宇宙開発、競争激化 昨年打ち上げ数過去最高 中国やインドも名乗り - 日本経済新聞宇宙開発競争の激化で、世界のロケットの打ち上げが活発になっている。2023年の打ち上げ数は212回で22年比で18%増となり、過去最高だった。米スペースXがシェア5割弱を占めたが、アジアの各国も存在感をみせている。中国の打ち上げ数は66回で6%増えた。国別では米国の96回に次ぎ、3位のロシア（19回）を引き離す。独自の宇宙ステーション「天宮」の運用
宇宙船「スターライナー」、初の有人飛行試験に向け作業進む–安全性に問題
#Starliner#Boeing#Atlas V#ULA#CCDev 米航空宇宙局（NASA）は米国時間1月24日、米Boeingの有人宇宙船「Crew Space Transportation-100（CST-100） Starliner」が4月中旬の試験打ち上げに向け、順調に作業を進めていると明かした。 NASAの商業乗員輸送開発（Commercial Crew Development：CCDev）プログラムで開発が進んでいるStarlinerは4人が搭乗できる。2022年5月に無人での打ち上げと国際宇宙ステーション（ISS）へのドッキング、地球への帰還に成功した。現時点では初の有人飛行試験（Crew Flight Test：CFT）が2024年4月に予定。実際の運用開始は2025年初頭に予定されている。 NASAによれば、「Starlilnerの各チームは、NASAの飛行認証プロセ
「H3ロケット打ち上げ成功が未来を分ける」ロケット工学アイドルのVTuber宇推くりあさんに聞く宇宙開発の未来｜@DIME アットダイム
毎週のように打ち上がるようになったロケットは、もはや珍しいものではなくなりつつある。この流れは2024年も続くのか？ ロケットの打ち上げの解説実況で人気のVTuber・宇推くりあさんに聞いた。 「火星衛星探査計画MMX」が 「はやぶさ2」に続けるよう、応援しましょう！ ロケット工学アイドルVTuber 宇推くりあさん アイドルに憧れて惑星クラリスからやってきた宇宙人。Youtubeチャンネル「宇推くりあ -★Clear Rocket ch.★-」の登録者数は4.5万人超。内閣府「宇宙開発利用大賞」のPRキャラクターも勤める。ロケットの打ち上げの実況解説は専門家レベル。 くりあさんのトレンド予測2024 国内の観測衛星や偵察衛星などの打ち上げのほか、海外からの受注も期待されています。JAXAはH3ロケットの売りとして「柔軟性」「高信頼性」「低価格」を打ち出していますが、実現には「試験機2号機
自分の体を食べて燃料にするオートファジー・ロケットエンジン「ウロボロス-3」 - ナゾロジー
宇宙に飛び立つロケットの重量のほとんどは、ロケット本体とペイロード（荷物）を宇宙へ飛ばすための燃料で占められます。 一度に運べるペイロードの量を増やすためにも、エネルギー効率の良いロケットが求められています。 そんな中、イギリスのグラスゴー大学（The University of Glasgow）理工学部に所属するクシシュトフ・ブズディク氏ら研究チームは、自分を食べるロケット「オートファジー・ロケットエンジン」を開発中です。 この新しいロケットは、燃料を消費し空になった胴体（タンク）すら、推進剤として使用することができます。 研究の詳細は、2024年1月8日～12日に開かれる航空宇宙分野における世界最大級の学会「AIAA SCITECH 2024 Forum」で発表されます。 SELF-EATING ROCKET COULD HELP UK TAKE A BIG BITE OF SPACE
東北大学が宇宙ビジネス拠点 新興と連携、超小型衛星開発 - 日本経済新聞
東北大学はスタートアップ企業と連携し、超小型人工衛星の共同開発などを手掛ける宇宙ビジネスの研究開発拠点を学内に設置した。宇宙ビジネスへ新規参入を目指す企業とスタートアップをつなぐオープンイノベーション拠点の役割も担う。宇宙ビジネスに絞った大学の拠点は珍しい。1日付で設置したのは「宇宙ビジネスフロンティア研究センター」。宇宙の安保政策に関する初方針「宇宙安全保障構想」を2023年に策定するなど政
再使用型ロケットとは コスト抑制、世界の潮流 きょうのことば - 日本経済新聞
▼再使用型ロケット 打ち上げた後に機体を回収して繰り返し飛行させるロケットのこと。米スペースXは垂直着陸させた機体の1段目を再利用することでコストを抑えながら高い精度で打ち上げを成功させて一躍、世界のロケット打ち上げの半数近くを占めるまでの存在となった。同社は機体の一部を再使用する現行の主力機であるファルコン9に加えて、次世代
「宇宙事業を日本の一大産業に」、Space BDが挑む宇宙商社の道
