前、最も大きい揺れが起きる１分１０秒前に非常ブレーキをかけて減速を始めていたことが分かりました。ＪＲ東日本は、この効果もあって新幹線が脱線を免れたとみて、データの詳しい解析を進めています。 地震発生当時、東北新幹線は２７本の列車が乗客を乗せて走っていましたが、いずれも脱線せず停止しました。ＪＲ東日本は、東北新幹線の沿線のほかに、太平洋沿岸にも岩手県の宮古や宮城県の牡鹿半島などに９つの地震計を設置し、揺れをいち早く検知して列車を減速させる「早期地震検知システム」を備えています。今回は、東北新幹線の線路からおよそ５０キロ離れた牡鹿半島の地震計が、午後２時４７分３秒に運転中止の基準となる「１２０ガル」という地震の加速度を捉えました。このため、システムが自

ホーム 各種申請・ご案内 気象業務の国際協力と世界への貢献 気象災害の防止に向けた協力 環境緊急対応地区特別気象センターについて IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 《資料を参照する上での注意事項》 これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、実際に観測された放射線量等は反映されていません。 原子力規制委員会による原子力災害発生時の防護措置の考え方では拡散予測の信頼性がなく、その情報によって避難行動を混乱させ、被ばくの危険性を増大させること、さらに避難行動中に避難先や経路を状況の変化に応じて変えることが困難であることから、放射性物質の放出前の避難については、同心円的に事前に決められた方法で行います。 国内の緊急時モニタリングに係る制度については原子力規制委員会ＨＰをご覧ください。 IAEAからの要請と当庁が

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行っていたにもかかわらず公開していなかった問題で、同庁は５日、拡散予測を初めてホームページで公開した。 枝野官房長官が４日、公開を指示していた。 この拡散予測は、放射性物質の〈１〉地上への降下量〈２〉大気中の濃度分布〈３〉大気の流れに沿ってどう流されたかを示す「流跡線」の３種類。同原発からの放射性物質の放出量などが不明なことから、同原発から１ベクレルの放射性ヨウ素１３１が放出されたと仮定して計算した。同庁は、これらの分析結果を東日本大震災当日の３月１１日から２３回計算し、要請を受けていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に１日１〜２回、報告していた。

福島第一原発の事故で、気象庁は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要望を受けて提供していた放射性物質の拡散予測の資料をホームページ（ＨＰ）で公開した。 　枝野幸男官房長官が４日、公表を促していた。仮の放出量に基づいた予測で、実際の汚染状況を反映していない。放射性物質の実際の放出量などが不明なため、ＩＡＥＡが放出量を仮に「１ベクレル」、放出する高度を「標高２０メートル〜５００メートル」などと仮定。今後７２時間でどの程度飛散するかなどを、同庁が風向きなどのデータを加味して予測している。 　地球規模の分布を予測しているため、予測範囲を１００キロ四方と大きく区切っており、同庁は「国内の対策には役に立たないので公表していなかった」としている。色分けなどはしていないという。 　１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後、ＩＡＥＡを支援しようと世界気象機関（ＷＭＯ）が定めた枠組みで同庁が９７年から予測の

「原発のある町」で育った。実家から原発までは８キロの距離。同じ町に暮らす祖父母の家からはわずか１．５キロ、少し高台にある畑からは原発の排気口が見える。 約45年前、原発の建設計画が発表された。町は賛成と反対に二分された。近所同士、親戚同士でも意見は割れた。文字通り「原発を抱えることになる」祖父母の集落では、住民投票が行われた。だが開票直前に県（町）が介入。投票箱が開けられることはなかった。電力会社は住民の説得に菓子折り以上のものをちらつかせた。ひとり、またひとりと反対派が減っていった。 着工から５年、運転が始まった。町内の全戸に小さなスピーカーが備え付けられた。原発で何か異常が発生した際、「真っ先に情報が伝わるように」と。でもこのスピーカーから、本当に必要な情報が入ってきたことは一度もない。何かトラブルがあっても、住民が知るのは後日、数カ月後に新聞で。臨界事故は８年間、隠蔽されていた。いつ

「ありがとうございます」「お疲れ様です」――先週末から５日間、仙台を拠点に被災地を取材した際、幾度となく言われた言葉だ。タクシーに乗ったとき、ホテルの受付で、県庁や市役所、そして避難所を訪れたとき。 話を聞いた被災者のなかには、家族を失った人、大切な人がまだ見つからない人、家も職場もすべて失った人もいる。自分が彼らの立場だったらと考えると、そんなときに東京からやって来たというその日初めて会う記者に、極めて個人的なことを話す気になど到底なれない。それなのに、今回の取材で出会った方々は「取材なんてお断り！」と罵倒するどころか、こちらの目をまっすぐに見据えて１つ１つの質問に真摯に答えてくれた。 彼らと話すうちに思い知ったのは、目の前にいる「被災者」が、３月11日のあの瞬間まではどこにでもある日常を送っていた、ごく普通の、一般的な人たちだという極めて当たり前の事実だ。テレビや新聞で繰り返し被災者の

オーストラリアから見れば南極海の英雄、日本から見ればエコテロリストの反捕鯨団体シーシェパードはこのまま姿を消すのか？ アメリカのある業界で、彼らの今後に関心が高まっている。 先月日本政府はシーシェパードの妨害行為を理由に、南極海の調査捕鯨をシーズン途中で打ち切ると決定。代表のポール・ワトソンは「クジラにとって偉大な勝利の日だ」とサイト上で高らかに勝利宣言した。 そんなシーシェパードの今後に興味津々なのは、アメリカのテレビ業界。グループに密着取材しているドキュメンタリー番組『鯨戦争』は、毎回１４０万人が見る人気番組で、今年６月から第４シーズンが放送される予定になっている。 今後調査捕鯨を続けるかどうか日本政府は明らかにしていないが、オーストラリアのメディアは「妨害行為を口実に日本は南極海の調査捕鯨から撤退する」という見方を紹介している。ワトソンは日本が調査捕鯨をやめれば今年で番組は終了すると

週末だというのに繁華街には人っ子一人おらず、スーパーの棚という棚からは買占めでカップラーメンが消えた。幹線道路を警察が封鎖して住民の街への出入りを厳しく管理している――。 東日本大震災の被災地の光景ではない。今から８年前、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が中国を襲ったときの北京の街の様子だ。当時北京に住んでいた筆者はパニックになる人々の姿を間近で目撃した。中国人が恐怖に我を忘れたのは中国政府が流行当初、病気の情報を隠蔽している間に感染が広がったからだ。 中国政府は今でも国内メディアの報道を強く統制している。だがＳＡＲＳのときは感染の広がるスピードが情報規制を超え、ＷＨＯ（世界保健機関）を筆頭とする国際世論の要求もあって、不承不承ながら感染に関する情報を公開するようになった。軍病院の医師による患者数隠蔽の内部告発も、中国政府を動かすきっかけになった。 「御用学者、御用ジャーナリストが政府の嘘

賠償基金 東電など拠出の構想 4月5日 19時37分 福島第一原子力発電所の事故に伴う周辺地域への賠償について、東京電力などが巨額の資金を拠出して基金を設け、支払いを進めていくという構想が、政府内で検討されていることが明らかになりました。 福島第一原子力発電所の事故では、被害は周辺地域の住民生活だけでなく、農業や漁業、製造業にも大きく拡大して、損害額は数兆円規模に上るとみられています。こうした状況に、政府内では損害に対する補償について、東京電力などが巨額の資金を拠出して基金を設け、支払いを進めていくという構想が検討されていることが明らかになりました。具体的には、東京電力がみずからの資金や毎年の収入の中から一定の金額を拠出して基金の規模を拡大していく、政府は法律で定められた１２００億円規模を拠出する、東京電力が巨額の賠償に耐えられないような場合に国が支援する必要性があるのか、などを検討するな

