CARDNETでシステム障害、JR駅や大手コンビニなどで約3時間クレジット決済できず
日本カードネットワークが運営する決済ネットワーク「CARDNET」で2023年11月11日午後にシステム障害が発生した。CARDNET経由で決済する全国の加盟店で、一時クレジット決済などがしづらくなった。障害は約3時間に及んだとみられ、週末夜間の書き入れ時に多くの店舗で影響が出た模様だ。 日経クロステック記者が同日午後9時ごろ、JRの複数の駅や大手コンビニエンスストアなどでクレジット決済ができなくなる事象を確認した。JR東海の東京駅ではシステム障害によりクレジット決済ができないこと、窓口での現金による購入のみ可能なことを案内し、窓口には長蛇の列ができていた。「午後6時すぎからこの状態になっており、大勢の客に影響している」（駅員）という。
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
NTT西の光受付システム障害がようやく解消、対応に8カ月かかったわけ
NTT西日本は2022年1月28日、光回線の受付システムで2021年5月に発生したシステム障害について改めて記者会見を開いた。このなかで同社は、新規申し込みから開通までの所要時間について、光ファイバーの新規敷設などを伴う一部の契約を除きシステム障害の発生前と同程度に回復したと明らかにした。 一方、2021年6月の受け付け再開以降も工事時期の遅延が相次いだことにも言及。小林充佳社長は「トラブルが起こってから8カ月の間、お客さまや事業者、ならびに事業者が提供するサービスをご利用の皆さまなどに多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。 今回のシステム障害では、旧システムから新システムへの移行に際し、移行前に受け付けて移行後に工事予定だった約26万8000件の「仕掛かり中データ」のうち、約12万3000件がエラーとなった。住所表記などが新システムの入力規則に合わ
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
NTT西日本で光回線の開通工事不能に、契約管理システムの更新でトラブル
NTT西日本の契約管理システムに障害が発生し、光回線関連の各種注文を受け付けられない状態に陥っていることが、2021年5月21日までに分かった。原因は光回線の契約管理システム更新時のトラブル。同社によると、5月21日午後6時時点で復旧の見通しは立っていない。5月21日以降に予定されていた開通工事についても実施のめどが立たなくなっている。 影響を受けているのは、家庭向けの「フレッツ光」、法人向けの専用線サービス、同社がプロバイダーなどに卸提供している「光コラボレーション」の光回線。同社はこれらの光回線の契約を管理するシステムを更新するため、5月8日から開通工事を制限。11日以降は注文受付も停止してメンテナンス期間に入っていた。当初の予定では注文受付を17日、開通工事を21日にそれぞれ再開する予定だった。 同社はシステム障害の詳細について明らかにしていないが、「新システムへの切り替えの過程でト
九電システム障害「復旧のメド立たず」、26万件の電力料金を推定値で請求へ
1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。
NTTコムが「Cloudn」を2020年末終了へ、海外勢に押されて契約数伸びず
NTTコミュニケーションズは2019年10月24日、パブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」を2020年12月31日で終了すると発表した。今後は大企業向けの「Enterprise Cloud」へ経営資源を集中し、ハイブリッドクラウドやデータ分析など高付加価値サービスを訴求していく方針だ。 新規の受け付けを2019年12月1日で終了し、既存ユーザーにはEnterprise Cloudや、子会社のNTTPCコミュニケーションズが提供する「WebARENA VPSクラウド」などへの移行を案内する。WebARENAは仮想サーバーを固定リソースで借りるVPS（Virtual Private Server）が主力だが、パブリッククラウド並みの低料金メニューを拡充しているという。 NTTコムはCloudnの提供を2012年6月に始め、当初は個人や企業の部門利用、ネットサービスなどでの
39歳で年収2000万円超え、NTTデータ「大盤振る舞い」制度の適用第1号が判明
NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され
体温で発電、世界初の充電が一切不要なスマートウオッチが正式発売へ
日々の活動量や心拍数、睡眠状態の計測、そしてGPS（全地球測位システム）機能などを内蔵したスマートウオッチは、1度使いだすと手放せなくなるガジェットだが、難点は電池の持ちがあまり良くないことだ。例えば、米アップル（Apple）の「Apple Watch Series 4」のバッテリー駆動時間は最大で18時間と、基本的にほぼ毎日充電が必要だ。 その課題を解消した、充電が一切不要な世界初のスマートウオッチがこの秋に正式発売される。米マトリックス・インダストリー（MATRIX Industries）が開発した「PowerWatch Series2」である。フルカラーの液晶ディスプレー、GPS、心拍数モニタリング、歩数など活動量のトラッキング、睡眠計測などの機能を搭載する。「Google Fit」など他社製のヘルスケアアプリなども使える。 充電が一切不要な米マトリックス・インダストリー（MATRI
