アグリメディアは、都市生活者向けの家庭菜園サービス「シェア畑」で知られる農業スタートアップだ。同社は今週、消費者が自宅で簡単に家庭菜園を始めることができるサービス「おうち畑」を開始した。おうち畑に契約すると、プランター、土、肥料、支柱、種・苗など野菜づくりに必要なものが自宅に届けられ、LINE や Skype を通じて栽培アドバイザーのサポートを受けることができる。入会金は5,000円、月額料金はプランターの数に応じて4,000円から。果菜類が年に2回、葉物類が年に4回、種や苗が届けられる。 アグリメディアでは首都圏で37箇所のシェア畑を展開しているが、おうち畑は近くにシェア畑のない消費者の野菜を自ら栽培したいというニーズを取り込むものだ。時間の無いユーザに野菜づくりを手軽に始める環境を提供し、収穫の楽しみを提供するとともに、農業や食に対する関心を高めることを意図している。 アグリメディア

ウイスキー・ラム・ブランデーのような「ブラウンスピリッツ」に分類されるお酒は、熟成期間が長いほどに風味や香りが変化して、上質なものへと仕上がります。近年では、ブラウンスピリッツの熟成期間を科学的に短縮させる試みが盛んになっていますが、その多くは失敗が多いとのこと。そんな中、酒造メーカー「Lost Spirits」を立ち上げたブライアン・デイビス氏が、たったの6日間で20年物と同等のラム酒を作り上げる製法について語っています。 This Guy Says He Can Make 20-Year-Old Rum in 6 Days | WIRED http://www.wired.com/2015/04/lost-spirits/ ラム酒などのブラウンスピリッツは樽に入れておくと、木材から溶け出す成分がアルコールと反応して熟成していきます。熟成を経たウイスキーやラム酒は香りや味わいが良くなり、

日本では、再生可能エネルギーの導入量の急速な増加に対応するため、出力を時間単位で制御する新たなルールの運用が始まった。これに伴い、出力抑制の対象となるすべての事業者に、パワーコンディショナー（インバーター）の遠隔制御機能の搭載が義務付けられた。 同じように米国でも、パワーコンディショナーの高機能化が求められている。特に、分散型の太陽光発電システムの浸透率が高いハワイ州では、電力の安定供給に向けてパワーコンディショナーのスマート化が欠かせなくなっている。ハワイ州で最大の電力会社である米Hawaiian Electric Co. (HECO)は、パワーコンディショナーメーカーと共同で新しい基準作りに乗り出した。 接続申請が半減 ハワイ州は他の州と違って、配電網に接続する分散型住宅用システムが太陽光発電市場の大部分を占めている。さらに同州は、電力網が独立していることから、他の州に余剰電力を送電す

［コペンハーゲン　２１日　ロイター］ - デンマークの議会は２１日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。

公益財団法人 日本野鳥の会は4月21日（火）、身近な野鳥の鳴き声を集めた無料冊子「気になるあの鳥がわかる『鳴き声ノート』」の配布を開始しました。全24ページで、価格は無料です。1ページに1羽ずつ、野鳥のイラストとその鳴き声、見どころが解説されています。冊子に収録されている野鳥の鳴き声は、YouTubeで聞くことができます。 ▽ インターネットショップ Wild Bird 「鳴き声ノート」の各ページには、野鳥のイラストと解説に加え、野鳥の種類を見分けるポイントが掲載されています。日本野鳥の会はノートについて「誰もが聞いたことがある、でもよく知らない『鳴き声』をきっかけに、バードウォッチングの楽しみをより多くの方に知っていただきたい」と説明しています。鳴き声の種類は、「身近な鳴き声」「美しい鳴き声」「面白い鳴き声」など全12種。内容は以下の通りです。 収録している野鳥 身近な鳴き声 シジュウカ

脳は絶え間なく電気信号である脳波を生み出していて、脳波は長い間ニューロンの活動による副産物だと考えられてきました。しかし、MITの研究により、ある2つの脳の部分が異なる脳波を発生させ記憶形成に重要な役割を果たしていることが明らかにされました。 How brain waves guide memory formation | MIT News http://newsoffice.mit.edu/2015/brain-waves-guide-memory-formation-0223 MITの神経科学者であるアール・ミラーさんの研究は、学習能力に関わる脳の器官である海馬と前頭前皮質が異なる2つの脳波を発生させており、無関係なものを結びつける記憶形成に重要な役割を果たしていることを明らかにしています。 研究では、意識的に思い出す記憶である顕在記憶の形成についての実験を行いました。実験は名前・顔・

