なぜ台湾企業が北海道でロケットを打ち上げるのか–見えてきた日本の「地の利」
#HOSPO#北海道スペースポート#JTSPACE 台湾のロケット開発企業Taiwan Innovative Space（TiSPACE）の日本法人であるjtSPACEは、2024年中旬にも北海道の大樹町でサブオービタル（準軌道）ロケットを打ち上げる。 宇宙開発室 室長を務める賴宥叡（ライ・ユウエイ）氏 jtSPACEが北海道で打ち上げるロケットは、全長11.4mの2段式で、液体燃料と固体燃料のハイブリッド方式推進系を採用する。また、軌道打ち上げが可能なロケットの開発も視野に入れている。 ロケットのモックアップ 「地元が歓迎」「さまざまな軌道に対応可能」 なぜ台湾企業である同社が日本でロケットを打ち上げるのか、同社で宇宙開発室 室長を務める賴宥叡（ライ・ユウエイ）氏に尋ねると、次の回答を得た。 「台湾では大学などの研究機関による打ち上げは可能だが、商業用の射場が無い。我が社は台湾唯一のロケ
Amazon、スペースXからロケット購入 衛星通信で競合 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは1日、インターネット通信サービスに使う人工衛星を打ち上げるため米スペースXから主力ロケット「ファルコン9」を3機購入すると発表した。アマゾンは2026年までに1600基の衛星を配備する必要があるため、衛星通信サービスで競合するスペースXに調達先を広げた。アマゾンは「プロジェクト・カイパー」と呼ぶ構想で山間部や途上国などインフラが行き届かな
いでよ日本版スターリンク、月面探査にも挑む衛星ベンチャー
衛星ベンチャーが世界的に活況を呈している。日本にも現在、三菱電機とNECの他に、質量が数十〜数百kgの衛星を開発する能力を持つベンチャーが6社ある。アストロスケール（東京・墨田）、アクセルスペース（東京・中央）、Synspective（東京・江東）、QPS研究所（福岡市）、ispace（東京・中央）、ALE（東京・港）だ。それぞれ特色を持った用途での衛星市場への参入を目指している。 例えば、アストロスケールはスペースデブリ（宇宙ゴミ）の捕獲、アクセルスペースは光学地球観測衛星コンステレーション＊1、SynspectiveとQPS研究所は合成開口レーダー衛星（SAR）＊2コンステレーション、ispaceは月面への物資輸送、ALEは人工流星＊3のようなエンターテインメントの実現を掲げている。
Ｈ３ロケット打ち上げ失敗の原因「一つに絞れず」、全てに対策…有識者会議報告書
【読売新聞】 宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡ （ ジャクサ ） ）の新型主力ロケット「Ｈ３」１号機の打ち上げ失敗について、文部科学省の有識者会議は２６日、原因究明や再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。ＪＡＸＡは今後、２号機の早
民間ロケット企業からみた「北海道スペースポート」の魅力と課題–「北海道宇宙サミット2023」現地レポート
#インターステラテクノロジズ#SPACE WALKER#北海道宇宙サミット#ロケットリンクテクノロジー#宇宙港#北海道スペースポート#JTSPACE アジア初の民間に開かれた商業宇宙港「北海道スペースポート」（HOSPO）がある北海道十勝で、国内最大級の宇宙ビジネスカンファレンス「HOKKAIDO SPACE SUMMIT 2023（北海道宇宙サミット2023）」が10月12日に開催された。宇宙港がある大樹町から車で約1時間の帯広に、全国から宇宙関係者が集まった。 「北海道宇宙サミット2023」が帯広で開催。会場の外にはインターステラテクノロジズが開発中の全長約32メートル級の民間ロケットのイメージ模型が展示されていた 2021年から開催されている北海道宇宙サミットは、2023年で3回目となる。参加者は年々増加しており、今年は昨年の700名を超える800名が現地で参加。このうちの約6割が道
三菱重、新型ロケット「Ｈ３」は年間最大６基打ち上げ見込む