東北新幹線 揺れ９秒前に減速 4月5日 19時20分 今回の地震で、東北新幹線は地震の揺れをいち早く検知するシステムが作動して、最初の揺れの９秒前、最も大きい揺れが起きる１分１０秒前に非常ブレーキをかけて減速を始めていたことが分かりました。ＪＲ東日本は、この効果もあって新幹線が脱線を免れたとみて、データの詳しい解析を進めています。 地震発生当時、東北新幹線は２７本の列車が乗客を乗せて走っていましたが、いずれも脱線せず停止しました。ＪＲ東日本は、東北新幹線の沿線のほかに、太平洋沿岸にも岩手県の宮古や宮城県の牡鹿半島などに９つの地震計を設置し、揺れをいち早く検知して列車を減速させる「早期地震検知システム」を備えています。今回は、東北新幹線の線路からおよそ５０キロ離れた牡鹿半島の地震計が、午後２時４７分３秒に運転中止の基準となる「１２０ガル」という地震の加速度を捉えました。このため、システムが自

イトーヨーカ堂は６日から１０日まで全国の約１４０店舗で、野菜や肉類など約６０品目を、通常価格より平均２〜３割安い値段で販売する。茨城県の八千代地区産のレタスが１個９８円、岩手産などの牛肉切り落とし１００グラムが３２８円などで、取扱商品や販売日は店舗によって異なる。 サミットも６日から１０日まで、９８店で安全性が確認されている茨城産の農産物を特価販売する。ピーマン５個１５０円、いちご１パック２９８円などを扱う。 イオンは８日から１２日まで、グループの２万３０００店で生活必需品を最大２割引きで販売するセールを行う。その一環として茨城県産の野菜を同県内の１４店で販売する。 期間中は店頭に震災復興支援ボックスを置き、買い物客がレシートを投函すると、合計金額の１％をイオンが被災地のために拠出するキャンペーンも実施する。 ダイエーも１６、１７日に千葉、神奈川県内の店舗で、岩手、宮城、福島の生鮮品や特産

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受ける福島県双葉町など８町村の首長や議長らが５日、首相官邸などを訪れ、菅首相や関係閣僚らに事故の早期収束などを求めて緊急要望活動を行った。 手渡した要望書には、国が特別法を制定し、原子力災害の被害を全額補償することなどが盛り込まれている。活動終了後、東京都内で記者会見した首長らは、被害補償について菅首相が「東電がやるが、不可能な場合、最終的には国が責任を持つ」と述べたことを明らかにした。 ◆要望の骨子◆ ▽特別法を制定し、原子力災害被害を全額補償 ▽風評被害を含む放射線被害すべてを国家補償 ▽被災者に一時資金を支給し、衣食住の確保を図る ▽２０キロ圏内避難住民の一時帰宅 ▽避難している児童生徒の就学先確保

今期限りで退任する広島市の秋葉忠利市長（６８）が５日会見し、招致を検討している２０２０年夏季五輪について「広島で開くのは自然なこと。近未来に実現すると確信している」と述べた。任期は７日まで。退任後は広島大の特任教授に就く。 　３期１２年で印象に残っていることとして、昨年８月６日の平和記念式典に国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が参列したことを挙げた。会長を務める国際ＮＧＯ「平和市長会議」の加盟数が４６８０都市まで増えたことにも触れ、「都市レベルでの核兵器廃絶の世界的なネットワークが機能しているのは心強い」と述べた。（山下奈緒子）

東日本大震災による大津波で、深刻な事故を引き起こした福島第一原発。その安全性のもとになる国の「耐震設計審査指針」改訂作業の中心となった国の原子力安全耐震設計特別委員長の入倉孝次郎・京都大名誉教授（７０）が本紙の取材に応じ、「今回のような津波の予測ができなかった。申し訳なく思っている」と謝罪した。震源近くで福島第一だけ事故が発生したことにも言及。「多重防護システムに弱点があった」と認めた。　（梅田歳晴）

中学校の教科書で竹島（韓国名・独島）の記述が増えたことを巡り、外務省の佐々江賢一郎事務次官は５日、韓国の権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を外務省に呼び、竹島近海に科学調査施設をつくるなどの韓国政府の措置に抗議し、計画を中止するよう求めた。

防衛省は５日、Ｆ４戦闘機の後継となる次期戦闘機（ＦＸ）の機種選定について、納入企業や外国政府向けの説明会を１３日に開催することを官報で公告した。東日本大震災後も、年内の機種決定と来年度予算での予算要求という予定は変更せず、手続きを進める。 　同省によると、１３日から必要な性能などを定めた提案要求書（ＲＦＰ）を配布する予定。同要求書には、（１）ステルス性などの「性能」（２）「経費」（３）製造・修理への「国内企業参画」（４）整備などの「後方支援」――に関する要求項目が盛り込まれている。

大相撲の八百長問題で、日本相撲協会は５日、関与を認定されて引退勧告や出場停止の処分を受けた２３人の力士らのうち、２２人が処分を受け入れて引退届を提出したと発表した。退職勧告を受けた谷川親方（元小結海鵬）だけは処分の受け入れを拒否した。協会は、６日の理事会で谷川親方の解雇処分を検討する。 　協会は２３人に対し、処分を受け入れる場合は５日までに引退届を提出するよう迫り、応じない場合は退職金が出ない解雇処分にするとしていた。 　処分を言い渡された当初は、大半の力士が不服を訴えていた。だが、全親方らでつくる評議員会が、３日に処分内容を了承。引退に応じないと退職金を受けられないことから、多くの力士が態度を変え、相次いで国技館を訪れて角界に別れを告げた。 　人気力士だった山本山は「急にお相撲さんじゃなくなった、といわれてもピンとこない」。境沢は「協会は力士のことをもっと大切にしてほしい」と声を震わせた

内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は５日、東日本大震災で被災した福島第１原発、第２原発の事故を受け、日本の原子力政策の基本方針を定めた「原子力政策大綱」の見直し作業を当面中断するとの見解案を、同日の定例会で了承した。事態収束後の原因究明や、エネルギー政策全体に対する国民の議論を踏まえた上で対応すべきだとしている。 さらに見解案は、福島第１の事故について「緊急になすべきことは、国内外の英知を結集し、収束に向けて全力を尽くすこと」と指摘。迅速で正確な情報提供や、経済産業省がすべての原発に対して指示した「緊急安全対策」の確実な実施と、地域住民への説明を求めた。 原子力政策大綱は、国の原子力政策の中長期的な基本方針で、原子力委員会が策定する。原発を「基幹電源」と位置づける現大綱は０５年１０月に閣議決定された。その後、地球温暖化防止対策として原発が世界的に見直される一方、核燃料サイクルを支える高速

バイコヌール基地から打ち上げられたソユーズ宇宙船「ガガーリン」＝カザフスタンで２０１１年４月５日、ＡＰ 【モスクワ田中洋之】ロシアのガガーリンによる人類初の宇宙飛行から５０年がたつのにちなみ「ガガーリン」と名付けられた同国のソユーズ宇宙船が５日、カザフスタンのバイコヌール基地から打ち上げられた。宇宙飛行士３人（ロシア２、米国１）が搭乗し、７日に国際宇宙ステーションとドッキングする。 打ち上げは、ソ連時代の６１年４月１２日にガガーリンが宇宙に向かったのと同じ発射台を利用。５０周年の１２日には宇宙ステーションで記念行事が予定されている。 米国のギャラン宇宙飛行士はソユーズ搭乗前の会見で、「５０年前の打ち上げは（米ソの宇宙開発）競争だったが、今は多くの国が宇宙ステーションで協力している」と述べた。

防衛省は５日、東京電力福島第１原発事故を受けて緊急事態に備えるための米海兵隊の放射能専門部隊「ＣＢＩＲＦ」（シーバーフ）の約１５０人が、同日までに米軍横田基地（東京都）に到着したと発表した。２日から空輸され、５日の第４陣で全員が到着した。 今後は、同様の任務を行う陸上自衛隊中央特殊武器防護隊などと放射性物質の除染などについて意見交換し、大量の放射能漏れなど不測の事態に備える。【犬飼直幸】