「大学教授って、講義や研究意外に何をやっているのだろう」そう疑問に思ったことはありませんか？　「何をしているのかいまいちわからない」といった印象を持っている人が多いようですが、確かに学生には見えない部分が多いのが大学教授のお仕事。ということで、大学教授はどんな仕事をしているのかについて、詳しく調べてみました。楽そうなんて思う前に、ぜひチェックしておきましょう。 【1.講義の担当】 国立大学だと平均2.3コマ、私立は6.7コマ程を担当（1コマ＝90分）しており、大体週3日ほど授業を受け持っています。他大学の非常勤講師として掛け持ちする人もいます。 「この先生の授業少ないなと思ったこともありましたが、他大学の非常勤講師を勤めている場合もあると聞いて、色々な大学に行き来しており大変だなと思いました」（総合文化政策学部・4年女子） 1つの大学だけではなく、複数の大学にまたがって講義をされている教授

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 消費者庁が4月17日から、「機能性表示食品」の製品情報をウェブサイトに出し始めた。最初の公表は8件。見てとにかく驚いた。新制度は、こんなに緩いものなのか！ 8件の中でもっとも驚いたのは、株式会社リコムの「蹴脂粒」。このカプセルの機能性関与成分について、食品安全委員会の専門調査会は特定保健用食品としての審査を行い、「安全性が確認できない」とする評価書案を2月にまとめた。つまり、専門家が安全性に疑義を抱き事実上 “却下”という判断を下した成分が、機能性表示食品として登場する。消費者の安全は守られるのか？ 事実を整理して伝えよう。

和食器市場の低迷などで債務超過に陥っていた創業２６０年余りの陶磁器販売大手「たち吉」（京都市）が再出発した。創業家は経営から退き、投資ファンド運営のニューホライズンキャピタル（ＮＨＣ、東京）の支援で４月１日付で設立した新会社「たち吉」がほぼ全事業を引き継いだ。ユネスコの無形文化遺産登録で人気の高まる和食を盛りつける器として海外展開を加速する。全国の窯元の販路となっているたち吉の再生は、日本の伝統文化たる窯業を守る取り組みでもあった。（中村智隆） 「らしさ」失う　「和食器の伝統を守ってきたが、販路を広げる中で本来のブランドが見失われてしまった」 ４月１日、京都市内で開かれた記者会見で、ＮＨＣの安東泰志会長兼社長は、たち吉の不振の理由をこう分析した。 たち吉は宝暦２（１７５２）年創業の老舗。明治中期に屋号を橘屋吉兵衛からたち吉に改称し、昭和２４年に組織を株式会社に変更した。美濃焼や瀬戸焼など各

鳥取大の学生らがイノシシによる農作物被害の対策に取り組んでいる。おりや捕獲のための「くくりわな」に設置コストを抑え、情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使した監視端末を３月から設置。捕獲を検知するとメールが届くため、見回りなどの負担も軽減されると農家からも好評だ。　農林水産省によると、全国で増え続ける鳥獣被害の中でイノシシによる農作物被害は平成２５年度に約５５億円。鳥取市だけでも年間１千万円を超える。同市鹿野町では１００個ほどのおりを設置しているが、被害は減らない。　農家の相談を受けた鹿野町総合支所は一昨年、鳥取大工学部ものづくり教育実践センター（鳥取市）に対策を依頼していた。　工学部４年の牧村悠司さん（２１）らは、先輩が残した試作機に手を加え、通常のイノシシ捕獲用のわなに磁気センサーと無線通信機器からなる監視端末を設置。わなにかかると携帯電話にメールが自動送信される。県内の民間企業と連携し、商品開

