経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めており、今後の議論のきっかけにもなりそうだ。 　民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下し、雇用の不安定性が増している」とし、主要国のなかでも保育や就学関係など若年層への給付が少ないと指摘。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つとする。 　年間収入が２５０万円以下の世帯でも、年１５〜３０万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化。こうした層の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言する。 　給付の対象は、課税最低限以下の低所得者で、働いていることなどを条件に

財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。 　財務相の諮問機関の財政制度等審議会（西室泰三会長）に１５日報告した。財政審も基本的に同意し、予算編成の方向を示す「建議」に盛り込まれる見通しだ。 　財務省によると、０８年度は全国の私立大学の４７％で定員割れが起きた。少子化の影響で、９８年の８％、０３年度の２８％から急増している。 　また国公立大学を含め、推薦やＡＯ入試が増えたこともあり、大学生の学力低下が指摘されている。３５大学で調査したところ、国立大の６％、私立大の２０％の学生の英語、国語、数学の基礎学力が中学生レベル以下だったという。 　財務省は今後、文部科学省や各大学に、入試の

生活保護を受けるひとり親世帯に支給されてきた母子加算が４月に全廃されたことを受け、１６道府県の１４９人が１５日、廃止は不当だとして一斉に不服審査請求をした。生存権保障を求める運動をする「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）が公表した。 　請求したのは福岡２５人、北海道１９人、大阪１６人など。今後も新たに審査請求する予定があるという。 　母子加算は、ひとりで子育てする母親が栄養不足にならないように１９４９年に創設された。その後、母子加算を上乗せすると、生活保護を受けていない母子世帯の消費水準を上回るとして、０５年度から段階的な削減が始まり、昨年度末で全廃された。 　全生連によると、京都や青森などでは「廃止は憲法違反」として計１２人が提訴している。

親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 　文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 　通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 　現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため

【ロンドン＝有田哲文】英国のブラウン労働党政権が高額所得者への最高税率を引き上げる方針を示したことが、論議を呼んでいる。保守派からは「（増税を避けてきた）ブレア前首相路線の死だ」「ロンドンの金融街から人材が逃げる」などの批判が噴出。政権は防戦に努めている。 　増税方針は４月２２日、拡大する財政赤字を和らげるため、０９年度予算案にあわせて発表された。納税者の１％にあたる年収１５万ポンド（２２６０万円）を上回る人の最高税率を来年４月から１０％幅引き上げて５０％にする。実現すれば主要各国を上回る税率になる。 　かつての労働党は「増税と支出」が代名詞だったが、「ニューレーバー（新しい労働党）」を掲げたブレア政権は９７年の発足以来、増税路線を退けてきた。後継のブラウン政権の増税方針に対し、サッチャー元首相らが設立したシンクタンク「政策研究センター」（ＣＰＳ）の研究員イアン・グリフィス氏は「来年に見込

鳩山総務相は１日の閣議後記者会見で、名古屋市の河村たかし新市長が市長選で公約した「市民税１０％減税」について「法的には可能」と理解を示した。減税に伴う税収不足を補うため、市債発行の許可を求められた場合の対応については「今いいとか悪いとか言えることではない」と語るにとどめた。 　個人市民税には、年３千円の定額均等割と、所得の６％という標準税率が定められている。鳩山氏は「（地方税法に）何らかの必要があったり、財政上事情があったりすれば標準税率じゃなくてもいいと書いてある。法律に適合される状況で適切に判断されればいい」と指摘。市債発行には「減税の内容とか今後の市財政の見通しなどを十分に踏まえ、私は適切に判断しなければならない」と述べた。

政府はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、２７日に閣議決定される２００９年度補正予算案に、約４０億円を盛り込む方針を固めた。 ソマリア沖では、昨年を大幅に上回るペースで海賊事件が発生しており、ソマリアの治安回復と周辺国の海上保安能力向上の支援が必要と判断した。 ソマリア沖では、今年に入って既に８７件（２２日現在）の海賊事件が発生。昨年１年間の発生件数は１１１件で、状況悪化が顕著だ。 今回の措置では、ソマリアの治安・人道支援として２０億円超を支出するほか、海賊対策でソマリア周辺国の連携調整にあたっている国際海事機関（ＩＭＯ）に十数億円を拠出する。拠出金は周辺国のイエメン、ケニア、タンザニアに設置される海賊情報共有センターの運営経費や、周辺国の海上保安担当者の能力向上のためのセミナー開催などに充てられる。 一方、このほかにも、政府は海賊対策として、イエメン、ジブチ両国への巡視艇の供与などの検