ＪＲ東日本の清野智社長は５日の会見で、東日本大震災で津波の被害を受けた八戸、山田、大船渡、気仙沼、石巻、仙石、常磐の在来線７線区について、地元自治体や国と協議し、すべて復活させる方針を明らかにした。 ４日現在、７線区の施設被害は計１６８０カ所。気仙沼線は駅舎の消滅が９駅、線路や橋桁流失などが２４０カ所に上ったほか、仙石線３９０カ所、常磐線８００カ所など７線区とも路盤や軌道の痕跡すらないほど壊滅的な被害を受けた。 清野社長は「地域再生に鉄道は不可欠。町づくりの段階から関与し、復興につながるようなルートで復活させたい」と約束した。 震度５強を記録した首都圏の当日の対応については「激しい揺れで全線区の徒歩点検に時間がかかり、運転再開を断念した。ホームからの転落など混乱による事故を防止するため駅のシャッターを閉めたが、結果的に配慮に欠けていた」と陳謝。今後、震災時の運転再開と避難者対策を再検討する

東日本大震災の影響で、この夏、サバやサンマなどの大衆魚やカキ、ホタテの供給が大幅に減る恐れがある。水産庁の調査でわかった。 　水産庁の４日現在のまとめでは、岩手県の１１１、宮城県の１４２、福島県の１０の漁港のほぼ全てが津波で壊滅的な被害を受けた。大半の港は復旧のめどがたっていない。 　３県の漁港はサバやカツオ、イカ、サンマなどの漁の拠点。特に夏以降は全国のサバやサンマ漁の中心となっており、同庁は大幅な生産減は免れないとみている。同庁の２００８年の統計では、サンマは３県で全国の漁獲の３０％、サバ類は１３％を占める。 　３県以外の一大拠点である青森県の八戸港では復旧作業が進んでいる。しかし、３県の港に所属していた漁船の受け入れには限界があり、漁船そのものも大半が被災して操業できない状態にある。水産庁幹部は「八戸と千葉・銚子の間に、別に拠点となる港が必要だ。夏までに少しでも復旧を急ぎたい」と話す

自民党の野中広務元幹事長が離党届を出したことがわかった。自民党は受理する方針。全国土地改良事業団体連合会の会長職（任期４年）を続投することが先月末に決まったため「国から補助金をもらっている団体の会長は政党色が無い方が良い」と判断したという。

前の記事　「個人オフィス3日間分」、おしゃれなバッテリー チェルノブイリ：「100年保つシールド」の建設 2011年4月 4日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 John Borland [以下の記事は、2007年11月27日に掲載された日本語版記事を再編集したものです] 2008年9月25日撮影。画像はWikimedia 1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は現在、崩れかけたコンクリートのシェルターで覆われているが、その上に、少なくとも100年間の使用に耐えるという新しい鋼鉄製の建造物を建てるという計画が進行中だ。 鋼鉄製の覆いは、ウクライナ政府が西ヨーロッパ諸国の資金援助を受けて、2007年9月に建設を決めたものだ。もっと早くやるべきだったとは思うが、何もしないよりはましだろう。 神経質にならざるを得ないほどチェルノブイリの近くに住んでいる私として

前の記事　チェルノブイリ：「100年保つシールド」の建設 国内電力の9割を再生可能に：イスラエルでの提案 2011年4月 4日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Michael Kanellos 米国のサンディア国立研究所にある集光型の太陽熱発電施設。画像はWIkimedia 再生可能エネルギー[リニューアブル・エネルギー(持続的利用可能エネルギー]は、安定した電力供給という面で信頼性に欠けるのが問題とされてきた。しかし、適切な蓄電技術があれば、ベースライン電力の代わりになりうるかもしれない。 イスラエルは現在、太陽エネルギーによる電力の割合が非常に小さい。しかし、同国のベングリオン大学で太陽エネルギーおよび環境物理学の学科を率い、国立太陽エネルギーセンターのセンター長を務めるDavid Faiman氏によると、バナジウムのレドックス・フロー電池や揚水による蓄電を使う

前の記事　国内電力の9割を再生可能に：イスラエルでの提案 『Nike+』とGPS機能を統合した腕時計　次の記事 チェルノブイリで育つダイズの秘密 2011年4月 5日 環境サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード環境サイエンス・テクノロジー Aaron Rowe チェルノブイリ原発から約5キロメートルのところでダイズを栽培・収穫し、その組成を調べたところ、各種のタンパク質の割合が通常のダイズとは大きく異なっていることがわかった。 これらの植物が非常に過酷な環境で生きられる仕組みが科学的に解明されれば、それを手がかりにして、干ばつに耐えられたり、耕作の限界に近い地域で育てられたりするような、並外れて健康な植物を開発できる可能性がある。 「史上最大級の原発事故の影響を受けた地域にすら植物が適応できるという事実には希望が持てる。だからこそ、植物にどうしてそんなことが

前の記事　セシウムの「環境的半減期は180〜320年」 成功の理由は、才能より「意志力」：研究結果 2011年4月 5日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 画像はWikimedia 特定の分野に秀でた能力は、遺伝子によって決まる「才能」に基づくもの、という考え方がある。しかし、生まれもった才能は、過大評価されていることが分かってきた。 K. Anders Ericsson氏ら多くの研究者たちは、本当の才能とは、計画的訓練(deliberate practice)に励むこと、1万時間もの厳しいトレーニングを積むことだと主張している。 Ericsson氏は、影響力のあるレビュー論文(PDFファイル)『The Role of Deliberate Practice in the Acquisition of

ＪＲ東日本の清野智社長は５日の定例会見で、東日本大震災が発生した３月１１日、首都圏の駅の一部でシャッターを閉めたことについて「駅員の案内も不十分で大きな混乱を招いた。お客様におわび申し上げる」と陳謝した。 　震災当日、ＪＲ東は午後６時２０分に「安全確認に時間がかかる」とし、首都圏の在来線全線で運転打ち切りを決定。新宿駅や渋谷駅の一部ではシャッターを閉め、多くの人が駅前の道路にあふれた。清野社長は「批判を真摯（しんし）に受け止め、非常時の対応を検討したい」とした。 　また、新幹線や特急を中心とした３月の中長距離の鉄道営業収入が前年同月より４０．２％減ったことも発表。盛岡―那須塩原で運転見合わせが続く東北新幹線は４月下旬までに全線復旧の予定で、清野社長は「まずは復旧に全力をあげる」と話した。

枝野官房長官は５日午後の記者会見で、魚介類に含まれる放射性ヨウ素の暫定基準値について、野菜類と同一の基準値とすることにしたと発表した。

帝国の残影―兵士・小津安二郎の昭和史　[著]與那覇潤[評者]中島岳志（北海道大学准教授・南アジア地域研究、政治思想史）[掲載]2011年4月3日著者：與那覇 潤　 出版社：エヌティティ出版　価格：￥ 2,415 ■描いた家族、描かぬ戦場　昭和の日本を描いた小津映画には、直接的な戦争描写が欠如している。しかし、われわれはそこに無意識のうちに戦争の爪あとを読み取る。なぜか。 小津には重い戦争体験があった。兵士としての小津は、帝国の先兵として中国大陸を歩いた。その経験は、作品の中に密かに投影されている。小津は、日本社会における「帝国の残影」に誰よりも自覚的な創作者だったと著者は言う。 小津は生涯独身だった。にもかかわらず、彼は日本の家族を描き続けた。一方で、兵士として戦争を体験しながら、彼は戦争を描かなかった。「みずから体験した戦場を描き出すことなく、しかし自身は形成した経験のない家族について語

東京都が東日本大震災の避難者らを都営住宅などに受け入れた際、車を持つ入居者に最初の月の駐車場代（日割り）と保証金（２〜３カ月分）を請求していたことがわかった。入居当日に初めて知らせたという。都は今後、保証金の扱いなどを再検討するという。 　都は都営住宅など３２カ所の計６００戸を避難者や被災者に提供。３月末に入居者を決め、少なくとも６カ月間の家賃や共益費を免除し、光熱費は自己負担とすることを事前に周知した。 　しかし、駐車場代を負担してもらうことは入居当日の資料や各住宅での説明会で初めて伝えた。駐車場代は月３万〜８千円。説明会では「一括払いは厳しい」などの声が出たという。 　都は「車の所有者数は正確には把握していないが、福島県からの避難者を中心に多数いる。駐車場代は一般入居者とのバランスを考え、負担してもらうことにした」と説明している。 　共産党都議団は４日、駐車場代の無償化を求める石原慎太