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
GMOクラウドからGmailにメールを送れなくなったトラブルの深層
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年6月第2週の注目ニュースは3件。最初は、4月から続くGMOクラウドのトラブルを取り上げる。 GMOクラウドで利用するアドレスブロックがスパム認定される（6月7日） GMOクラウドのサーバーから米グーグル（Google）のGmailやG Suiteにメールを送ると、エラーメッセージが返ってくるというトラブルが2019年4月に確認された。1カ月以上が経過した6月7日時点でも解決に至っていない。 原因は、英スパムハウスプロジェクト（Spamhaus Project）のリストにGMOクラウドのサーバーで利用するIPアドレスが登録されたからだと、GMOクラウドは考えている。スパムハウスプロジェクトは、スパムメールを送るサーバーのリストを公開している。グーグルはこのリストを参照
Apple Watch Series 4の心電図機能、なぜ日本で使えないのか
発表時、心電図機能が話題になった米アップル（Apple）のスマートウオッチ「Apple Watch Series 4」だが、残念ながら日本においては同機能は封印されている。前回は米国で購入したApple Watch Series 4の心電図機能が動作する様子を紹介した。今回は、心電図機能はなぜ日本で使えないのかという問題に迫ってみたい。 目の当たりにした日本の医療業界の特異性 外資系の大手製薬・医療機器企業の日本法人に勤務する知人が言った。「アップルは、日本でApple Watchの心電図機能を利用可能にする気はないと思うよ」。その理由はこうだ。彼は社内で家庭用の心電計に関するプロジェクトを立ち上げて、最初にアップルに話を持ち込んだそうだ。すると、「やる気がない」と言下に断られたという。やむなく日本の企業と組むことにした。センシティブな話のようで、彼はそれ以上は口をつぐんで多くを語ろうとは
大塚商会のホスティング、5000サイトの改ざん被害の真相
「日本のホスティングサービスをハイジャックした」という声明とともに、企業など5000組織以上のドメイン名が書かれていた。これらのサイトはほとんどがアルファメールを利用していたWebサイトだった。 大塚商会は1月23日、アルファメールに改ざん被害があったことを明らかにし、同25日には不正アクセスの内容を発表した。その内容だけでは攻撃の詳細までは分からなかったが、関係者や別のホスティング事業者、セキュリティー専門家への独自取材で、原因や攻撃の流れが見えてきた。どんな攻撃だったのか検証していこう。 改ざんを誇示するコンテンツを置いていく 大塚商会の発表では、改ざんは各Webサイトに攻撃者が用意した静的コンテンツを置くというものだった。Webサイトにアクセスした人をウイルスに感染させるような改ざんやユーザーコンテンツの変更といった被害はなかったという。では具体的にどんな改ざんだったのか。
バッファローの無線LANルーターで通信障害、原因は自社サーバーダウン
バッファローは2019年1月7日、同社の無線LANルーター製品の一部でインターネットに接続できない障害が発生したと発表した。原因は、2018年12月29日から2019年1月3日まで発生していた同社のbuffalo.jpサーバーの障害。
プレミアム・アウトレット事件の真相、登録情報以外が流出した可能性も
14日の発表では、漏洩したのはメールアドレスとパスワードのみで、登録情報と一致しているメールアドレスとパスワードの組み合わせが約24万件、メールアドレスだけが一致しているものが約3万件だったとした。さらに該当のユーザーには、他サービスで同じパスワードを使っている場合は速やかに変更するように呼び掛けた。 しかし同社の会員に向けた注意喚起は、不十分だ。会員情報で漏洩したのは、登録されていたメールアドレスとパスワードだけではないと考えられるからだ。 漏洩データ内のパスワードが暗号化されていない 根拠は二つある。一つは、データの漏洩元が認証用のデータベースでない可能性が高いこと。もう一つは、データの漏洩から会員サービスの停止までに1カ月以上かかっているため、会員ページでその他の情報を盗み見られた可能性があることだ。 まず、データの漏洩元がデータベースからではない理由を説明する。 今回漏洩したのは、
三菱UFJニコスのシステム障害の原因が判明、3個のHDDが同時に故障
マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
週休3日制でも生産性4割向上、日本マイクロソフトが新施策の成果発表
福島市議選の投票システムでトラブル、原因は驚くほど単純なミス
NTTのひかり電話用機器の一部で、インターネットに接続不可になる事象
「サル軍団」にシステム障害を起こさせる、Netflixの驚異的なトラブル撲滅法
