中国で発作などの症状があった男性の脳から寄生虫が見つかった/The First Affiliated Hospital, Zhejiang University （ＣＮＮ） 中国東部の浙江省で、繰り返し発作の症状に見舞われていた４６歳の建設作業員の脳内から寄生虫が見つかった。医師団は、男性が火の通っていない肉を食べたことが原因で寄生虫に感染したと推測している。 浙江大学病院の症例報告によると、男性は１カ月ほど前、鍋料理用に豚肉とマトンを購入した。鍋料理を食べた数日後から日中に目まいや頭痛などの症状が表れ、夜間は就寝中にてんかんに似た発作のような症状に見舞われた。 同僚がこの様子を見て病院を受診するよう促し、近くの病院でＣＴスキャン検査を行った結果、頭蓋内石灰化の症状と、頭蓋骨の病変が確認された。しかし男性は、それ以上の検査への出費を望まず、そのまま帰宅した。 その後も発作の症状が続いたこと

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by geralt 通常は有機物を消費して二酸化炭素を排出する大腸菌を、「二酸化炭素を吸収して成長する」ように遺伝子を操作することに成功したと、イスラエルの研究チームが発表しました。科学雑誌のNatureによると、二酸化炭素を食べる独立栄養生物となった大腸菌はバイオ燃料として、あるいは大気中の二酸化炭素の増加を抑えるアイデアとして期待できるとのことです。 Conversion of Escherichia coli to Generate All Biomass Carbon from CO2: Cell https://www.cell.com/cell/fulltext/S0092-8674(19)31230-9 E. coli bacteria engineered to eat carbon dioxide https://www.nature.com/articles/d4158

こんにちは、@narumiと申します。個人のブログでグルメネタの記事を書いていたら、今回こちらでお肉の話をさせてもらうことになりました。僕のブログには「肉」カテゴリというのがあって、長く読まれているものが多いです。例えば、肉のエアーズロック、大木屋や、肉のヒマラヤ、焚火家（たきびや）といったお店訪問記事などなど……。お肉をドッカンドッカンと食べる行為には、如何（いかん）ともしがたい魅力があるのです。 そして焼肉。太古の記憶なんでしょうか、目の前で炎が揺れ、肉が焼けるのを見ていると何ともいえず気分が高まるんですよね。だからこそ個室での焼肉デートは盛り上がるでしょうし、あるいは同僚と仕事後に疲れた体で行く普段の焼肉屋さんは元気が戻る。 で、みなさん、焼肉屋に行くといくらくらい使ってます？ これにはいろんな意見があると思います。「1人5,000円くらいでそこそこ美味しく食べたい」とか、「とにかく

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はじめに 私はノーテンキな進歩主義者です。人類は少しずつ、一進一退を繰り返しながらも精神面で進歩し続けていると固く信じています。その根拠の一つは、街中で歩きたばこや立小便や痰吐きなどの下品な行為を見かけることが減った、というような日常の些細な感覚です。そして最大の根拠は、「命が大事にされるようになったこと」です。具体的に数値で見ると、日本における殺人事件は減り続けています。 参考：平成12年版　警察白書 平成29年版　犯罪白書 日本人は長い年月を経て、命を大事にするようになりました。言い換えれば、昔の日本人は命を大事にしない蛮族であったということです。平然と殺し合いをしていました。歴史家の言葉を引用します。 光源氏が王朝時代の貴公子の理想像であることについて、これまでのところ、その優れた容姿や豊かな才能などが取り沙汰されるのが普通であった。だが、実のところは、理不尽な暴力事件を起こさないと

週末農業学校と就農支援ウェブサイトを開設して、未来の農家を育てたい！農業法人オンザファームがクラウドファンディングでプロジェクト開始！～新規就農の経験をノウハウ化して週末農業学校と就農支援ウェブサイトを開設。未来の農家を生み出し、就農をサポート。GoodMorningにて目標金額150万円でプロジェクト開始！～ 年間100品目の旬野菜を生産・販売している株式会社オンザファーム(所在地：千葉県南房総市、代表取締役：渡辺　幸司、以下 オンザファーム)は、自社の新規就農の経験を活用し、週末農業学校と就農支援ウェブサイトを開設いたします。そのための資金調達およびサポーター募集を目的として、2019年11月28日よりクラウドファンディングプラットフォーム「GoodMorning（運営：CAMPFIRE)」にてプロジェクトを開始いたしました。 ▼○クラウドファンディングページ○▼ https://ca