東日本大震災で自宅を失った被災者は炊き出しや掃除などをしながら、落ち着き先が見つかる日を待ち続けている。活動の中心になっているのが、避難所運営のリーダー役になっている自治会役員たちだ。悪戦苦闘しながら住民をまとめる一人の男性の姿を追った。【斎藤良太】 「風邪が流行しているので換気をしっかりやってください」 岩手県釜石市両石地区の住民約１５０人が避難生活を送る中妻体育館。両石町内会副会長の洞口（ほらぐち）博夫さん（５９）は巡回中の保健師にそう指摘されると、ただちに午前と午後、体育館の窓を開けて空気を入れ替えることを決めた。仮設住宅の入居申し込み開始など行政の連絡事項をハンドマイクで伝え、逆に住民の要望を行政側に伝える事実上の現場責任者。震災後から多忙を極める生活を振り返り、苦笑した。 「今まで経験したことがないのに、よくやってこれたなと思う」 釜石市中心部から約４キロ北側にある両石地区。漁港

福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出している問題で、放射性物質の拡散は方向によって大きな差があり、最初は沿岸を南北に広がり、東西にはすぐに広がらないことが、仏国立科学研究センターなどの計算でわかった。 政府は「放射性物質は拡散して薄まる」と強調しているが、海域ごとに注意深く監視していく必要がありそうだ。 仏グループは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請を受け、福島県沖の海底地形や潮流、水温、塩分濃度をもとに拡散を予測。公表された動画では、同原発から海に出た放射性物質が沿岸に沿って南北に広がった後、北側の仙台湾から東西に拡散していく様子がわかる。

玄葉国家戦略相（民主党政調会長、衆院福島３区）は５日の閣議後の記者会見で、地震と津波に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故を抱える福島県の復興策について「別次元」と述べ、他県の復興策とは分けて対応すべきだとの考えを示した。 政府は近く、東日本大震災の復興策を検討するため、有識者らによる「復興構想会議」を設置するが、玄葉氏は「福島に関して特別の会議体を復興構想会議の下に設ける必要がある」と提案した。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米海軍太平洋艦隊の当局者は４日、東日本大震災の救援物資輸送や捜索活動などを展開していた米原子力空母「ロナルド・レーガン」が一連の任務を終え、随伴の護衛艦艇２隻と共に東北沿岸を離れたことを明らかにした。 これにより、米軍が展開中の支援「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」の重点は今後、捜索・救助から東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故への対処に本格移行する。 同当局者は、「ロナルド・レーガンを含む３隻は現在、日本近海にあり、震災前に計画していた任務の準備を進めている」と語った。

海江田万里経済産業相は５日の閣議後会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出ている半径２０キロ以内の住民と、屋内退避指示が出ている半径２０キロから３０キロ以内の住民に、生活支援のための一時金を仮払いするよう東京電力に指示したことを明らかにした。経産相の指示を受けて、東電は対応を検討している。 　一時金は将来に支払われる補償金に含まれる。４月中には支払いを始める方針。海江田経産相は「着の身着のままで飛び出した方たちなので、できるだけ早く一時金を支払うべきだ。事故に起因するものは東電が支払いをするべきだと思うので、具体的な支払いの指示をした」と話した。 　仮払いの金額には言及しなかったが、「当座の生活のために、ある程度まとまった額にする必要がある」と述べた。

生活保護を受けている人の数 　生活保護の受給者数が２００万人に迫った。厚生労働省が５日に公表した今年１月の受給者数は１９９万８９７５人。毎月の平均で２０４万人を超えた１９５２年度以来の水準となった。東日本大震災の影響もあり、２００万人突破は確実な状況だ。 　厚労省によると、１月の受給者は前月より９３９８人増加。２０１０年１月と比べると、１７万１３３８人増えた。統計を取り始めた５１年度以降、２００万人を超えたのは、５１、５２の両年度しかない。 　１月に生活保護を受けた世帯数は１４４万１７６７世帯。前月より６６１２世帯増え、過去最高を更新し続けている。全体の４割は、高齢者世帯が占める。 　一方、増加が目立つのは現役世代だ。金融危機後の０９年１月と比べると、「高齢者」「母子」などの世帯が１．２倍程度。これに対し、「その他」世帯は約１．９倍と突出する。「その他」の世帯は全体の２割弱を占め、職を失っ

福島第一原発から約７０キロ南にある茨城県北茨城市沖で取ったイカナゴ（コウナゴ）から高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことを受け、政府は５日、原子力災害特別措置法に基づき、茨城県沖で取れたイカナゴの出荷停止を近く同県に指示する方向で検討に入った。同法に基づく出荷停止の指示は水産物では初めて。 　水産物はヨウ素の暫定基準値が決まっておらず、食品安全委員会と厚生労働省が近日中に設定する見込み。野菜は１キロあたり２千ベクレルで、この数字を軸に協議されている。政府は設定を受け、４０８０ベクレルが検出されたイカナゴの出荷を止める方針だ。農林水産省は出荷停止を受け、茨城県に出漁の停止を求める。 　農水省は水産物の検査を強化する方針で、今後ほかの魚種でも基準値以上が検出された場合、出荷停止の対象は広がる見込みだ。 　イカナゴが取られたのは茨城県北部の海域で、千葉県に近い海域では数回の検査で検出されていないた

福島第一原発で放射能汚染水の海への放出が始まったことに対し、韓国で反発の声が上がっている。５日付の朝鮮日報は、「隣国の韓国に一言も通報なし」との見出しで一面トップで報道。「何の協議もなく汚染物質を海に廃棄することは当然、抗議すべきことだ」とする政府高官の発言も報じた。 　聯合ニュースによると韓国外交通商省は４日、駐日大使館を通じて「国際法にかかわる問題となる可能性がある」との立場を日本側に伝えたという。 　韓国各紙は、放射性物質の混じった雨が７日にも韓国で降る可能性があるとする気象庁の予測も伝えるなど、放射能への警戒感を強めている。 　韓国では先月２８日、ソウルなどで大気中からヨウ素などの放射性物質がごく微量検出され、各メディアは「日本の放射能が韓半島全域に上陸」（中央日報）などと報道。連日、各地での検出結果も伝えている。（ソウル＝中野晃）

コートジボワールの地図 　昨年１１月の大統領選をめぐる混乱が続くコートジボワールの最大都市アビジャンで４日、国際社会が当選者と認めたワタラ元首相の部隊と、敗北を認めず大統領職に居座るバグボ氏側の部隊が本格的な戦闘を始めた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊や駐留フランス軍も軍事介入に踏み切り、コートジボワール情勢は重大な局面を迎えた。 　現地からの報道によると４日昼ごろ、アビジャンの北側で待機していた約４千人のワタラ派部隊が、数十台の武装車両で市内へ進攻し、銃撃や爆発の音が響き始めた。深夜になり、ワタラ派の報道官は「バグボ氏の自宅は制圧された」と述べた。バグボ氏の所在は分かっていないという。 　２００２年の南北内戦後から駐留する国連のＰＫＯ部隊も同日夕、アビジャンにあるバグボ派の拠点をヘリで攻撃。ＡＦＰ通信によると大統領府や自宅、バグボ氏を支える政府軍の基地が標的になった。ＰＫＯに協力して駐留

リビア西部のミスラタで４日、カダフィ政権の政府軍による攻撃があり、少なくとも５人が死亡、多数の重傷者が出ている模様だ。地元の医師がロイター通信に明らかにした。反体制派が政府軍に包囲されているミスラタでは犠牲者が増えており、反体制派には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるさらなる空爆を求める声が強まっている。 　医師は同通信に対し、ミスラタの住宅地に攻撃があったとし、「病院は患者でごった返している。この２時間だけでも５人が死亡し、５人が重体だ」と語った。別の医師によると、今回の攻撃で多数の負傷者が出たが、散発的な攻撃が続いており、医療チームが現場に向かえないという。 　政府軍は３日にも首都トリポリの南西の都市、ジンタンなどを攻撃。カダフィ政権はギリシャなどに紛争の仲介を求める一方で、反体制派への攻撃の手を緩めていない。（リビア東部ベンガジ＝奥寺淳）