三菱重工業は11日、次世代大型ロケット「Ｈ３」について将来的に年間で最大６基の打ち上げを見込んでいると明らかにした。 三菱重の宇宙事業部で技師長を務める徳永建氏が都内で開催した説明会で語った。現行の大型ロケット「Ｈ２Ａ」は50号機が最終となる予定で、その後に「Ｈ３」のみによる運用になった段階で見込む打ち上げ回数だという。 Ｈ３ロケットを巡っては初号機が３月に打ち上げに失敗している。２号機の打ち上げ時期について問われると、徳永氏は１年も待っているわけにはいかないとし、「そんなに遠くないところでやる必要がある」と語った。 関連記事： Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功、月面探査機搭載－三菱重株など上昇 (2)日本の新型ロケット「Ｈ３」打ち上げ失敗、発射後に指令破壊 (3)
「スターリンク衛星落下で死傷者出ると予想」、米ＦＡＡ報告書にスペースＸが反論
（ＣＮＮ） 米宇宙企業スペースＸの衛星通信網スターリンクが地上で重大なリスクを生じさせる可能性があるとする報告書を、米連邦航空局（ＦＡＡ）が議会に提出した。これに対してスペースＸは、内容に誤りがあるとして訂正を求めている。 報告書は非営利調査機関「エアロスペース・コーポレーション」の協力でまとめられ、ＦＡＡが５日に議会に提出した。 報告書ではスターリンクのような大規模衛星網の潜在的危険性を指摘し、２０３５年までに衛星群の大規模化が予定通りに実現し、スターリンク衛星が大気圏突入で燃え尽きずに残骸が落下した場合、地球上で２年ごとに１人が負傷または死亡すると予想している。 さらに、３５年までに年間０．０００７の確率で、宇宙から落下してくる残骸に航空機が衝突して墜落する可能性があると推定した。 スペースＸは９日付の書簡でこの内容を批判。スターリンクの衛星に関連して負傷や死亡のリスクがあるという主張
北海道から宇宙旅行!? 世界屈指の技術で挑むロケット開発の今 - 北海道Likers
遠藤氏：モデレーターを務めさせていただきます、INCLUSIVE SPACE CONSULTINGの遠藤です。人工衛星のデータを使った農業・林業・防災などの分野での事業開発をしております。 衛星も宇宙に行かなければ意味がない、そして衛星を宇宙に届ける輸送手段がロケットということで、Session2では「いま、ロケットの開発ってどうなってるの？」というお話をみなさんに理解いただけるようなセッションになればいいなと思っています。さっそく登壇者のお二人は、自己紹介と取り組みのご紹介をお願いいたします。 稲川氏：インターステラテクノロジズ株式会社の稲川と申します。2005年ごろから「これから小型ロケットの時代が来る」と考えていました。当時ロケットを作るというコンセプトを立ち上げて進めていたのが我々の創業者の堀江（貴文）さんです。個人プロジェクトとして続けてきていましたが、2013年に大樹町に本社を
インターステラテクノロジズと情報通信研究機構（NICT）が、超超小型衛星を用いた通信システムに関する共同研究契約を締結
インターステラテクノロジズと情報通信研究機構（NICT）が、超超小型衛星を用いた通信システムに関する共同研究契約を締結フォーメーションフライト衛星通信の事業化推進へ 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2023年10月、国立研究開発法人情報通信研究機構（本部：東京都小金井市、理事長: 徳田英幸、以下NICT）と、超超小型衛星によるフォーメーションフライト（編隊飛行）を用いた通信システムに関する共同研究（本共同研究）を開始しましたので、お知らせいたします。衛星通信領域において高度な先端技術を保有するNICTとの共同研究を通じ、インターステラテクノロジズの人工衛星開発を加速させ、ロケット事業と人工衛星事業両方を有するという、国内では唯一とな
スマホでの衛星通信を実現 超超小型衛星を編隊飛行させる日本の技術 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
超超小型衛星「ナノサット」を大量に打ち上げて、軌道上で大きな編隊を組み、超大型のアンテナの役割を果たさせる。それにより、Starlinkのように地上に特別なアンテナを設置しなくても、スマホで衛星通信が可能になる「衛星通信3.0」が実現する。その基本的な技術確立のための共同研究を、日本のインターステラテクノロジズと情報通信研究機構が開始する。 高性能な大型の通信衛星を打ち上げるかわりに、小さな通信衛星をたくさん打ち上げて地上をくまなくカバーしようという考え方は、日本でもKDDIがサービスを提供しているSpaceXのStarlinkが実現している。何千基もの小型通信衛星を低軌道上に飛ばして高速インターネット回線を空から提供する「コンステレーション」という方式だが、使用される衛星は長さ1メートル程度と大きい。第二世代となる「Gen2 System」は乗用車ほどの大きさだ。それだけのものを大量に打
