東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長に就任した橋本聖子参院議員は19日、自民党を離党する意向を固めた。複数の党関係者が明らかにした。 【写真】「五輪の申し子」橋本氏の軌跡をデジタルストーリーで 橋本氏は同日午前には記者団に離党しない考えを示していたが、立憲民主党など野党が、国際オリンピック委員会(IOC)が掲げる「政治的中立性」に反するとして猛反発したことを受け、自民党にとどまるのは困難と判断した。
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元慰安婦を「自発的売春婦」だと主張した米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授に対して、同大学の教授たちが公開批判に乗り出した。 【写真】もっと大きな写真を見る 17日(現地時間)ハーバード大学 東アジア言語文化学科のカーター・J・エッカート教授と歴史学科のアンドルー・ゴードン教授は声明を通じて「“国際法経済レビュー”という学術誌3月号に掲載されたラムザイヤー教授の論文“太平洋戦争においての性売買契約”には、学問的真実性に問題がある」と批判した。エッカート教授は韓国史、ゴードン教授は日本近代史が主な専攻である。 彼らは 学術誌の編集長の要請により、ラムザイヤー教授の論文を検討しながら、論文の問題を一つ一つ指摘した。 この教授たちによると、ラムザイヤー教授の論文は1938年から1945年の間 元慰安婦たちが結んだ契約と、戦争前 日本と植民地であった朝鮮で通常 行われてい
連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 【動画】総務省局長 虚偽答弁の証拠音声 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、
女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』(2017年 幻冬舎刊)に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 【写真】五輪マーク入りネクタイ、五輪バッヂを付け、眉をひそめ口を大きく開けて会議で叫ぶ森喜朗氏 〈(ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は)年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で60
騒動のキーパーソンが痛烈な緊急提言だ。「女性が多い理事会は時間がかかる」という女性蔑視発言で世界中から批判を浴びる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)に対し、日本オリンピック委員会(JOC)理事で柔道元世界女王の山口香氏(56)が一刀両断。森会長の脳裏に浮かぶ「話の長い女」の一人として、かねての天敵だった〝女三四郎〟が忖度なしの批判を展開しつつ、会長辞任勧告を突き付けた。 【写真】五輪中止パロディーTシャツが大人気 ――森会長の会見はご覧になりましたか 山口氏(以下山口) 全部は見てないのですが、一つ言えるのは、私は話は長くないわよ(笑い)。ただ、意見はちゃんと言う。疑問に思ったことをストレートに発言し、とことん議論するのが理事会ですから。でも、そういうスタイルが嫌いな人もいるでしょ。シャンシャンでおしまいにするのが好きな人。そういう方が雑談で「女は面倒くさいなあ」と言っ
リコール署名問題について「関係する全ての人の手によってこの事実関係が解明されること、明らかにされることを強く望みたい」と大村知事 愛知県の大村秀章知事は1日午後、臨時の記者会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「愛知県・大村知事が臨時会見 コロナ対応やリコール不正問題など(2021年2月1日)」に対応しております。 【動画】愛知県・大村知事が臨時会見 コロナ対応やリコール不正問題など(2021年2月1日) ◇ ◇ 県選管が署名不正を発表。所感を聞きたい中日新聞:中日新聞の浅井です。新型コロナと別の話になりますが、先ほど県選管のほうから知事に対するリコールの署名について8割以上が有効ではないという発表がありましたが、午前中もお伺いしましたが、あらためて所感などを教えてください。 大村:愛知県選
東京五輪組織委の森喜朗会長は2日、自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会オリ・パラ実施本部の合同役員幹部会に出席し、冒頭のあいさつで「一番大きな問題は世論がどういうふうに五輪を考えているか」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、最近の世論調査では大会の中止・再延期を求める声が約8割を占める現状がある。 【写真】田中理恵さん、7年ぶりの黒レオタード姿を公開 「現在はコロナの収束を併用しながら方策を進めている」と、あらゆる対策を講じていると強調。「菅総理始め、さまざまな努力をされていますが、我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と呼びかけ、「困難な時期に日本が五輪をやり遂げたことが世界に大きなメッセージになると思って、準備を続けている」と重ねて大会への強い意欲を示した。