広島市の秋葉忠利市長（６８）は５日、任期満了で７日に退任するのを前に記者会見し、３期１２年の市政運営について振り返った。自身が会長を務めるＮＧＯ（非政府組織）「平和市長会議」の加盟都市が約１０倍の４６８０都市に増え、昨年８月６日の平和記念式典に潘基文（バン・キムン）国連事務総長が出席したことなど核兵器廃絶を巡る国際情勢の進展を「印象深い出来事だった」と語った。 国連トップとして初めて式典に参列した潘事務総長から「（被爆から）７５周年には再び訪れ、被爆者の方々と一緒に核兵器のない世界を祝おう」と言葉をかけられたことを紹介。秋葉市長は広島市を「世界的にも未来のモデルになる都市。多くの市民が自覚し、自信を持ってほしい」と語った。 自身が主導した２０年夏季五輪（ヒロシマ五輪）招致検討については「広島での開催が近未来で実現すると確信している」と述べる一方、市民の間に反対論が強いことには「広島のマスコ

東京電力福島第１原発２号機の電源トレンチ（横穴）のピット（立て坑）近くから海へ流出する高レベルの汚染水を止めるため、東電は５日、ピット下の「砕石層」と呼ばれる、厚さ約２０センチの小石を敷き固めた基礎部分に止水材を注入する工事を始めた。東電は、同原発施設内にある低レベルの放射性汚染水の海への放出を続ける一方で、高レベル汚染水の海への垂れ流しは依然続き、一刻も早い対策が求められている。【山田大輔、平野光芳、酒造唯】 砕石層は、横穴を水平にひくための土台として原発建設時に造られた。これまで東電は、横穴に吸水性の高い特殊樹脂やおがくずなどを入れてふさぐ対策を講じたが水の流出が止まらず、横穴の水が流れている様子もなかったことから、新たに検討された対策だ。震災で横穴にひびが生じ、汚染水が下にしみ出して、砕石層が「第２の横穴」になっているとの推定で、ポンプ室のひびから海へ出ている水の流れ出ている位置と、

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町で、津波によって寺を失い、住職の父親と後継ぎの長男の行方が分からないながらも、家族を失った被災者のために再起した僧侶がいる。 葬儀を希望する檀家(だんか)の知人に励まされ、「少しでも、被災者の心を癒やすことができれば」と、避難所暮らしをしながら読経を続けている。 大萱生良寛(おおがゆうりょうかん)さん（５２）が副住職を務める江岸寺(こうがんじ)は、室町時代に創建された曹洞宗の寺院で、町の中で最も古い寺の一つとされる。海岸から約５００メートルと海に近いが、１９６０年のチリ地震津波でも被害はなく、津波の避難場所になっていた。 今回の大震災でもお年寄りら約１００人が避難。大萱生さんは裏山へ逃げるよう呼び掛けたが、足腰の弱いお年寄りら約３０人は境内や本堂に座り込んでいた。 地震から約３０分後、「津波だ」。裏山に避難していた長男の寛海(ひろうみ)さん（１９

東京電力福島第一原子力発電所２号機の取水口近くにある電源ケーブル用トンネルの立て坑付近から、高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出している問題で、東電は４日、汚染水の拡散を防ぐため、流出場所のすぐ近くの柵に鉄板を立てかけて海中に囲いを作る作業を５日から始める方針を明らかにした。 その外側に水中カーテン「シルトフェンス」を設置する工事も、早ければ今週中に始める。汚染水の流出は４日も止まらず、止水作業は難航している。 東電は３日、水を吸うと膨らむ高分子吸水材などを電源用トンネルに投入したが、流出量に変化が確認されなかった。 そのため東電は、汚染水はトンネル内ではなく、トンネルの下に敷かれた砕石層を流れている可能性もあるとみて、５日から、地中に固化剤を注入して砕石層を固める作業を始める。

東京都小平市は今月、地域に自生するケシや大麻を撲滅し、薬物乱用の防止を図る「違法植物市民監視隊」を発足させる。 違法植物を草の根レベルで監視し根絶しようという狙いで、全国初の試み。 隊員は既に市民から公募済みで、約１５人を任命する予定。薬物乱用の害や依存症の実態について講義を受けた後、都薬用植物園（小平市中島町）で違法植物を実地見学するなど、２回の研修を受ける。任期は１年。 麻薬の原料となる種類のケシはあへん法で、大麻は大麻取締法で、厚生労働大臣の特別許可を得ない限り、所持も栽培も禁じられている。しかし、いずれも自生していることがあり、誤って観賞用として栽培されているケースもあるという。 隊員は河原や野原などにこれらの違法植物が自生していないかどうか、日々目配りし、監視する。発見した場合は写真撮影し、多摩小平保健所に届け出る。このほか、街頭での薬物乱用防止キャンペーンなどに参加し、啓発活動

江田法相は５日の閣議後の記者会見で、東日本大震災後に福島、仙台両地検が勾留中の容疑者を釈放した問題について、「（被災者の）皆さんから見ると、大変な不公平感を持つのは、よく理解ができる。あまりうれしくないことだった」と述べた。 釈放された女が福島県警に逮捕されたことについては、「こういう事案が起きると釈放の判断が、適切だったかどうかに大きな疑問（符）が付く。検察の所管大臣として大変残念だ」と語った。

東日本大震災の津波で校舎が破壊された宮城県名取市の県立宮城農業高校で、津波にさらわれた実習用の乳牛３４頭のうち１４頭が生き延びて戻ってきた。 生存をあきらめていた学校関係者は「よく生きていてくれた」と喜び、牛とともに学校の再生を誓っている。 地震発生の３月１１日、同高実習助手の渥美勇人さん（３６）は牛舎で調教について生徒約１０人と実習していた。津波の警報を受けて生徒といったん校舎に避難したが、「牛を助けなければ」と引き返した。だが、全頭を避難させることはできない。「せめて逃げてくれ」との思いで牛の首輪を外した。牛舎近くの高台のやぐらに避難した渥美さんは、牛たちが濁流にのまれ、苦しそうに顔だけを出してもがく姿を見た。「生きてくれ」と祈ることしかできなかった。 ところが、この日の晩のうちに５、６頭が高台まで帰ってきた。さらに２日後には、数頭がけがを負いながらも戻った。「よく戻ってきてくれた」。

「日の丸色」の白と赤にライトアップされたエンパイア・ステートビル＝ニューヨーク、田中写すソウル中心部で４日、東日本大震災の被災地を応援しようと、赤と白にライトアップされたソウルタワー＝ロイター 　東日本大震災の被災地を応援しようと、ニューヨークの摩天楼を象徴するエンパイア・ステートビルの呼びかけで、世界を代表するビルやタワーが４日夜、白と赤の「日の丸色」でライトアップされた。 　参加したのはＣＮタワー（カナダ・トロント）、ＫＬタワー（クアラルンプール）、ソウルタワー（ソウル）、スピンネーカータワー（英国・ポーツマス）など。エンパイア側は「復興支援のために世界中のビルが参加してくれたことを誇りに思う」とコメントしている。（ニューヨーク＝田中光）

福島第一原発から約７０キロ南にある茨城県北茨城市沖で採ったイカナゴ（コウナゴ）から高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことを受け、水産庁は５日、水産物の放射性物質検査を強化することを決めた。茨城県のほか、千葉、神奈川両県と東京都で、品目を広げて５日から１日おきに調べる。 　これまで茨城県内では各漁協が任意で検査してきた。水産庁は５日から茨城県と連携し、水揚げの多い那珂湊漁港を中心に、イカナゴのほかイワシやヒラメなど多くの魚種で検査する。他都県分についても水産総合研究センター（横浜市）で分析を補助する。 　放射性物質の影響をより受けやすいとされるワカメなどの海藻は、漁期ではないことから当面見送り、魚介類を優先して調べる。同庁は「茨城県沖では現在、漁業は実施されていない」としている。 　水産庁は「放射性物質は魚介類の体内では濃縮されない」としてきた。しかし高濃度で検出されたことから、専門家に再度分