全国の予算で見る人口減少対策 4月21日 21時05分 今月１７日に総務省が発表した人口推計で、日本の総人口は、１億２７０８万３０００人で４年連続の減少となりました。人口減少対策は全国の自治体にとって緊急の課題となっていて多くの自治体が対策に乗り出しています。ＮＨＫが都道府県が今年度やことし２月の補正予算で人口減少対策費として計上した額を調べたところ、総額は、１兆８０００億円余りに上ることが分かりました。巨額を投じる対策。果たして、人口減少の歯止めにつながるのか。 長崎放送局の中富菜津子記者と鹿児島放送局の鈴木有記者が解説します。 深刻な人口減少 今月１７日に、総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７０８万３０００人。前の年よりも２１万５０００人減って、４年連続の減少となりました。 ６５歳以上の割合は過去最高となり、初めて０歳から１４歳の「年少人

深刻な子どもの肥満　その対策は 4月17日 16時05分 新学期を迎え春の健康診断の季節でもある今、気をつけていただきたいのが”子どもの肥満”です。先月、文部科学省が発表した「学校保健統計調査」によりますと、肥満傾向の子どもの割合は小学６年生の男の子で１０．２８％、女の子で８．５６％と、国が初めて調査をした昭和４３年度に比べて男の子でおよそ３倍、女の子でおよそ２倍にまで増えています。 子どもの肥満は放置すると、動脈硬化や糖尿病につながるおそれがあり、病院での治療が必要になることもあります。そうなる前に、早い段階での対処が重要だと専門家は指摘します。子どもの肥満の実態とそれを減らすための先進的な取り組みについて、報道局生活情報チームの伊達裕子記者が解説します。 子どもの肥満の実態は？ 子ども専門の肥満外来がある東京・世田谷区の国立成育医療研究センターには、年間５０人ほどの子どもが治療に訪れ

“春の憂うつ” ＰＴＡにどう臨む 4月15日 19時18分 子どもたちが入学や進級など新たな門出に心弾ませる４月。一方で、保護者の中には「この時期が憂うつ」と考える人もいます。 その理由は「ＰＴＡ」。ＰＴＡについてどのような思いを抱く人が多いのか、また、どうすればみんなが納得して参加できるようになるのか。 報道局生活情報チームの清有美子記者が解説します。 ＰＴＡのイメージは 先日、都内で行われた小学校の入学式で、新入生の保護者の皆さんにＰＴＡに対するイメージを聞いてみました。 「忙しそう、大変そうだというイメージでできれば参加したくない」。「働いているので平日、休みをとって学校に行かなければいけないのではないかということを、いちばん心配しています」。 皆さん、あまりよい印象を持っていないようです。 不安や疑問も ＰＴＡの活動は、入学式や運動会といった学校のイベントの手伝い、登下校の

２２日午前１０時２０分ごろ、東京都千代田区の首相官邸の屋上に小型無人飛行機（ドローン）が落ちているのを官邸職員が見つけた。機体の上部には液体の入った茶色いプラスチック容器（直径約３センチ、高さ約１０センチ）のようなものが取り付けてあり、放射線が検出された。警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。 菅義偉官房長官は２２日午後の記者会見で、「国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察において徹底した捜査を行う」と話した。「小型無人機を利用したテロの発生も懸念される」とも述べ、重要施設の警備や小型無人機によるテロ攻撃への対策を強化する考えを示した。また、「公的機関の関与するルールの必要性、関係法令などを早急にやっていかなければならない」と強調した。 警視庁公安部などの説明では、ドローンは官邸職員が新人職員に施設を案内している最中に見つけた。直径約５０センチで、プロペラが四つ

長野県上田市の千曲川河川敷に勝手に石像を作ったとして、上田署は２２日、市内のアルバイト従業員の男（５５）を河川法違反（工作物の無許可新築）の疑いで書類送検し、発表した。石像は人の顔から肩までのもので、高さは約２・３メートル。署によると、男は１人で制作したと認め、「小さいころから工作が好きで、趣味が高じて作ってしまった」と反省しているという。 男の書類送検容疑は、国の許可を受けずに３月上旬、石像に敷石１個を加えたというもの。 石像は石とセメントで作られて… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