米ハーバード大学ロースクールの教授は、「日本軍慰安婦」は「性奴隷」ではなかったという内容の論文を発表した(画像提供:wowkorea) 米ハーバード大学ロースクールの教授は、「日本軍慰安婦」は性売買を強制された「性奴隷」ではなかったという内容の論文を発表した。日本メディアは、教授のこのような論文を紹介し「研究の意義は大きい」と伝えた。 【写真】もっと大きな写真を見る ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授は、今年3月に出版予定である“インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス”誌の65巻に「太平洋戦争当時の性契約」というタイトルの論文を掲載した。 産経新聞は28日、該当論文を書いたラムザイヤー教授の同意を得て、論文の要約本を公開した。 ラムザイヤー教授は論文で、当時の慰安婦の女性たちと日本軍は 互いの利益のために契約を結んだだけだとし「慰安婦の女性
お笑い芸人のほんこん(57)が31日、ツイッターでジャーナリスト・池上彰氏のトランプ前大統領に関する発言を厳しく批判した。 【写真】ピコ太郎が晩さん会でトランプ大統領と対面 メラニア夫人に「PPAP」披露 池上氏は30日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース そうだったのか!!」でトランプ前大統領とバイデン現大統領を比較し「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで(人権問題に)何にも言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」と発言した。 これについてほんこんは「池上氏は 余りにも酷かった これは問題にならないのか? スタッフさんも認識ないのか?」と疑問を呈した。 その上で「ジェノ○イドはトランプ元大統領、ポンペオ氏発言 拉致被害者家族会の方々にも トランプ元大統領は会ってま
「中止という選択肢はありませんよ。今も、準備は着々と進んでいます」(東京五輪の運営に携わる関係者) 7月23日に予定されている東京五輪の開会式まで、あと半年を切った。収まることのない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、にわかに中止や再延期について報じられるようになってきたが、1月21日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は「7月に開催しないと信じる理由は、現段階では何もない」と発言し、その可能性を否定した。 しかし、五輪の中止・再延期を望む声は根強い。NHKの世論調査(1月13日発表)によれば、東京五輪・パラを開催すべきか、という質問に対し、合わせて77%が「中止すべき」「さらに延期すべき」と回答。「開催すべき」の16%を大きく上回った。 ただし、中止を決めたら今度は、大きな経済損失が発生するのでは、との指摘がある。宮本勝浩・関西大名誉教授の試算によれば、大会が中止され
麻生副総理は自らが率いる派閥の会合で新型コロナウイルスの影響で国民生活に不便をお掛けしているとしたうえで、「悪いのはコロナだから」と述べました。 麻生副総理:「色んな意味で国民生活では色々、不便をお掛けしている。こういった話になると、誰が悪いとか飲食店が悪いとか、若いのがどうとか悪者探ししたがるけど、悪いのはコロナだからね」 一方、菅総理の新型コロナ対応を巡っては、野党から「後手後手だ」との批判が出ていて、内閣支持率の低下が続いています。 しかし、自民党の派閥幹部からは「誰が総理をやっても国民のいら立ちを止めるのは難しい」「政権というのは批判を受けるものだ」など、菅総理を擁護する発言が相次ぎました。
16日で就任から4カ月を迎える菅義偉首相が孤立感を深めている。新型コロナウイルス対応が後手に回り、支持率の下落が続くが、官邸内で首相に意見具申できる空気は薄く、蜜月だった自民党ともすきま風が吹き始めている。首相は重要案件で言い間違いを連発するなど、負の連鎖から抜け出せずにいる。 首相は15日朝、日課の散歩をこなし、官邸で閣議に出席。午後には田村憲久厚生労働相らとコロナ対応を協議し、複数の議員らと面会をこなした。年末から休み返上で働いており、せき込む場面が目立つなど、官邸内からは疲労を懸念する声も出ている。 首相周辺は「体調は問題ない」と話すが、目立つのが言い間違いだ。13日の記者会見で医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を改善する法改正について問われ、首相は「国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、検証していく必要がある」と発言。ネットで国民皆保険の見直しに言及したとの臆測が広がり、加藤勝
「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられ、安倍氏が、衆院議員会館の事務所前で記者団に「聞いていない」と語ったと伝えられた時点で【「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければならない理由】と題する記事を投稿した。そこでは、その「調整」が、単なる時期の問題だけではなく、「被疑者としての取調べ」なのか、「参考人」としての事実確認」なのかが、聴取を行うことの意味自体に関わる重大な問題であることを指摘した。 12月21日に安倍氏の聴取が行われたこと、安倍氏の公設第一秘書が略式起訴の見通し、安倍氏は不起訴の見通しであることが、昨日、マスコミ各社で報じられた。 この報道では、 「政治資金規正法違反(不記載)容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した」 とされ、刑事処分についての「不起訴」という言葉も