コラム：地政学リスク増大で衛星通信ビジネスに脚光、対応急ぐ台湾
１０月５日、 台湾侵攻を狙う中国が、台湾と世界の通信を遮断するためインターネット用海底ケーブルの切断に動くとすれば、通信回線維持の上で重要になるのは、低軌道人工衛星だろう。写真は２０２２年３月、打ち上げがキャンセルされ、発射台から撤去される英ワンウェブの衛星を搭載したソユーズロケット。カザフスタン・バイコヌール宇宙基地で撮影。ロシア国営宇宙企業ロスコスモス提供（２０２３年 ロイター） ［ロンドン ５日 ロイター］ - 台湾侵攻を狙う中国が、台湾と世界の通信を遮断するためインターネット用海底ケーブルの切断に動くとすれば、通信回線維持の上で重要になるのは、低軌道人工衛星だろう。 今年６月には台湾デジタル担当相のオードリー・タン氏が欧州を訪れ、人工衛星通信サービスを手がける英ワンウェブと会談した。ワンウェブは、既に幾つもの政府や民間顧客に衛星通信サービスを提供している実業家イーロン・マスク氏率い
三菱重工 | H3ロケットに適用する静止衛星Lバンドネットワークを用いた軌道上テレメトリ中継サービスの開発プロジェクト「InRange」に係る日英協力を開始
英国宇宙庁（UK Space Agency）と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、H3ロケットに適用する静止衛星Lバンドネットワークを用いた軌道上テレメトリ中継サービスの開発プロジェクト「InRange」に関して、日英二国間の協力を開始することに合意しました。当該サービスは、H3ロケットによる飛行実証を予定しています。 本二国間協力は、両宇宙機関間で2021年に締結した協力覚書（MoC）に基づくものとなります。本二国間協力の枠組みのもとで実施される「InRange」プロジェクトにおいて、英国宇宙庁は、International Bilateral Fund（注1）の仕組みを通じ、Viasat社に対し、同社のグローバルな静止衛星Lバンドネットワークを用いた、打上げロケット用の新しい軌道上テレメトリ中継サービスの開発について、開発資金の一部負担を行います。日本においては、JAX
NASAの火星サンプル回収ミッション、｢非現実的｣とダメ出しを受ける
NASAの火星サンプル回収ミッション、｢非現実的｣とダメ出しを受ける2023.10.04 21:009,588 Passant Rabie - Gizmodo US ［原文］ （ たもり ） 一度立ち止まって考えるいい機会。 火星から岩石サンプルを持ち帰るというNASAの複雑なミッションのコスト増大とスケジュールの遅れを受け、独立審査委員会が調査を実施しました。 同委員会による調査結果は、NASAのマーズ・サンプル・リターン（MSR）計画は問題が山積みで、現在の予算とスケジュール想定では不可能に思えると提言しています。 NASAは先週、マーズ・サンプル・リターン（MSR）の独立審査委員会による最終報告書を公開しました。またその報告書を精査して、2024年第2四半期までに同ミッションの進め方について勧告するチームを立ち上げたとも発表。 それまでの間、正式なミッションコストとスケジュールを確定
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
民間宇宙船開発の支援強化、旅行ビジネス拡大見据え政府戦略…大気圏再突入技術など優先
スペースX「スターシップ」計画、“失敗を恐れない”開発のこれから
前澤友作さんが地球帰還の際に搭乗 ロシアの宇宙船が公開 東京 | NHK
インタビュー／宇宙科学研究所所長・国中均氏 はやぶさ２プロジェクトを振り返って
https://www.jamstec.go.jp/j/pr/topics/explore-20231026/
H3初号機打ち上げでLE-9エンジン「総じて問題なかった」、三菱重工が見解
宇宙サミット 台湾企業“来年にも大樹町でロケット打ち上げ”｜NHK 北海道のニュース