ごぼう茶の加工をするメンバー 共働農場から小規模作業所を経て社会福祉法人になった宮崎県都城市の「なのはな村」（藤﨑芳洋理事長）は、農場運営を就労継続支援Ａ型事業にするか、農業生産法人として発展させるかで悩んでいる。循環型の有機農業と６次産業化に取り組む同法人の選択は農業に携わる他の法人にも参考になりそうだ。� 共働農場から法人へ 「障害のある人もない人も、仕事や暮らしを支え合って楽しく生きていける町をつくりたい」。同法人は共働農場として１９８６年にスタートした。農薬も化学肥料も使わない有機農業の志に賛同した数人のメンバーと田畑を耕し、赤鶏を飼い、野菜や自然卵を売る生活が続いた。 最初に訪れた転機は93年。「特別支援学校を卒業する子どもの居場所が欲しい」と頼まれたことだった。 「作業ができる人だけでなく、できない人のことも考えなくては」と考えた藤﨑理事長は共働農場を小規模作業所に変え、農業以

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「前菜も何も抜きで、300グラムのステーキを立ち食い」。そんなスタイルのチェーン店が話題だ。2013年12月に銀座に1号店をスタートし、東京都心部を中心に38店舗（4月25日時点）に拡大した「いきなり！ステーキ」である。同チェーンは、「ペッパーランチ」「炭火ステーキくに」などで知られるペッパーフードサービスが展開する新しい店舗ブランドだ。 5月に1グラムアタリ0.5円値上げ 一番の売りは「リーズナブルな価格で大きなステーキ肉を食べられること」。ところが残念なことに、最近の米国産牛肉の高騰により、一番手頃なUSリブロース肉が1グラム5.5円→6円と値上がりする。同店がすすめる300グラムのステーキに換算すると、1650円→1800円への価格変更となる。新価格は5月1日から導入される予定だ。

──安倍晋三首相の真骨頂なのですか。 あの方は他人の意見を聞かない典型だ。象徴的なのは、昨年12月の衆議院選挙開票の特別番組での言動だ。質問にいきなりイヤホンを外した。自分の言いたいことだけを言っているように見受けた。聞きたくないという意思表示にほかならない。沖縄県の知事にもなかなか会わない。会わないのは、その人の意見を聞かないことを態度で示すメッセージだ。自分に対して批判的な意見は聞かないし、聞きたくないのだと思う。 小説『薔薇の名前』で著名な記号論哲学者、ウンベルト・エーコ氏に『永遠のファシズム』という本がある。その中でファシズムになっていく過程には､｢差異の恐怖」を味わわせることがあるという。ほかの人と違うことをしたら、あるいは権力を持っている者に批判的なことを口にしたら、何かひどい目に遭うのではないか、そういう恐怖感を抱かせる。その種の分析研究を知っていて、もしかしたらそれを狙って

大学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働かせ方が広がっている。アルバイトなのに勉強しづらくなるほど長く働かされたり、ノルマを達成できないと自腹で商品を買わされたり。数年前から問題視されてきたが、改善は進まない。大学などが注意を呼びかけ、厚生労働省も４月から本格的に警鐘を鳴らし始めた。　大手コンビニチェーンの滋賀県の店で昨年１１月まで１年半ほど働いた男子大学生（２０）は、うな重やお中元の販売ノルマを課せられたという。おでんのキャンペーンの週には「家族や友達にも声をかけて１００個は達成を」とオーナーに言われた。親にも一部出してもらって自宅用に数千円、５０個以上を購入。残りは親戚に頼んだ。　未達なら反省文を書かされ、「罰ゲーム」として勤務時間外にゴミ捨て場の掃除などを無給で命じられることも。オーナーが怖くて自腹購入がバイト仲間で常態化していたという。負担は１回あたり数千円でも、学生にとっては大き

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「ドローン」と呼ばれる無人の小型空撮機の世界最大手・ＤＪＩ社が２１日、都内で新製品「ＰＨＡＮＴＯＭ３（ファントム３）」をお披露目した。最も安いもので１３万９８００円。すでに世界で４万台、日本で４千台の先行予約が入っており、国内では５月中旬から店頭やネットで一般販売される。 ＤＪＩは三井住友海上火災保険と提携し、ファントム３を買ったユーザーが１年間、対人・対物の保険に無償で入れる制度を付けた。落下事故で人に被害を与えた場合には、最大１億円の保険が支払われる。空撮など業務に使うユーザーに限られるが、世界初の取り組みという。 ＤＪＩは中国企業で、これまで１００万台以上のドローンを出荷。世界最大手のメーカーに急成長した。（福山崇）

