筑波大学の研究最前線へ - TSUKUBA JOURNAL

本日、「平成25年度水産の動向」及び「平成26年度水産施策」（「平成25年度水産白書」）が、国会提出案件として閣議決定されました。 「平成25年度水産白書」の概要 ・水産白書は、水産基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、水産の動向や水産に関する施策について記述しています。 ・今回の水産白書では、養殖業の持続的発展を特集するとともに、我が国における水産資源の管理をはじめ、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るために進めている各般の施策について、分かりやすく記述しております。 なお、「平成25年度水産白書」の全文は以下のＵＲＬで御覧になれます。 http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/index.html 内容のポイント 平成25年度水産の動向 （第Ⅰ章）特集 養殖業の持続的発展 ①これまでの養殖業の展開（養殖業の歴史及び概要）

東京都多摩市立多摩第一小学校で１４日、東京海洋大学の客員准教授も務めるタレントのさかなクンと、北川知克・環境副大臣が環境教育の出前授業を行った。 同小は国立教育政策研究所の研究指定校で、持続可能な社会づくりのための教育（ＥＳＤ）に力を入れている。校長が環境省のＥＳＤに関する懇談会に参加しており、授業が実現した。 さかなクンは４年生に、同小の前を流れる多摩川の魚や環境をテーマに授業をした。近くの連光寺小の児童や参観の父母を含めて約３００人を前に、アユやウナギ、ウグイの絵を描きながら、身ぶり手ぶりを交えて魚の生態を熱っぽく解説。「新鮮なアユはスイカのような爽やかな香りがしますが、お父さんの加齢臭と同じ成分です」と話すと、会場から驚きの声が上がった。 北川副大臣は５年生に、生物多様性や食物連鎖などについて解説した。 授業後、さかなクンは「今日の話から、子供たちが本物の魚を見たい、自然の川に行きた

発表者 宮下　直（東京大学大学院農学生命科学研究科　生圏システム学専攻　教授） 跡部　峻史（東京大学大学院農学生命科学研究科　生圏システム学専攻　修士課程2年；当時） 長田　穣（東京大学大学院農学生命科学研究科　生圏システム学専攻　特任研究員） 武田　勇人（筑波大学医学部医学類6年） 黒江　美紗子（九州大学　持続可能な社会を拓く決断科学センター　助教） 発表のポイント ◆外来種のウシガエル（注１）は、ため池伝いに生息地を拡大し、在来種のツチガエルを激減させていたが、ため池に外来種のコイ（注２）が生息する場合にはその影響が軽減していた。 ◆コイの有無によるツチガエルの数の差異は、ウシガエルとツチガエルの2種類のオタマジャクシでコイに対する食べられやすさが異なることが原因と推測された。 ◆生息地のつながりは生物多様性の保全上マイナスにもなりうること、ある外来種の駆除は、別の外来種の生息地拡大を

「第二期南極海鯨類捕獲調査計画」に基づき実施していた、平成25年度の南極海鯨類捕獲調査の調査航海が、平成26年4月5日（土曜日）に終了しました。 1.調査の目的 南極海鯨類捕獲調査は、鯨類資源を持続的に利用していくために必要な科学的知見を得るため、「第二期南極海鯨類捕獲調査計画」に基づき、実施しているものです。本調査は、一般財団法人 日本鯨類研究所が農林水産大臣の許可を受けて実施しているものです。 具体的には、(ア)鯨類を中心とした南極海生態系のモニタリング、(イ)鯨種間競合モデルの構築、(ウ)鯨類の系群構造の時空間的変動の解明、(エ)クロミンククジラ資源の管理方式の改善を目的としています。 2.調査の概要 (1)調査対象海域：南緯60度以南の南極海（東経35度以東、西経145度以西） (2)航海期間：平成25年12月7日(土曜日)から平成26年4月5日(土曜日)まで (3)調査期間：平成

福島県沖　原発事故後、魚介類が激増　マダラ１０倍超　生態系への悪影響懸念　北海道・函館の学会 （03/31 21:24、03/31 21:29 更新） 東京電力福島第１原発事故で漁業が制限されている福島県沖で、魚介類の数が事故前よりも大幅に増えているとする福島県水産試験場の調査結果が、函館市内で開催中の日本水産学会春季大会で報告された。操業自粛や出荷規制の影響とみられ、主力魚種のマダラは事故前の１０倍超となった。同試験場は、このまま増えすぎると生態系に何らかの影響を及ぼしかねないと指摘した。 調査は、２０１１年３月の原発事故前の３年間に沖合底引き漁船が漁獲した魚介類の量と、事故後の１２～１３年に行われた試験操業などの実績を調べ、１時間当たりの量を比べた。 その結果、事故後の漁獲量は１時間当たり２３３キロと震災前の３・１倍に。このうちマダラが１３４・５キロを占め、震災前の実に１０・９倍に増え

