長野県病害虫防除所は１７日、茶葉などに被害を与える害虫「チャトゲコナジラミ」が県内で初めて確認されたと発表した。　同防除所によると、発生が確認されたのは飯田市南信濃の茶園。９月中旬に幼虫と成虫を採集し、野菜茶業研究所（静岡県島田市）に同定を依頼していた。その後の調べで阿南町や泰阜村、南木曽町など１１の茶園で発生が確認されたという。　チャトゲコナジラミはシラミの一種で、成虫の大きさは雌が１・３ミリ、雄が１ミリ。成虫は新芽に群生し、幼虫は葉の裏に生息して葉の汁を吸い、幼虫の排（はい）泄（せつ）物によって「すす症」を生じさせる。平成１６年に京都府で初めて確認されて以来、岐阜や静岡両県など近隣県も含め２３都府県で発生が確認されている。

農業現場のニーズに応えるきめ細かな生産・流通を　　コープケミカル株式会社相談役（前社長）　三浦政義 ・肥料価格が大きく変動するリスクを実感 ・奇跡的に被害が小さかった大震災 ・創立25周年で悲願の配当を実現する 戦後の食料増産時代を含めて日本農業を支えてきた大きな柱の一つに化成肥料がある。コープケミカル（株）の歴史はその前身である東北肥料を含めて、日本の肥料産業の歴史ともいえる。海外肥料原料のかつてない高騰や東日本大震災という予想もしなかった自然災害など、激動ともいえる時期にコープケミカル（株）の社長を務められ、この６月に相談役にひかれた三浦政義氏に現役時代の思い出や日本農業について語っていただいた。聞き手は本紙論説委員の坂田正通。 ◆肥料価格が大きく変動するリスクを実感 ――今年６月に社長を退任されましたが、何年間コープケミカルの役員を勤められたのでしょうか。 「平成17年12月に参与と

【ＴＰＰ情勢】　カナダ、メキシコがＴＰＰ交渉参加　　2013年を新たな妥結目標に ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉は10月初旬に米国議会がカナダとメキシコの参加を認めたことから交渉参加国は11か国となり、両国は12月にニュージーランドで開かれる15回めの会合から参加する見込みだ。ただ、いずれの分野でも妥結に至っておらず、2013年末を新たな妥結目標としているとされる。 ◆打開策見いだせない参加国 米国のＵＳＴＲ（米通商代表部）は、７月上旬、「米国の目標に合致」するとして議会にカナダとメキシコのＴＰＰ交渉参加を通知した。その後、米国のいわゆる「90日間ルール」を経て、メキシコは10月８日に、カナダは同９日に参加が認められた。 外務省によると米国議会ではとくに異論は出なかった模様だという。一部にカナダは乳製品等の全国的な需給調整を行う「供給管理制度」の見直しを行うことを米国に約束したという、いわ

ＢＳＥ対策の見直し「反対」が過半　意見募集結果 ＢＳＥ対策の見直しについて食品安全委員会が実施していた国民からの意見募集をこのほど同委員会がとりまとめた。 プリオン専門調査会は、９月10日に検査対象月齢と輸入月齢制限を現在の「20か月齢」から「30か月齢」に引き上げたとしても「リスクの差はあったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」とするなど評価結果をとりまとめた。 この審議結果について食品安全委は９月11月から10月10日まで意見募集した。 寄せられた意見は414件。このうち「ＢＳＥ対策の国内措置及び国境措置を緩和することに反対」が231件、「米国のＢＳＥ対策が不十分」が74件と反対する意見は300件を超えた。 意見では「この規制緩和はＴＰＰ参加にあたりアメリカの要求を呑むための環境づくりという側面が非常に強く国民の健康をないがしろにするもので、一般消費者の理解を得ているとは

ＪＧＡＰが技術委員会・審査認証部会の委員を選任 日本ＧＡＰ協会は10月12日、ＪＧＡＰの審査認証制度を審議する技術委員会・審査認証部会の委員人事を決めた。６人の委員が新任、５人が再任となった。 同日付で委員となったのは次の11人（敬称略）。 【新任】 ▽塩田彦隆（（株）北海道有機認証センターセンター長） ▽田實菜穂子（ハラダ製茶（株）品質管理室主任） ▽田中隆（（公財）日本適合性認定協会認定センター審議役） ▽戸部依子（（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会食生活特別委員会委員長） ▽中嶋康博（東京大学大学院食料・資源経済学研究室教授） ▽浜端理恵（（株）消費経済研究所品質管理センターダイエーテクノロジスト部食品担当） 【再任】 ▽内田修一（ムーディー・インターナショナル・サーティフィケーション（株）食品認証マネージャー） ▽玉造洋祐（（有）ユニオンファーム代表取締役） ▽並

食料価格乱高下で国際社会が協調　　閣僚級会合 ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は食料価格の乱高下に関する閣僚級会合を10月16日にローマの本部で開催した。世界食料安全保障委員会（ＣＦＳ）に参加する137か国が参加。日本からは郡司農相が出席した。 郡司農相は食料安保確保のため▽持続可能な農業生産の増大と生産性向上が不可欠、▽多様な農業の振興と共存、責任ある農業投資の促進など重要性を主張したほか、市場の透明性向上のための農業市場情報システム（ＡＭＩＳ）の着実な実施、輸出規制など保護主義的な措置を控えることなどの必要性も訴えた。 会合ではこれらの問題の重要性とともに、もっとも脆弱な人々への対応などに国際社会が協調して取り組むべきことが確認された。 （関連記事） ・「農協は食料供給の要」　ＦＡＯがパンフで紹介 （2012.10.02） ・【クローズアップ・世界の食料】　トウモロコシ価格、史上最高値を更新