2017年に「日本初の宇宙商社」を標榜し、Space BDを設立してから6年。宇宙産業専門の商社というビジネスモデルの開拓は順調でしょうか。 永崎氏：小型・超小型衛星の打ち上げ手配を中心に、業績は年々上向いています。顧客は国内外のベンチャー企業や大学、新興国の政府などです。 技術の急速な進歩で、10cm角のサイズを基本とする重量1kgから十数kgまでの超小型人工衛星「CubeSat」を、企業や大学の研究室からアマチュアまでもが開発するようになった状況が大きく効いています。宇宙に希望を持ち、小さな人工衛星を駆使して新たなビジネスを立ち上げようというプレーヤーが明確に増えていると感じています。 しかし、CubeSatのような小さな衛星でも、打ち上げには様々な手続きや手配が必要です。ロケットを打ち上げる企業に輸送量を支払えばそれで終わりというわけではありません。 日本で打ち上げられる機会は限られ
【独自】日本人宇宙飛行士が近く月面へ…文科相が来年渡米しNASAと正式締結の方向（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
日本人が初めて月面に立つ日が近く来ることになりそうです。少なくとも2人の日本人宇宙飛行士がアメリカ主導の月面探査計画に参加する調整が進められていて、来年、文部科学相が渡米し、NASAと正式締結する方向であることがわかりました。 【解説】山崎直子宇宙飛行士に聞く 日本の宇宙開発 今後の“月探査”は… 人類が初めて月面着陸に成功した「アポロ計画」が終了して半世紀あまり。再び月面着陸・探査を目指すアメリカ主導の「アルテミス計画」に少なくとも2人の日本人宇宙飛行士が参加する方向で最終調整が行われていることが関係者への取材でわかりました。 月面への着陸は2025年以降の予定で、新人宇宙飛行士候補の米田あゆさんが参加する可能性もあり、日本の計画への貢献に応じて参加人数が増えることもあり得るということです。「アルテミス計画」に向けては、日本は月面を走行することができる「有人与圧ローバ」を開発し、提供する
ウクライナ侵攻で大慌て、「衛星の電気推進」で日本が存在感を高める方法–事業者と研究者が議論（秋山文野）
UchuBiz > 特集 > 宇宙ジャーナリスト秋山文野の「宇宙開発のいま」 > ウクライナ侵攻で大慌て、「衛星の電気推進」で日本が存在感を高める方法–事業者と研究者が議論（秋山文野） 2022年2月に始まったロシアによる一方的なウクライナ侵略は、ロシアが運用するソユーズロケットのビジネスから西側が撤退するという宇宙ビジネスの大きな変化を招いた。 ソフトバンクが出資する英国の低軌道通信衛星企業OneWebがソユーズに委託していた衛星打ち上げを一方的に取り消され、36機の衛星がロシアに取り残されたままとなったことは記憶に新しい。 技術試験衛星9号機（ETS-9）。クレジット：JAXA 影響はそれだけではなかった。人工衛星の分野で需要が高まっている小型エンジン（スラスター）の一種である電気推進の分野でも激変が起きている。 そもそも電気推進とは 電気推進とは、電力によって推進剤をガス化して高速で
日本初の民間液体ロケットエンジンは脱炭素、北海道大樹町が民間宇宙産業の中心に
2023年12月7日、インターステラテクノロジズ（以下、IST）は、人工衛星打ち上げ用ロケット「ZERO」開発のためのサブスケール燃焼器燃焼試験を報道公開した。日本で初めての、民間企業が主体となって開発中の液体ロケットエンジンの燃焼試験だ。 「地産地消」バイオメタンで飛ぶ宇宙ロケット 今回試験を公開した燃焼器は、2024年度以降の打ち上げを目指している、IST初の人工衛星打ち上げロケットとなるZEROのメインエンジンの主要部品。この中で液体推進剤を燃焼して高温高圧のガスを発生させ、ノズルから噴射することで推進力を得る。 推進剤には、酸化剤として液体酸素、燃料として液化メタンを採用した。従来の観測ロケット「MOMO」では燃料にエタノールを使用していたが、ZEROではより高性能で将来の発展性の高い、メタンを採用している。メタンの原料は液化天然ガス（LNG）ではなく、大樹町の酪農家が生産したバイ
未来の人類は「火星ではなく宇宙ステーションに住むべき」ベゾスが主張 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは12月14日、人類が太陽系を植民地化する場合は、他の惑星ではなく巨大な円筒形の宇宙ステーションに住むべきだと語り、商業宇宙分野で彼のブルーオリジンを圧倒的にリードするスペースXのイーロン・マスクとは異なるビジョンを提示した。マスクは火星に目を向けており、スペースXが火星の植民地化を主導して、2050年までに100万人を送り込みたいと語っていた。 コンピューター科学者でポッドキャスト番組司会者のレックス・フリードマンによるインタビューの中で、ベゾスは「太陽系に1兆人の人々が住んでいるのを見たい」と語った。 それだけの人数がいれば「1000人のモーツァルトと1000人のアインシュタイン」がいつでも存在し、太陽系が「生命と知性とエネルギーに満ち溢れたものになるだろう」と彼は語った。太陽系の資源はそのような文明を「容易に支える」ことが可能だが、それは人々が「巨大な宇