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

米イリノイ州で、ファストフード大手マクドナルドの店舗に設置されたドライブスルーの看板（2013年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【4月20日 AFP】ニュージーランド南島（South Island）のブレナム（Blenheim）で、ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）のハンバーガーを購入した女性が、商品に混入していたゴキブリを口にしたとしてSNS上に写真を投稿し、同社が調査に乗り出した。 メーキャップ・アーティストのアンナ・ソフィア・スティーブンソン（Annah Sophia Stevenson）さん（26）は、メディア大手フェアファックス・ニュージーランド（Fairfax New Zealand）に対し、18日の夜にビッグマック（Big Mac）セットを購入し、家に着いてハンバーガーを食べている最中にゴキブリ

荒川弘さんの人気マンガ「銀の匙　Silver　Spoon」が、22日発売の週刊少年マンガ誌「週刊少年サンデー」（小学館）21号で、約8カ月ぶりに連載を再開した。同作は2014年8月、荒川さんの家族が体調を崩して、その療養をサポートするために不定期連載になると発表。それ以後は、実質的に休載状態になっていた。

NTTドコモの上原氏　第一法人営業部内に立ち上げた「農業ICT推進プロジェクトチーム」のチーフプロデューサーでもある。 NTTドコモは、水田や畑に設置するセンサーネットワークを使った農作業支援サービスの事業化を検討し始めた。2015年3月にハイテク農業のソリューション事業を手掛けるベンチャー企業のベジタリアと提携、フィールドサーバーと呼ぶセンサーネットワーク端末をNTTドコモのM2M（machine to machine）サービスやスマートフォンと連携させたサービス展開を模索していく。JA（農業協同組合）グループを顧客に抱える第一法人営業部が中心となって、全国のJA会員の作業効率を改善することを狙う。 NTTドコモは、畜産業向けに牛の分娩時期を予測するセンサーネットワークシステムを全国で販売している（関連記事1）。今回のベジタリアとの提携では、国内の農業で最も作業者人口が多い稲作や畑作を対

イケメンを育てて収穫する“野菜”栽培セット「食べごろ彼氏育成セット」が登場しました。今春からAmazon（ヴィレッジバンガード）や楽天などで販売されています。参考価格900円（税別）。 どの子がタイプ？ 野菜たちをイケメンに見立てた擬人化キットで、種類は「プチトマト」「ルッコラ」「ミニキャロット」「ミント」「ハバネロ」「コナス」の全6種類。それぞれに「ナンパでお茶目なイタリア系男子」「優しく見えて実は毒吐くドS系男子」といった野菜の特徴をベースとしたキャラ設定、“攻略難易度”が付いています 企画・開発は雑貨販売のハインツ・コーポレーション。一式には種のほか、インナーポット、培養土、コンテナ、キャラクターBOOK（育成説明書）、切り取り可能なネームプレートが収められており、誰でも手軽に栽培が始められるそうです。どのように育てるかは、あなた次第！　イケメン（野菜）育成にチャレンジしてみるのも面

宇宙実験技術「静電浮遊法」を用いて、ホウ素（融点2,077℃）を中空で溶融させ、その状態の電子構造を測定することに世界で初めて成功した。 ホウ素の溶融状態は金属ではないことが判明した。 この方法を利用し、物質の超高温状態の性質を理解することで、新たな材料開発につながることが期待される。 JST 戦略的創造研究推進事業において、宇宙航空研究開発機構（JAXA） 宇宙科学研究所（常田 佐久　所長）の岡田 純平　助教、石川 毅彦　教授と東京大学（五神 真　総長）の木村 薫　教授を中心とする研究グループは、宇宙実験技術「静電浮遊法」と大型放射光施設 SPring-8注１）を用いて、溶融したホウ素の電子構造を解明することに世界で初めて成功しました。これまで理論的には金属ではないかと考えられていたホウ素融体が、実は金属ではなく、半導体的性質を強く持つことを明らかにしました。 軽くて硬いという特徴を持つ

東日本大震災後、コマツは工場の電力消費削減に取り組んできた。古い工場を立て替え、生産ラインを集約し、生産技術も省エネの観点で見直した。再生可能エネルギーとして550kWの太陽電池も導入した。バイオマス・コージェネは一連の取り組みの最後の仕上げ。これにより「2015年度までに粟津工場内の組立工場の購入電力量を2010年度比で92％削減する」という目標を達成する（図2）。