福島第一原発の損傷（５日午前までの状況） 　東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所の炉心を冷やし安全停止するための作業が難航している。１号機は密閉性が残っているためか原子炉の温度が高く、注水量を調整しながら制御するしかない状況だ。炉が損傷したとみられる２号機では、高濃度の放射能汚染水の流出が止まらない。流出防止に向けた地盤改良工事を５日午後、始める。 　第一原発の６基の原子炉のうち、１〜３号機は地震発生時には運転中だった。原子炉内の温度が１００度未満になると炉が安定して停止した状態である「冷温停止」になるが、東電は当面、この冷温停止状態にすることを目指している。このため炉内に消火用の配管などから大量の水を入れ続けている。 　地震後、１〜３号機の原子炉圧力容器内の温度はいったん３００〜４００度まで達した。地震で計測機器も被害を受けたため、どこまで正確な数値かは確認できていないが、５日

事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が斑目春樹委員長＝４日、東京・霞が関原子力安全委員会の位置づけ 　原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。 　安全委は内閣府に置かれ、省庁から独立した首相の諮問機関。作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。 　安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家５人。約１００人の職員が事務局として支える。ふだんは安

東京電力が、福島原発の事故で避難指示を受けた福島県の１０市町村に３月末、見舞金として２千万円ずつ支払っていたことがわかった。原発が立地していない浪江町からは受け取りを拒否されたという。 　東電福島事務所などによると、原発事故後に住民への避難指示が出た南相馬市や田村市、双葉町など１０市町村に見舞金として２千万円ずつ贈ることを決め、３月３１日以降に順次振り込んだという。同事務所は「行政へのお役立てという意味で支払った」としている。 　浪江町の馬場有（たもつ）町長は「町民に謝罪がない段階で、どのような趣旨の金かもはっきりしないため、当座の金に困っていたとしても受け取るわけにはいかない」と話した。

東京電力は５日、福島第一原発の取水口付近の海水の放射能汚染に関するデータを公表した。炉内からとみられる汚染水の漏れが見つかった２号機では基準値の７５０万倍だった。東電はこの漏れが周辺の海水汚染の原因とみている。 　２日に採取した１〜４号機の取水口付近の海水の放射性物質を調べた。２号機ではヨウ素１３１で基準値の７５０万倍の１立方センチあたり３０万ベクレルを検出。１、３、４号機は基準値の３５万〜４８万倍ほど。東電では、２号機取水口付近の漏れが、海洋汚染の主原因とみている。

福島第一原発で震災直後に行方不明になり、先月３０日に４号機のタービン建屋の地下から遺体で見つかった東京電力社員寺島祥希（よしき）さん（２１）は、地震直後に青森県むつ市の実家へ電話をかけていた。母親（４４）の話でわかった。「こっちは大丈夫。そっちは大丈夫なの？」と家族の心配をしていたという。 　寺島さんは電話の後、被害状況を確認するために同原発の中央制御室から見回りに行き、津波に巻き込まれたらしい。父親（４６）は「残念で寂しいが、仕事を全うし、頑張ったなと思う」と長男を思いやった。 　寺島さんは２００８年に地元のむつ工業高校電気科を卒業。東京電力東通（ひがしどおり）原子力建設準備事務所に採用され、その後、福島へ配属された。 　地震直後の電話を受けた母親によると、「発電所は大丈夫。動いている電源もあるし」と元気な声だったという。停電で実家からは電話がかけられない状態だったが、無事を確認できたの

茨城県神栖市のはさき漁業協同組合に所属する底引き網漁船、第五松丸が５日、銚子漁港魚市場（千葉県銚子市）に魚を水揚げしようとしたところ、拒否されていたことが分かった。 　はさき漁協や茨城県漁政課によると、４日に出航した同漁協の第五松丸は５日未明、銚子市の銚子漁港にヒラメなどを水揚げしようとしたところ、「今日一日、自粛してほしい」と告げられたという。はさき漁協などは２日、沖合で採取した海産物６品目の放射性物質を分析し、食品衛生法に基づく暫定基準値を大幅に下回ったと公表していた。 　魚市場を運営する銚子市漁協は「担当者がいないので答えられない」としている。 　福島第一原子力発電所から流出した汚染水の影響で、茨城県北茨城市の平潟漁協が４日、同市の沖で取れたイカナゴ（コウナゴ）から１キロあたり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表していた。

「体内被曝に効く」とうたって無許可販売されていた液体薬＝東京都荒川区西尾久３丁目 　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に便乗し、「体内被曝（ひばく）に効く」とうたって飲み薬を無許可で販売したとして、警視庁は５日、神戸市灘区宮山町１丁目の健康食品販売会社経営梅若文孝（５０）、従業員の千葉なつみ（２９）の両容疑者を薬事法違反（医薬品の無許可販売など）の疑いで逮捕し、発表した。 　生活環境課によると、梅若容疑者らは２月１７日〜３月２９日、茨城県守谷市の主婦（４８）ら３人に、３０ミリリットル入り液体飲み薬「プレミアムゼオライト」１０本を計４万７５００円で販売した疑いがある。 　梅若容疑者らは２００８年からこの薬を米国から輸入し、インターネットで通信販売。震災後は「体内に侵入した放射性物質を鉱物が吸着し、約６時間で尿と便に混ぜて排泄（はいせつ）する」と宣伝し、約２０日間で延べ１千人以上から

つつが虫病（ツツガムシ病、恙虫病）は、病原体（リケッチア）を有するダニの一種であるツツガムシの吸着により起こります。農作業、山林作業、土木作業、レジャーなどの活動の際、土の中で生活するツツガムシに刺され、その５～１４日後に発症します。生活環境が自然豊かな場合、自宅周辺で刺され感染することもあります。つつが虫病の発生は、春と秋の二つのピークがあり、今回震災により大きな被害が発生した東北地域では、春の患者発生が多く報告されています。 平成23年3月に報告された福島県の症例＜速報＞は、震災の前に感染、発症しました（http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3741.html）。福島県は春と秋の二つのピークがあり、この発生報告は、震災した東北地域の春のつつが虫病シーズンが始まったことを意味し、臨床現場では注意が必要です。また、洪水などの土砂災害により、有毒ツツガムシが生

（ＣＮＮ）　パキスタン中部パンジャブ州にあるイスラム神秘主義スーフィズムの聖廟で３日、自爆テロがあり、警察によると少なくとも４０人が死亡、１００人以上が負傷した。 地元警察責任者によると、負傷者のうち１０人は重体。犯人は聖廟入り口で呼び止められた直後に自爆した。さらにもう１人、上着に爆発物を仕掛けた人物が拘束されたという。 同州では２００９年、モスク（イスラム礼拝所）へ向かうイスラム教シーア派信者らの列を狙ったとみられる爆弾テロで数十人が死亡。同年末には市場での爆発でさらに数十人の死者が出た。

東日本大震災の発生後に福島地検が処分保留で釈放した容疑者の一人が、釈放後に建造物侵入容疑で福島県警に逮捕されていたことが４日分かった。地検は「捜査の遂行が困難になった」と釈放の理由を説明しているが、判断の妥当性が問われそうだ。 逮捕されたのは、福島市在住、無職、山口淳子容疑者（３８）。県警福島署によると、２日午後４時ごろ、同市内のコンビニエンスストアの事務室に侵入したところを経営者に見つかり、現行犯逮捕された。同署は盗み目的だった疑いがあるとみて調べている。山口容疑者は窃盗容疑で逮捕され勾留中だったが、震災発生後に釈放されていた。震災後の容疑者や被告の釈放を巡っては、「勾留場所を移すことで対応できたのではないか」と疑問視する声が上がっている。【内橋寿明、山下俊輔】

