【読売新聞】 三重県は２９日、事前に設定したルートを自動飛行できる小型無人機「ドローン」で産業廃棄物の不法投棄を監視する実証事業を伊賀市で行い、その様子を報道陣に公開した。県によると、自動運用型のドローンを使った不法投棄の監視は全国
年間１０００トンの産廃が不法投棄される県、自動ドローンで監視…「早期発見・抑止効果も」
【読売新聞】 三重県は２９日、事前に設定したルートを自動飛行できる小型無人機「ドローン」で産業廃棄物の不法投棄を監視する実証事業を伊賀市で行い、その様子を報道陣に公開した。県によると、自動運用型のドローンを使った不法投棄の監視は全国
小学校の卒業証書に他校の公印…篆書体のため４年間気づかれず、漢字に詳しい児童が発見
【読売新聞】 兵庫県尼崎市教育委員会は２９日、市立小学校１校が今春までの４年間、他校の公印を誤って印刷した卒業証書を渡していたと発表した。印刷データを取り違えたとみられ、今春の卒業生がミスを見つけるまで誰も気づかなかったという。小学
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」
【読売新聞】 急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は５年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情
「エアドロップ痴漢」悔しい、警察に摘発も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）同士でデータを送受信できる無線通信機能「ＡｉｒＤｒｏｐ（エアドロップ）」を悪用し、近くの人にわいせつな画像を送りつける迷惑行為が各地で起きている。ＳＮＳ上で「エアドロップ痴漢」と呼ばれ、被害を訴える書き込みが相次いでおり、警察に摘発されるケースも。個人情報を知られるおそれもあり、専門家は設定を変更して自衛するよう呼びかけている。 大阪市北区の会社員女性（２８）は９月上旬、電車で帰宅中にアイフォーンでゲームをしていたところ、突然画面が震え、見知らぬ女性の裸の画像が表示された。画像を受け取るかどうか尋ねるメッセージが表示され、女性は慌てて「辞退」を選択。気持ち悪さを感じながら、自宅に帰った。 その後、インターネットで調べると、「エアドロップ痴漢」と呼ばれる同様の被害に関する書き込みがあふれていた。女性は「画像を送った人間に近くで見られていたと思うと、悔しい」と憤りを
９市町障害「業者コケると…どうしようもない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害発生が明らかになって５日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員（２７日、坂井市役所で） 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は２２日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日
他人のＰＣ「借用」仮想通貨計算 ウイルスか合法技術か : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
省庁データ、近く西暦で統一…来春は間に合わず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
「泉の広場」噴水、３代目で幕…地下街改修で : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪・キタの地下街「ホワイティうめだ」の待ち合わせ場所として知られる「泉の広場」の噴水が、２０１９年度中にも撤去されることになった。 半世紀にわたり姿を変えながら「都会のオアシス」として親しまれてきたが、地下街の改修工事で催事場に生まれ変わる見通しだ。 泉の広場は、ホワイティうめだの前身「ウメダ地下センター」開業８年目の１９７０年に完成。初代の噴水は天井のシャンデリアが特徴で、待ち合わせ場所として定着。８１年完成の２代目は、水が流れ落ちる階段状の噴水を設置した。 現在の３代目は２００２年完成の大理石製で、大阪市の姉妹都市、イタリア・ミラノ市の彫刻家の協力を得て、映画「ローマの休日」に登場する「スペイン広場」などを参考にデザインした。ただ最近は、見栄えのいい写真を投稿する「インスタ映え」を狙い、正月や、ハロウィーンなど季節の行事で、噴水を止めて飾り立てる機会も増えていた。
２０２０年限定、「海の日」など３祝日を移動へ : 政治 : 読売新聞オンライン
警備や交通の混乱を避けるため、２０年限定で特例的に「海の日」を７月２３日、「体育の日」を同２４日、「山の日」を８月１０日にすることで最終調整している。これを踏まえ、東京五輪・パラリンピック大会推進議員連盟は、東京大会特別措置法の改正案を国会に提出する。 五輪開会式（７月２４日）と閉会式（８月９日）前後は、選手や関係者、各国要人の往来の集中が予想される。五輪推進議連はテロ対策などのため、祝日の移動で都内の通勤・通学者数を抑える案を検討。これに対し、海の日（７月第３月曜）の制定を主導した海事振興連盟は「祝日の意義が薄れる」と反発していた。 しかし、海の日の「７月２０日固定化」を目指す海事振興連盟は、東京都議会が固定化を求める決議を採択するメドがついたことなどから態度を軟化。６日に臨時総会を開き、祝日移動を容認する見通しとなった。山の日（８月１１日）についても山の日議連が移動案に反対してきたが、