除草剤「ラウンドアップ」（2019年5月14日撮影、資料写真）。(c)Scott Olson/Getty Images 【11月28日 AFP】タイは27日、農業界からの反発を受けて、除草剤グリホサートの使用禁止を撤回し、別の農薬2種類の使用禁止を6か月延期すると発表した。 【関連記事】タイ、グリホサートなど農薬3種使用禁止へ 農業従事者が人口の40％を占める米と砂糖の主要輸出国タイは、世界有数の農薬消費国でもある。「ラウンドアップ（Roundup）」の商品名で知られるグリホサートをめぐっては、米国で発がん性をめぐる裁判が起きているが、タイの農家の間では人気を維持している。 除草剤のグリホサートとパラコート、さらに殺虫剤のクロルピリホスがさまざまな疾患に関連しているとの研究を受けて、タイは先月、これら3種類の農薬の使用を12月1日から禁止すると決定していた。 スリヤ・ジュンルンルアンキット

今やどの分野でも人手不足、高齢化は喫緊の課題だ。我々の暮らしを支える「食」、農業の世界でも問題は深刻化している。人に依存した世界だからだ。いっぽう、海外に目を転じると、まだまだ食糧生産は足らない。そこで注目されるのがテクノロジー、ロボットによる生産性向上、より付加価値の高い作物の生産である。ロボットを動かすことによって農場内の空間情報も収集できる。過去情報の蓄積によって将来を予測することも可能になる。単に労働負荷を減らすだけではなく、新たな世界を拓くこともロボットには期待されている。 やれることばかりの農業分野 しばしば「サービスロボットでは、どの分野が面白いと思うか？」と聞かれることがある。筆者はいつも「物流と農業と調理」と答えてきた。物流分野については言うまでもないだろう。もともと物流分野は十分に構造化が進んでいて、自動化機器が多数入っている。当然、ロボットも入れやすい。 実際にアマゾ

深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素（CO2）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

スーパーなどでコメの品薄状態が続いて消費者に不安が広がった。今回のことは、日本の未来の農業がどうあるべきなのかを突き付けているという。日本のコメ問題を考える。

農研機構は東北地域に向けて、倒伏しにくく暑さに強い直播栽培に適した多収良食味水稲品種「しふくのみのり」を育成した。 東北地域向けの業務用米に適した多収良食味水稲品種として農研機構がこれまでに育成し、作付けが拡がっている「萌えみのり」は、いもち病や暑さに弱いという欠点があった。こうした問題の克服に取り組んで育成に成功したのが「しふくのみのり」だ。 「しふくのみのり」は「萌えみのり」並みに倒伏に強く、直播栽培に適した多収米。標準的な量の肥料を施用する標肥直播栽培で「ひとめぼれ」より約1割、標準的な量より多い肥料を施用する多肥直播栽培で同約3割の多収となる。 また、「ひとめぼれ」並みの良食味を誇り、登熟期間中の高温にも強い。さらに、いもち病に強く、縞葉枯病にも抵抗性を持つ。栽培適地は東北中部以南で、目安は「ひとめぼれ」の栽培に適した地域。耐冷性が不十分であるため、冷害の発生しやすい地帯では栽培を

Eco-Pork（東京都千代田区）、田中衡機工業所（新潟県三条市）、リバネス（東京都新宿区）の三社は11月29日、業務提携を行いAI、IoT、ICTを活用して豚肉の生産性や資源効率性を改善する「養豚自働化プロジェクト」を開始した。 畜産自動管理システムのイメージ 養豚場で収集した各種IoT・豚育成データを元に、育成条件・環境をAIで自動で最適管理・制御し、豚肉の生産性・資源効率性を改善する「畜産自動管理システム」の実証を始める。 Eco-Porkは、養豚と最新のデータテクノロジーをつなぎ、豚肉の生産性・資源効率性を高めた新たな養豚モデルの開発に取り組んでいる。 一方、1903年創業の工業用・産業用はかり専業メーカー、田中衡機工業所は、養豚業向けに一人で簡単に移動できる豚用はかりDGMの製造販売や、AI画像認識を活用した画像体重推定システムを開発。またリバネスは、2010年から沖縄県で地域の