文部科学省は４日、福島第１原発から北西約３０キロの福島県浪江町国道３９９号沿いの累積放射線量が先月２３日から今月３日までで１０．３４ミリシーベルトに達し、屋内退避の目安となる１０ミリシーベルトを超えたと発表した。人工被ばく年間限度の１ミリシーベルトの１０倍を上回った。 そのほか、北西３０キロの飯舘村で６．１１ミリシーベルト、西北西３０キロの浪江町の別の地点で４．６６４ミリシーベルトとなった。 原発から２０～６０キロ離れた福島県内４５カ所の屋外で４日午前６時～午後６時にかけて実施したモニタリングカー調査の結果は、大気中放射線量が１時間当たり０．０００２～０．０５７ミリシーベルトだった。 ３日に採取した水道水１キロでは、８都県で放射性ヨウ素０．７４～７．８ベクレル、５都県で放射性セシウム０．２４～５．８ベクレルを検出した。 ヨウ素とセシウムがともに検出されたのは栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の５

岩手県山田町立「鯨と海の科学館」で、日本一の大きさを誇るマッコウクジラの骨格標本がそのままの状態で見つかった。 津波にのまれながらも耐えた姿に、町民らからは「復興のシンボルだ」との声も上がっている。 鯨は商業捕鯨が禁止された前年の１９８７年に、釜石沖約２００キロで捕獲された。体長１７・６メートル、重さ６０トンと世界最大級。貴重な資料として、かつて捕鯨基地のあった同町に捕鯨会社から寄贈された。全国から来場者があり、町の観光名所となった。 津波で展示室内も浸水し、窓は割れ、折れた枝や泥が入り込んで展示物は散乱している。高さ約１０メートルの天井からつるされている骨格の口やあばら骨にも泥が付着し、津波に巻き込まれたことがうかがえる。 同町に住む佐藤葵(まもる)さん（７６）は「明るいニュースが少ない中、津波を“泳ぎ切った”クジラは勇気を与えてくれる。街の復興も見届けてもらいたい」と話す。 鯨の生態に

千葉県野田市は４日、東日本大震災の東北地方の被災地で仕事を失ったり、就職内定を取り消されたりした若者を対象に、５人程度を正規職員として雇用すると発表した。 東北地方の１か所に試験会場を設ける予定。根本崇市長は「長期的視点にたった復興支援が必要と考え、少しでも早く職に就いてもらい日常生活が送れるよう支援したい」と話した。 市人事課によると、募集するのは一般事務職上級３人、土木技術職上級２人程度。１９８６年４月２日から９０年４月１日までに生まれた人を対象とする。 ５月上旬をめどに募集要項をまとめ、宮城労働局を通じて求人するほか、市のホームページに要項を掲載。７月上旬に筆記試験、８月上旬に面接試験を実施し、１０月１日もしくは来年４月１日付で採用する。 採用後、職員の地元が復興されるなどして、地元自治体に戻ることを希望し、自治体側も受け入れるならば、それを認める方針。根本市長は「野田市で行政経験を

東日本大震災を受けて、静岡県内で津波対策を見直す自治体が出始めている。 津波により、従来の被害想定や対策をはるかに超える甚大な被害が出たことに、沿岸部を抱える各自治体は危機感を強め、対策の抜本的な見直し・強化を迫られている。 焼津市の清水泰市長は４日の記者会見で、市内の全世帯を対象に、津波を想定した避難訓練を５月下旬に実施する考えを明らかにした。 同市は、３月１１日に地震が発生した直後に大津波警報が県内沿岸部に発令されたのを受けて、沿岸部の２７地区に住む１万５０００世帯、約４万５０００人を対象に避難勧告を出した。しかし、市によると、実際に避難したのは最大で約２７００人、全体の約６％にとどまった。実際、市内のある自主防災組織の男性は翌１２日、読売新聞の取材に対し「避難勧告の段階で住民に避難してもらうのは難しい。避難指示ではないため、避難所に来ても自らの判断で帰宅する住民がいても、引き留めるこ

【モスクワ＝貞広貴志】ロシアの国営原子力企業ロスアトムは４日、１０年前に日本から供与された低レベル液体放射性廃棄物処理施設を、福島に回航するよう日本政府からの要請を受けたと明らかにした。 福島第一原発の汚染水流出対策に充てるもので、ロスアトムは、「１週間で移送する用意がある」と話している。 福島への回航が検討されているのは、日本政府が２００１年にロシアに引き渡した処理施設「すずらん」。退役したロシアの原子力潜水艦を極東ウラジオストク近くで解体した際、液体放射性廃棄物が日本海に投棄されるのを防ぐため、供与された。船に似た浮体構造のため移動可能で、年間７０００立方メートルの処理能力を持つ。

東京電力が、福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故で避難した住民や農産物の被害を受けた農家に対し、損害賠償額が確定する前に仮払金を支払う方針を固めたことが４日、明らかになった。 すでに福島県などに１００人規模の社員を派遣しており、補償の相談に応じる窓口を近く開設する。仮払金の金額は今後、国と協議して詰める。 原発事故による被害補償は、政府が設置する紛争審査会がまとめる補償の指針に基づいて、電力会社が対応する仕組みだ。 しかし、福島原発の事故で避難指示の対象となった住民は７万〜８万人に達し、職場を失ったり、出荷制限で収入がなくなった農家も多い。事故処理の長期化は避けられない状況で、避難生活への影響を抑えるため、賠償額の確定前に仮払いを行う。

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大手ゼネコン鹿島（東京都港区）が請け負った羽田空港新滑走路の埋め立てで、国との契約と違う種類の砂利が使用されていた問題で、東京地検は４日までに、詐欺容疑で書類送検されていた鹿島の当時の羽田総合事務所長やブローカーの男性ら計５人を不起訴処分（嫌疑不十分）にした。故意に不正転用した証拠が集められなかったとみられる。 　警視庁が同事務所などを家宅捜索し、昨年６月に書類送検していた。鹿島は問題発覚後に国から承認を得た資材で埋め直していた。

避難指示圏にかかっている市町村 　福島県楢葉町。町の大半が福島第一原発から半径２０キロの「避難指示」圏内に含まれている。 　人や車の姿はない。「３週間前には想像できなかった光景だ」。自衛隊員と一緒に毎日圏内に入っていく町議会副議長の山内左内さん（６１）は言う。ときどき、放し飼いにされた牛の一群が道を歩いているのに出くわす。畜産農家や酪農家が避難するとき、「小屋で死なせるよりはいい」と放したのだという。 　圏内にとどまっている１４世帯１９人を見守り、避難を説得するのが山内さんの日課だ。１４世帯の固定電話は断線のためか使えず、携帯電話も通じない。山内さんだけが、外部との接点になっている。 　９０代の母を１０年間にわたって介護してきた夫婦は、山内さんにこう説明したという。いま、母を動かしたら亡くなってしまう、絶対に動かせない――。 　母は長い間寝たきりの状態。地震前は、隣の広野町にある病院の医師

国会の参議院議員食堂で提供が始まった「被災地支援カレー」＝国会、渡辺哲哉撮影 　参議院の議員食堂で４日、福島県産のニンジンとジャガイモを使った「被災地支援カレー」が登場した。 　通常は北海道産などの野菜を使っているが、３月３１日に与野党が「風評被害に悩む被災地の農家を支援しよう」と合意したことを受けて実現した。 　福島・会津地方の農家からニンジンとジャガイモを７キロずつ仕入れた。カレーライスの通常価格より５０円安い、５００円。４日は約３０食が売れたという。

東日本大震災の被災地支援のため、三陸沖に展開していた米原子力空母ロナルド・レーガンが４月上旬にも撤収することがわかった。日本政府関係者によると、米側は「地震発生から１カ月」がめどと想定し、空母撤収の準備に入る方針だという。 　空母は震災発生直後の３月１３日朝に宮城県沖に到着。米軍の「トモダチ作戦」の主力として、捜索活動やヘリでの支援物資輸送の海上拠点となっていた。 　米軍の支援態勢は４日現在で総員約１万４千人、艦艇１０隻、航空機約１１０機。今後は、原発事故対応やインフラ復旧に支援活動の重点を移し、艦艇の派遣規模は順次縮小する。 　北沢俊美防衛相は４日、空母を訪問し、約２千人の乗組員を前に「今ほど米国が同盟国であったことを頼もしく、誇りに思う時はない」と謝意を表明した。 　また、北沢氏は「米国の迅速かつ力強い支援は、半世紀にわたる日米同盟により、両国が培ってきた絆の証しだ」との菅直人首相のメ