NASAの惑星探査機「ボイジャー1号」コンピューターの一部で問題発生 対策には数週間を要するか
アメリカ航空宇宙局（NASA）は2023年12月12日付で、惑星探査機「ボイジャー1号（Vayager 1）」に搭載されているコンピューターの一部で問題が起きていることを明らかにしました。エンジニアチームが解決に向けて取り組んでいるものの、探査機との通信には往復で2日近くを要することもあり、対策が決まるまでに数週間かかる可能性もあるようです。【最終更新：2023年12月13日11時台】 【▲ アーティストによる惑星探査機「ボイジャー」のイメージ図（Credit: Caltech/NASA-JPL）】問題が起きたのはボイジャーに搭載されているコンピューターの1つ「フライトデータシステム（Flight Data System：FDS）」です。FDSは科学機器で収集された観測データや探査機の状態に関する工学データを収集し、サブシステムの1つ「テレメトリ変調ユニット（Telemetry Modul
小型人工衛星打上げロケットZERO、エンジン燃焼器単体試験に成功しました | インターステラテクノロジズ株式会社 – Interstellar Technologies Inc.
宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は、北海道大樹町の宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」内「Launch Complex-0（LC-0）」にて、小型人工衛星打上げロケット「ZERO」（以下ZERO）のエンジン「COSMOS（コスモス）」の燃焼器単体試験（以下本試験）に成功しましたので、お知らせいたします。本試験では、家畜ふん尿から製造した液化バイオメタン（Liquid Biomethane、以下LBM）を燃料として使用し、十分な性能を有していることも確認しました。バイオメタンによる燃焼試験実施を発表しているのは、欧州宇宙機関（ESA）が開発しているロケットエンジンに続き世界2例目、民間ロケット会社としては初めてとなります（*1）
なぜ台湾企業が北海道でロケットを打ち上げるのか–見えてきた日本の「地の利」
#HOSPO#北海道スペースポート#JTSPACE 台湾のロケット開発企業Taiwan Innovative Space（TiSPACE）の日本法人であるjtSPACEは、2024年中旬にも北海道の大樹町でサブオービタル（準軌道）ロケットを打ち上げる。 宇宙開発室 室長を務める賴宥叡（ライ・ユウエイ）氏 jtSPACEが北海道で打ち上げるロケットは、全長11.4mの2段式で、液体燃料と固体燃料のハイブリッド方式推進系を採用する。また、軌道打ち上げが可能なロケットの開発も視野に入れている。 ロケットのモックアップ 「地元が歓迎」「さまざまな軌道に対応可能」 なぜ台湾企業である同社が日本でロケットを打ち上げるのか、同社で宇宙開発室 室長を務める賴宥叡（ライ・ユウエイ）氏に尋ねると、次の回答を得た。 「台湾では大学などの研究機関による打ち上げは可能だが、商業用の射場が無い。我が社は台湾唯一のロケ
Amazon、スペースXからロケット購入 衛星通信で競合 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは1日、インターネット通信サービスに使う人工衛星を打ち上げるため米スペースXから主力ロケット「ファルコン9」を3機購入すると発表した。アマゾンは2026年までに1600基の衛星を配備する必要があるため、衛星通信サービスで競合するスペースXに調達先を広げた。アマゾンは「プロジェクト・カイパー」と呼ぶ構想で山間部や途上国などインフラが行き届かな
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ＳＬＩＭが軟着陸「ぎりぎり合格の６０点」…発電できず、月面活動を数時間に短縮
北海道大樹町、世界に開く宇宙港へ まちづくりと一体 - 日本経済新聞
民間宇宙船開発の支援強化、旅行ビジネス拡大見据え政府戦略…大気圏再突入技術など優先
スペースX「スターシップ」計画、“失敗を恐れない”開発のこれから
前澤友作さんが地球帰還の際に搭乗 ロシアの宇宙船が公開 東京 | NHK