米国の太陽光パネルメーカーのサンパワーは4月16日、米アップルと共同で、中国で2カ所、合計出力40MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設すると発表した。 中国西南部にある四川省のアバ・チベット族チャン族自治州の、紅原県（Hongyuan County）と若爾蓋県（Ruoergai County）にそれぞれ、出力20MWのメガソーラーを建設する。同自治州における、最初のメガソーラーになる。 発電事業者は、アップルと、サンパワーのプロジェクト開発会社である中国Sichuan Shengtian New Energy Development社となる。 紅原県の出力20MWのうち、出力2MW分については、すでに電力網に連系している。この2MW分には、1軸追尾型の架台システムと、放物面鏡を組み合わせた、サンパワー製の集光型太陽光パネル（CPV）を導入した。 太陽光を発電と農業で分け合い、発電

鉄道総合技術研究所は、超電導フライホイール蓄電システムの試験運転の様子を、2015年4月15日に報道陣に公開した。 太陽光や風力といった再生可能エネルギーの不安定な出力を安定化する用途などを想定しており、試験運転を経て2015年夏にメガソーラー（山梨県米倉山）での実験を開始する。 フライホイール蓄電システムは、大型の円盤（フライホイール）をモーターで回して、電力を運動エネルギーとして貯蔵するシステムである。今回のシステムでは、直径2m、重さ4トンの炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製のフライホイールを、最高6000rpmで回し、出力300kW、蓄電容量100kWhの実現を目指す。 直径2mのフライホイールは世界最大という。クボテックが炭素繊維の織り方を工夫することで、強度を高めて実現した。 フライホイールを収納する真空容器は、ミラプロが製造した。金属容器の厚さが50mmと厚く、熱容量が大

4月23 「粉末の酒」登場 さて先日、ネットのニュースを眺めていたら、「お酒をいつでもどこでも手軽に摂取できる粉末状アルコール」という記事を見かけました（Gigazineの記事）。Powdered Alcohol、略して「Palcohol」なる名前がつけられており、販売に向けて米国政府の許可を得たところだそうです。「ウォッカ・ラム酒・カクテルなどの各種アルコールを粉末にすることでお手軽に持ち歩けるようにし、水と混ぜるだけでなく、食べ物の上に振りかけることもできる」のだそうで、酒好きには大変便利な一品です。 上の図にある通り、この粉末のうち重量比で58％、体積比で12％がエタノールだそうです。しかし、ウオッカやラム、カクテルなどが粉末化されているということは、単にエタノールのみを何らかの手段で粉にしたのではないのでしょう。香りや色の成分なども粉末にし、水に溶かせばその味や香りも再現できるよう

まいたけの国内シェア70％を誇るキノコ生産・販売大手の「雪国まいたけ」（新潟県南魚沼市）に「現物入り脅迫状」が送付されていたことが「週刊文春」の取材で判明した。 同社幹部によれば、「箝口令が敷かれているので一部の社員しか知らないが、3月末に『農薬をかけたマイタケを出荷した』という脅迫状と、ひと笠のまいたけが入った封書が本社に届いた」という。 手紙の消印は新潟県内で、同社関係者は「内容から考えて差出人は社員に違いない」と語っている。 同封のまいたけからは農薬等は検出されなかった。だがすでに出荷済みのものを検査できるはずもなく、実際に農薬がかかった製品が流通しているかは不明だ。 雪国まいたけは直ちに工場の責任者らを集めて対策会議を開いたというが、「会議では手紙の内容が簡単に説明され、内容は会議室を出たら誰にも話さないようにと言われた。警察にも届け出たようで、『商品を回収したほうがいいのでは』と

将棋の棋士が次の一手で攻めるか守るかを決める二者択一の判断と、どのような手を指すかという具体的な思考では、脳の全く違った部分が使われているという研究結果を、理化学研究所と日本将棋連盟が共同でまとめました。 攻守を決める大きな判断は具体的な手を比較することなく行われていることになり、研究グループはこうした判断が過去の経験に基づいて直観的に行われているとしています。 その結果、次の一手で攻めるか守るかという二者択一の判断には、帯状皮質と呼ばれる大脳の一部などが使われていましたが、どのような手を指すかという具体的な思考にはそれ以外の部分が使われていることが分かったということです。 攻守を決める大きな判断は、具体的な手を比較することなく行われていることになり、研究グループは、こうした判断が過去の経験による学習に基づいて直観的に行われていることが分かったとしています。 理化学研究所脳科学総合研究セン