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日本周辺の主要な漁業対象種の４割超で資源量が少ない状態にあるなどと指摘した平成２５年度の資源評価の概要を水産庁が１９日までにまとめた。マアジやホッケ、トラフグ、スケトウダラの一部は既に資源量が低レベルである上に減少傾向にあり深刻だ。多くの場合、漁獲量が過剰で漁獲量削減が必要と評価された。　水産庁は毎年、水産総合研究センターに委託し、日本周辺水域の重要魚種の資源量や動向を評価しており、２５年度は魚種や分布海域に基づき８５種に分けて評価した。　資源量が低位とされたのは、ニシンや太平洋に群れで生息する太平洋系群のマアジ、北海道北部系群と根室海峡のスケトウダラ、伊勢・三河湾系群のトラフグなど３６種。中位が同じく３６種類で、高位にあるとされたのは太平洋系群のゴマサバや北海道のマダラなど１３種類にとどまった。　２４年度の低位３５種、中位３４種、高位１６種と比べ、状況は悪化している。

発表者 宮下　直（東京大学大学院農学生命科学研究科生圏システム学専攻　教授） 深澤 圭太（独立行政法人　国立環境研究所生物・生態系環境研究センター　研究員） 亘　悠哉（一般社団法人 日本森林技術協会　専門技師） 西嶋 翔太（東京大学大学院農学生命科学研究科生圏システム学専攻　特任研究員） 深澤 真梨奈（東京大学大学院農学生命科学研究科生圏システム学専攻　修士課程；当時） 阿部 愼太郎（環境省那覇自然環境事務所 野生生物課　課長補佐） 山田 文雄（森林総合研究所鳥獣生態研究室　特任研究員） 鑪　雅哉（環境省自然環境局　生物多様性センター　総括企画官） 橋本 琢磨（一般財団法人自然環境研究センター　上席研究員） 発表のポイント ◆奄美大島で行われている外来種フイリマングース（注１）の防除事業により、島に固有の６種の脊椎動物（アマミノクロウサギ、カエル類3種、ネズミ類2種）の個体数が、顕著に回復

ヤギを空き地に放して雑草を食べさせることで、人間の代わりに草刈りをさせようという取り組みが東京・町田市の団地で、始まりました。 この取り組みは、独立行政法人の「都市再生機構」が町田市の町田山崎団地で始めました。 団地の中の広さおよそ５０００平方メートルの空き地には、横浜市の会社から借りたヤギ４頭が放されました。 ヤギは早速、高さ２メートルほどの雑草が生い茂った草むらの中に入り込み、勢いよく雑草を食べていました。 「都市再生機構」では、団地での草刈りを専門の業者に依頼していますが、これをヤギに代えることで、草刈り機や草を運ぶのための車の燃料が不要になるほか、刈り取った草を焼却する必要もなくなるため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らすことができるということです。 またヤギと触れあうことで、地域の子どもやお年寄りの気持ちを癒やす効果も期待できるとしています。 「都市再生機構」により

ウナギの稚魚であるシラスウナギのことしの漁獲量は、乱獲による資源の減少によって過去最低に落ち込み、取り引き価格は５年前の３倍以上に高騰していることが水産庁のまとめで分かりました。 国内で消費されるウナギの大半は稚魚のシラスウナギを養殖したものですが、シラスウナギは乱獲によって減少が続いています。 水産庁によりますと、ことし養殖業者が確保したシラスウナギの量は１２．６トンと、去年より２１％減少していたことが分かりました。 このうち国内での漁獲量は５．２トンと、不漁が深刻だった去年よりもさらに４２％減少し、今の方式で統計を取り始めてから過去最低に落ち込みました。 このためシラスウナギの取り引き価格は一段と上昇し、水産庁が業界団体に聞き取りを行ったところ、１キロ当たり２４８万円と去年よりも３３万円高く、５年前の３倍以上に高騰していることが分かりました。 ウナギを巡っては、野生生物の専門家などでつ