【モンサント・カンパニー】 種子事業好調で売上高15％増　　モンサント2012年度決算 モンサント・カンパニー（米国ミズーリ州）は10月３日、2012会計年度（８月末）の決算を発表した。種子関連事業、農業関連製品事業ともに好調で、売上高、利益ともに前年を上回った。 種子関連事業の売上高は98億ドルで、前年に比べて12億ドル（14％）増、営業利益は60億5900万ドルだった。主力のトウモロコシ種子が58億1400万ドルで、前年より10億ドル（20％）増、大豆種子は米国、ブラジルで増収となり17億7000万ドルで同２億3000万ドル（15％）増だった。そのほかの、ワタ、野菜、果実などの種子は前年に比べて微減。 農業関連事業の売上高は、37億1500万ドルで前年に比べて５億ドル（15％）増、営業利益は９億8600万ドルだった。 全体の営業利益は70億ドルで、前年比10億ドル（16％）増、純利益は

水稲作柄データで予測　８月遅場　調査効率化へ　農水省 農水省は２０２０年度から、水稲作柄概況調査に衛星データと気象データを活用する。初年度は８月１５日時点の西日本を中心とした遅場地帯が対象。従来は実測調査だった。新方式では同省が構築した予測式にデータを当てはめ、１０アール収量を推計できるようになる。農作物の作柄調査で衛星データを使うのは珍しく、調査の効率化と精度の向上が期待される。 農水省は７～９月の３カ月間、全国各地で水稲の生育状況を調べ、作柄概況を発表している。同省職員や専門調査員が現地で草丈や茎数、穂数、１穂当たりのもみ数などを測定する。 今年からは８月１５日時点の遅場地帯で実測調査をやめて、データに基づく予測とする。関東や東海、近畿、中国の一部と四国、九州の２７都府県が対象だ。 遅場地帯では、この時点で出穂が十分でなく作柄の予測が難しかったため、これまでは出穂前後の草丈や茎数を実際

水稲作柄データで予測　８月遅場　調査効率化へ　農水省 農水省は２０２０年度から、水稲作柄概況調査に衛星データと気象データを活用する。初年度は８月１５日時点の西日本を中心とした遅場地帯が対象。従来は実測調査だった。新方式では同省が構築した予測式にデータを当てはめ、１０アール収量を推計できるようになる。農作物の作柄調査で衛星データを使うのは珍しく、調査の効率化と精度の向上が期待される。 農水省は７～９月の３カ月間、全国各地で水稲の生育状況を調べ、作柄概況を発表している。同省職員や専門調査員が現地で草丈や茎数、穂数、１穂当たりのもみ数などを測定する。 今年からは８月１５日時点の遅場地帯で実測調査をやめて、データに基づく予測とする。関東や東海、近畿、中国の一部と四国、九州の２７都府県が対象だ。 遅場地帯では、この時点で出穂が十分でなく作柄の予測が難しかったため、これまでは出穂前後の草丈や茎数を実際

公益財団法人警察協会のホームページに掲載されています。 ■「鷹の爪団のサイバー犯罪撲滅大作戦」については、こちらからご覧ください。

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 3.11以降の防災意識の高まりは、食料の備蓄にも及んでいる。今や会社のロッカーやデスクの引き出しに買い置きしたお菓子を入れておくことも、普通になった。そんななか、究極の備蓄食料とも言える「食べられる食器」に注目してみた。 商品名は「Edible Tableware」。ライスデザイン株式会社の商品紹介によれば、「使い捨て」ではなく「使い食べ」の発想から生まれた、乾パンでできたボウル状の食器とのこと。発売開始は2010年で消費期限は45日というから、確かに防災用備蓄というよりエコロジーを念頭に置いた商品である。

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 イボやトゲがなく、つるんとした表面の「きゅうり中間母本農6号」（写真左）。料理のしやすさや食べやすさも格段に向上する（写真は農研機構HPより） 健康志向の高まりに伴い、一般消費者の食への感度が、より鋭敏になっている。とりわけ、野菜は健康に不可欠な素材として、サラダや炒め物、煮物など、バラエティに富んだ様々なレシピが日々紹介されている。 そんな今、野菜そのものを新たに進化させようという機運が高まっている。農業系の各研究所や大学などがこぞって開発を行ない、消費者のニーズに応えようと懸命だ。 たとえば、これからの

2012年のノーベル生理学・医学賞、物理学賞、化学賞の受賞者が決定した。受賞研究はiPS細胞、量子状態の測定、受容体の構造解明に関するもの。これらの業績は、未来の社会をどのように変えていくのだろうか。 今年のノーベル生理学・医学賞は、幹細胞研究の分野で重要な発見をした英国のジョン・ガードン博士と京都大学の山中伸弥教授が受賞した。通常の体細胞からiPS細胞（人工多能性幹細胞）と呼ばれる細胞を作り出す方法を確立した功績によるものだ。 授章理由には挙げられていないが、この研究は、動物の成体からクローンの作製を可能にするものでもある。潜在的には人間のクローンも可能だ。 幹細胞とは、それぞれ特定の機能を持つ細胞がそこから分化していく元の細胞だ。身体のすべての細胞は幹細胞に由来する。幹細胞自体も、大もとの胚性幹細胞（ES細胞）から作られる。ES細胞は、ほかの多くの（場合によってはすべての）種類の細胞に