経済産業省と環境省は４日、東日本大震災による電力不足を補うため東京電力がガスタービンなどの火力発電施設を新増設する場合、特例で環境影響評価（アセスメント）を免除する方針を明らかにした。今夏や冬に向けた東電の供給能力増強を早期に進めさせる狙いだ。 　１９９９年の環境影響評価法施行後、免除は初めてになる。通常約３年かかる影響評価の手続きをなくすことで、最短数カ月で発電施設の新設が可能になる。 　同法では、出力が１１万２５００キロワット以上の火力発電施設を新設する場合、自治体や地元住民の意見を聞いて環境保全対策を練る環境影響評価が必要だ。 　同法には「災害復旧事業には環境影響評価を適用しない」という規定がある。東日本大震災では福島第一原発や福島、茨城両県などの火力発電所が被災。東電管内で大幅な供給能力不足が生じた。両省は供給力回復に向け東電が行う緊急の発電所建設には、この規定を適用できると判断し

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。　 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午

◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒　１１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」　福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ　電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った

◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は 東日本大震災は国内未曽有の原発事故を引き起こした。首相官邸や東電、防衛省・自衛隊はどう対処したのか。米国の動きは。発生直後からの２日間を追った。【震災検証取材班】 ■発生　１１日１４：４６ ◇暗闇の建屋脱出３０分　「はぐれるな、手をつなごう」 ◇「全員官邸に集合」　閣僚右往左往 その時、東電の下請け会社に勤めるベテラン従業員は福島第１原発４号機タービン建屋の地下１階で鉄材の切断作業をしていた。１１日午後２時４６分、激しい揺れに必死で配管にしがみつく。 「足場が倒れたら危ない」。３人の同僚と声をかけ合っていると突然、照明が消えた。暗闇の中、危険箇所を示す電池式の警告灯だけが赤く点滅している。 頭が混乱して方向感覚がない。「はぐれたら大変だぞ。手をつないで行こう」。警告灯を懐中電灯代わりに、４人は一列になって１

福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。 東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手１０社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。 １０社の中でも、東電は売上高が関西電力の約２倍の約５兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約７兆５０００億円の有利子負債を抱える。福島原発

コンゴ（旧ザイール）の首都キンシャサで４日午後、国連機が雷雨の影響で着陸に失敗した。ロイター通信は１０人が死亡、１６人が重傷と報じた。在コンゴ日本大使館によると日本人の被害者はいない。同機は中部キサンガニからキンシャサに向かっていたという。 　コンゴは道路網が未整備で、安全基準を満たす航空会社も少ない。国連機は、国連職員や援助関係者らの移動に欠かせない存在になっている。（ナイロビ＝古谷祐伸）

北朝鮮当局が最近、北朝鮮内で活動するＮＧＯに対し、ＮＧＯに協力して働く北朝鮮市民のインターネット使用禁止の徹底を求める通達を出した。韓国政府は、北朝鮮がエジプトなど中東地域での民主化の波及を警戒し、情報統制を強化したとみて注視している。 　韓国政府関係者などによれば、通達は、北朝鮮市民にＮＧＯのインターネットを使わせないよう要求。「徹底されない場合は不利益を被る」と警告した。 　北朝鮮では海外ＮＧＯや政府の貿易機関などが使うインターネット以外は、海外サイトに接続できない。北朝鮮当局は最近、海外サイトを閲覧できる関係者への監視・取り締まりも強化したという。 　また、開城工業団地で働く北朝鮮労働者約４万６千人に対しても、職場から開城市などに戻る際の身体検査や、週末を中心に行われる学習会の内容などが強化されたという。 　さらに、北朝鮮は韓国軍や人権団体による体制非難ビラの散布を警戒。繰り返し、散

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は４日、気象庁に公開を指示した。 ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。 気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。 日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う『ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）』というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。

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「そうだったのか!池上彰の学べるニュース3時間SP」にて 放射線について数式とか使っていろいろと解説した後… ↓ 放射線を浴びても人体には遺伝子という「お守り」があるから大丈夫！ http://tvde.web.infoseek.co.jp/cgi-bin/ruru1300883436587.jpg

ニコVIPユーザー様、宇賀神でございます。 ポカポカ陽気になってきて、散歩でもしたくなりますね♪ それはそうと、最近女の子が重視しているのは、 「雰囲気がオシャレかどうか？」だそうです。 要はスタイルが良くても、服装がイマイチだったり、 口下手だったりするとウケが悪いのです。 オシャレな雰囲気を出す為には日々の鍛錬が必要ですね！ 特にシャツは女の子からの好感度は高しですぞ。 ⇒シャツの事は、宇賀神に訊けっ 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県)　投稿日：2011/04/04(月) 04:50:42.99 ID:UOzIghsgP アイビーダイワ社製の「ウオーターゲルｂａｇ」 という吸水土のう８キロを管路付近に投入した。 ttp://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2011040300210（ソース修正済み） はてブとgoogleにはキャッシュが残って

3月11日に発生した東北関東大震災。ボランティアが震災直後の被災地にはいったとき、避難所で見たのは、積み上げられた伊藤園の飲み物ケースだったという。　伊藤園では、震災後わずか3日間の間に、被災した岩手、宮城、福島各県にお茶やミネラルウオーターなど60万本を提供。そのスピードはどこよりも圧倒的に早かった。　同社広報部の担当者は語る。「被災地にある営業所だけでなく、東北地方の営業拠点から可能な限り支援物資を提供しました。すべて各営業所が独自に判断して、飲料を配布して回りました。とにかく非常事態なので飲み物の種類を限定せず、倉庫にあるものをどんどん支援物資として運び出しました」　その後、交通事情がある程度整ってからは本社からも追加支援。これまでにトータルで100万本を超える飲料を提供したという。それにしても、営業所、場合によっては社員ひとりひとりが判断して行っていたというのは驚きだ。そこには、全

福岡県警早良署は４日、スーパーに設置されていた東日本大震災の募金箱を盗んだとして、福岡市内の小学６年の兄弟（いずれも１１歳）と、友人の中学２年の男子生徒（１３）を補導し、窃盗の非行内容で児童相談所に通告した。同署によると全員「自分たちがやりました。すみませんでした」と話しているという。 ３人の非行内容は３日午後４時２０分ごろ、同市早良区藤崎２のスーパーで、レジ近くの商品詰め替え台にあった、現金約２１００円入りの募金箱を盗んだとしている。同署によると、弟と男子生徒が見張りに立ち、兄が着ていたジャンパーに募金箱をくるんで店外へ持ち出したという。持ちかけたのは実行役の兄で「お金がほしかった」などと話しているという。 店側が直後に同署へ通報。防犯ビデオには店内をうろつく３人が映っていたという。【丸山宗一郎】

東日本大震災の被災地でがれきの撤去が本格化する中、東北福祉大（仙台市青葉区）の舩渡忠男教授（５６）は破傷風対策の徹底を呼びかけている。被災者やボランティアががれきを片付ける際にくぎなどで外傷を負うケースが増えるとみられ、「破傷風は重症化すると死亡する可能性もある」として、外傷予防やワクチン接種の必要性を強調している。 舩渡教授によると、既にボランティアの破傷風感染が確認されており、今後の感染増加が懸念される。感染予防や早期治療の徹底が急務だ。 破傷風菌は空気のないところで増殖する嫌気性菌のため、外傷を負った場合はばんそうこうなどでふさがず、外気にさらすほうがいいという。舩渡教授は「症状を防ぐ消毒薬グロブリンが被災地に足りない。避難所やボランティア拠点に送る必要がある」と指摘する。 破傷風の予防接種は小学校卒業までに行われており、１０年程度の効力がある。このため舩渡教授は「２０代後半以上のボ