「テレビ映らない」ＣＡＴＶが突然放送停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが１６日、わかった。 ＮＨＫや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、１５日午後４時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約３年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年１０月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「１２月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は１９８８年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、３年前の契約世帯は約１０００世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域
駅ホームから女性突き落とした疑い、慶大生逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
交際相手の女性を駅のホームから突き落としたとして、神奈川県警港北署は７日、慶応大学法学部３年小沢友喜容疑者（２２）（川崎市中原区上丸子天神町）を殺人未遂容疑で緊急逮捕したと発表した。 発表によると、小沢容疑者は６日午後８時５５分頃、東急東横線日吉駅上り線ホーム（横浜市港北区日吉）で、交際中の同級生の女性（２１）を線路に突き落とした疑い。調べに対し、「殺すつもりはなかった」と容疑を否認している。 駅員が非常停止ボタンを押し、電車は同駅の手前約４００メートルの地点で停車し、女性は膝などを打撲する軽傷を負った。小沢容疑者は現場から逃走したが、駅員からの１１０番で駆けつけた同署員が駅構内で取り押さえた。事件前、小沢容疑者や女性ら同じ学部の学生がグループで飲酒しており、同署は経緯を調べている。
微小ビーズ、海で魚の体内に…洗顔料の研磨剤 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本近海で魚の体内や海水から、洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープなどの研磨剤として使われたプラスチックの微粒子「マイクロビーズ」が相次いで発見されたことが、環境省や東京農工大の調査で分かった。 微細なプラスチックには海中の有害物質を大量に吸着する性質があることから、同省は今後、調査地点を増やし、詳しい実態把握を進める方針だ。 ◆消化管から発見 高田秀重・東京農工大教授（環境化学）の研究グループが昨年７月、横浜市の東京湾で釣ったカタクチイワシ６４匹を調べたところ、１２匹の消化管から１個ずつ、マイクロビーズが出てきた。東京都の京浜運河でも、目の細かい調査用の網を引くと、海中から複数のビーズが見つかったという。
農作物荒らすサル撃退実習、主婦らエアガン連射 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
「ふるさと納税」の謝礼金券、ネット転売相次ぐ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自治体が「ふるさと納税」の寄付者に謝礼品として贈った商品券などの金券が、インターネットのオークションで転売されるケースが相次いでいる。 読売新聞が調べたところ、ネットオークション大手「ヤフオク！」で１月までの４か月間に、千葉県大多喜町など６市町の商品券や宿泊券など少なくとも２１２件（計約８４０万円相当）が取引されていた。総務省は「地域振興という、制度の趣旨から外れている」としている。 最も多かったのは、大多喜町の「ふるさと感謝券」の１６８件。寄付額の７割分がもらえる金券で、町内の商店や旅館などで使える。ネット通販を利用できる店もあるため、他市町（３～１３件）より突出して多かったとみられる。他市町では額面が寄付額の５割で、地元商店街などでの利用に限定されている。ネットオークションでの取引額は、額面の６～７割程度だ。
個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
「天空の城」無許可登山道…市、指摘で工事中止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「天空の城」として人気の兵庫県朝来（あさご）市和田山町の国史跡・竹田城跡で、市が文化財保護法で義務づけられている国の許可を受けずに、登山道の付け替え工事をしていたことが１６日、わかった。 市は、昨年１０月に始めた観覧料徴収を受け、観覧券売り場を必ず通るルートにしようとしたが、指摘を受けて工事を中止。国や県と原状回復について協議する。 市によると、問題となったのは、登山道の一つ（約７００メートル）で行った、山頂近くの３２メートルのルート変更工事。１１月中の完成を目指して９月に着工し、小型重機で斜面の土を削ったり石を積んだりしたところ、１０月下旬、市文化財保護審議会委員らから「違法だ」と指摘された。 同法は、国史跡の現状変更には国の許可が必要と規定。市竹田城課は「許可のいらない軽微な工事と思った」と釈明し、史跡保護を担当する市教委社会教育課は「竹田城課から工事の詳細を知らされていなかった」とし
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