理化学研究所などの研究チームが、ｉＰＳ細胞からがんを攻撃する免疫細胞を作り出し、がん患者に移植して治療する臨床研究の計画を進めていることを明らかにしました。平成３０年ごろの実施を目指したいということです。 免疫細胞の一種・ＮＫＴ細胞は、がん細胞を攻撃して縮小させる作用がありますが、がんが大きくなると患者の体内にあるＮＫＴ細胞だけでは抑えられないということです。 このため研究グループではｉＰＳ細胞からＮＫＴ細胞を５０００万個程度作り出し、患者に移植して安全性や効果を確かめる臨床研究の計画を進めているということです。 すでにヒトのｉＰＳ細胞からＮＫＴ細胞を作ることには成功しているということで、平成３０年ごろをめどに舌がん＝舌のがんのほか、顔やのどにできるがんを対象にＮＫＴ細胞を移植して治療する臨床研究を始めたいとしています。 古関グループディレクターは「体の中で広がったがんをこの方法で小さくで

「日本ではがんがどんどん増えている。これは◯◯のせいである」 ◯◯の中には添加物、ワクチン、農薬、遺伝子組み換え食品、製薬会社の陰謀等、何を入れてもいいのですが、定番の脅し文句として使われています。では実際のところどうなのでしょうか？ 日本におけるがんに関する統計を取りまとめている独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター　がん情報サービスの中にがんに関する統計のページがあります。その「まとめ」を見ますと、以下のように書いてあります。 がんの死亡数と罹患数はともに増加し続けている。 がんの死亡数と罹患数の増加の主な要因は人口の高齢化。 確かに、日本ではがんが増え続けているようです。同じページには、「2009年のがん死亡数は1975年の約2.5倍」とも書かれています。たいへんな増え方です。やはり、日本はどこかおかしくなっているのではないでしょうか？でも、「増加の主な要因は人口の高齢

アトピー性皮膚炎は、皮膚の表面で複数の細菌が異常に増えることで起きるという研究成果を、アメリカの国立衛生研究所と慶應大学などのグループが発表しました。アトピー性皮膚炎の根本的な治療法の開発につながると注目されます。 グループでは、アトピー性皮膚炎を発症する特殊なマウスを使って皮膚の表面を調べたところ、症状が出てくるのと同時に「黄色ブドウ球菌」と「コリネバクテリウム」という２種類の細菌が異常に増えてくるのを突き止めたということです。 このため抗生物質を投与して細菌が増えないようにしたところ、マウスはアトピー性皮膚炎を発症しなくなり、逆に抗生物質の投与を止めると２週間ほどでアトピー性皮膚炎を発症したということです。 研究グループでは、アトピー性皮膚炎は乾燥などの環境や体質をきっかけに皮膚の表面でこれらの細菌が異常に増殖することで起きるとしています。 永尾主任研究員は「アトピー性皮膚炎はこれまで

関西国際空港から橋を挟んだ対岸の街、りんくうタウンに、がん患者がひっきりなしに訪れる専門病院がある。その名は「ゲートタワーIGTクリニック」※。血管塞栓という医療技術を駆使したがん治療で内外に知られる病院だ。 ここには、日本はもとより、中国、東南アジアを中心に海外からも多くのがん患者がその治療を求めてやってくる。りんくうタウンは、国際医療交流の拠点をつくる計画で平成24年3月に政府から地域活性化総合特区の認定を受けたが、同クリニックはその中核を担う存在となっている。 院長の堀信一氏は、【1】先端治療の現場に立つエキスパート、【2】治療に使う材料の開発者、【3】高額の設備投資を伴う病院経営者という、三つの顔を合わせ持っている。ここでは、堀氏に、血管塞栓によるがん治療の現在と、先端医療経営のコンセプト、さらに、世界に開かれたがん専門病院についてのユニークな構想を伺った。 （聞き手は高山 和良）