衆院予算委員会で、「桜を見る会」前夜祭に関するホテル側の回答を手に答弁する安倍前首相(2020年2月17日、国会で) 安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が安倍氏から任意で事情を聞き、安倍氏が「不正には関わっていない」などと説明したことが関係者の話でわかった。特捜部は週内にも、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)で略式起訴する方針で、安倍氏については不起訴とする見通し。 【動画】内閣閣僚、就任会見で何を語ったか 前夜祭は2013年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが1人5000円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。 関係者によると、公設第1秘書は後援会の会計処理を実質的に担当し、会費徴収分のほか、開催費の不足分を補填(ほてん)してホテル
GoToトラベルの一時停止について、政府は、北海道・札幌市と大阪市の延長に加え、東京と愛知・名古屋市を新たに一時停止の対象とする方向で調整に入ったことがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況をふまえ、政府は、札幌市と大阪市について、15日までとしたGoToトラベルの一時停止の期間を延長する方向に加え、新たに東京と名古屋市も一時停止の対象とする方向で自治体との調整に入った。 現在は、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を対象に17日までの自粛を呼びかけている東京については、若い人も含めた自粛要請の延長にとどめる案も検討されている。 政府関係者によると、期間は、いずれも12月25日までを想定していて、感染状況次第で、さらに延長することも検討する。 菅首相は13日午後、首相官邸に関係閣僚を呼んで対応を協議し、都道府県知事の意見もふまえ、14日夕方に対策本部を開いて、政府の方針を
政府は来年度から、少子化対策の一環として、AI(人工知能)を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をAIで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約25の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、AIを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など10を超す県がAIによるシステムを導入している。2018年度に約1500万円をかけてAIシステムを整備した埼玉県では、19年度に成婚した38組のうち、過
「25人、ワオ! とてもたくさんいるのに驚いているよ。我々は闘いを始めたばかりだ。25人のRINOS(Republican in name onlyの略、名ばかりの共和党員のこと)のリストを送って下さい。私はフェイクニュースのワシントン・ポストは最小限しか読まないんだ」 トランプ氏が米国時間12月5日、こんなツイートをした。 これは、米紙ワシントン・ポストが上院と下院の共和党議員を調査した結果、249人中、バイデン氏が大統領選で勝利したと認めたのは25人だけだったという結果を受けて行われたツイートだ(注:同紙はその後、バイデン氏が勝利したと認めた共和党議員の数を25人から27人に変更している)。調査は、トランプが46分の長いビデオ演説をフェイスブックに投稿した後に行われた。 バイデン氏が大統領選に勝ったと認めた共和党議員はたったの25人(トランプ氏ツイート時)だったのに、とてもたくさんいる
安倍晋三前首相は24日午後1時半ごろ国会内で、「桜を見る会」の前夜祭をめぐり800万円以上の費用を安倍氏側が負担としたとされる問題について記者団の取材に応じた。 【画像】「桜を見る会」で手を振る安倍前首相 安倍前首相は「今回、告発を受けて捜査がされていると承知している」としたうえで、「(安倍)事務所としては全面的に協力をしていくということだ。それ以上のことはまだ今の段階で答えることは出来ない」と述べた。 さらに記者団が「国会での説明と食い違い、説明責任を果たされていないと思うが」と問うと安倍氏は「説明責任を果たしていないということではなく、私はもう国会で答弁させていただいているが、いま改めて告発を受けて、事務所として全面的にご協力させていただいてるということだ。今まだ途中の経過ですから、今の段階で話をさせていただくことは差し控えさせていただきたい」と述べた。
安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏らに対して政治資金規正法違反容疑などでの告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取をしていたことが、関係者の話でわかった。特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填(ほてん)していた可能性があるとみており、立件の可否を検討している。 前夜祭は安倍氏の選挙区の山口県下関市に事務所を置く政治団体「安倍晋三後援会」が主催しており、公設第1秘書は同団体の代表を務めている。 前夜祭は2013年から19年まで、首相が政財界人や文化人らを招待し、歓談する「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた。安倍氏の地元・山口県の支援者らが1人5000円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。19年の参加者は700人超。野党側は昨年の臨時国会以
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