サカタのタネ（横浜市）と佐瀬農園（千葉県東金市）は、日持ちと輸送性に優れたトルコギキョウの品種を開発した功績により、令和元年度（第20回）民間部門農林水産研究開発功績者表彰で農林水産大臣賞と園芸研究功労賞を受賞した。 左は無花粉タイプ八重咲き品種、中央上は無花粉タイプ一重咲き品種「ソロPFピンクピコティー」、同下は変形雌ずいタイプ「アンバーダブルホップ」。右上は正常な雌ずい（左）と変形雌ずい（右）、右下は無花粉タイプ一重咲き品種（左）と従来品種（右） 今回認められた業績は「日持ちと輸送性に優れたトルコギキョウ品種の開発」。両社は共同で、変形雌ずいを持つ多様なトルコギキョウ、また世界初となる雄性不稔を利用した花粉の出ないトルコギキョウを開発した。夏の高温期など日持ちが悪くなる季節でも、切り花を長く楽しめるようになり、トルコギキョウの切り花生産・消費拡大への寄与と、農産物の輸出促進に貢献したこ

農薬は、定められた用法・用量を守って使用する限り農産物の安全性が担保されており、農家は定められた使用方法を守らなければなりません。 では、使用方法を守れば安全な農産物が生産できる根拠とは何でしょうか？ 農薬は、農薬取締法に基づいて農水省の農薬登録をとらなければ販売することはできません。農薬登録をとるためには、農薬の効果・薬害、毒性および残留性などに関する各種試験データが必要です。農薬として使えそうな成分が見つかってから、農薬登録が完了するまでに、多くの場合、数十億円の試験経費と10年の歳月がかけられています。 特に、農作物の安全性に関わる人畜毒性や残留性については、たくさんの高いハードルが設けられており、このハードルをクリアしていることを示すために多くの時間と費用が割かれています。 この、農薬の毒性及び残留性等に関する試験データは、最新の科学技術に基づき、通常、ネズミ(ラット、マウス)、イ

治山治水は我が国の長年の課題である。地球温暖化で100年に一度と言われる気象災害が常態化する可能性もある。9月の台風15号の千葉県への直撃は類を見ない強風を伴い、その後の19号また豪雨等の気象災害は日常生活への多大な困難をもたらし、農業被害も過去最大級となった。これまで千葉県は台風・強風・水害などの大きな自然災害には見舞われなかった。今後は高知、鹿児島県などの台風被害対策の知見に学ぶことも必要とされるのではないか。自然災害に対して、ＪＡは何をすべきか。ＪＡ千葉中央会・連合会の林茂壽代表理事会長に聞いた。 この企画は「自然災害と協同組合」シリーズとして随時掲載します。 今回の聞き手は千葉大学客員教授・元全農代表理事専務の加藤一郎氏。 無被覆のハウスも強風で倒壊 ◆甚大なハウス倒壊 ―林会長は県内の災害復旧対策の陣頭指揮に立ち、地元ＪＡ管内も罹災するなど休む間もない状況だったと思います。千葉県

前回も紹介したように、豊かで品質の良い収穫を得るためには健全な苗の育成が重要だ。種子伝染性病害の他に苗立枯病が健全な苗を育てる時の障害となるので、しっかりと防除しておきたい。今回はこれらの防除法について紹介する。 １．主な苗立枯病 苗立枯病は、発芽間もない苗が障害を受け、生育不良あるいは枯死といった症状を示す病害の総称である。この病害は箱育苗の普及とともに増加し、糸状菌（かび）が原因のものと細菌が原因のものがあるので、病原菌の種類によって対応策が異なるので注意が必要だ。 ２．防除法 苗立枯病は、菌の種類によって防除対策が異なってくるので、発生する病害に応じた対策が必要だ。一般的には、総合種子消毒剤による種子消毒を実施した種子を播種後、育苗箱施用剤（灌注処理、培土混和処理）を施用することが多い。表に剤別対象病害と使用方法の概略を示したので参考にしてほしい。 （１）育苗資材の消毒 苗立枯病の多

【鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側】日米貿易協定の虚実～国会承認はあり得ない（2019年11月28日 参議院外交防衛委員会 発言要旨）2019年11月28日一覧へ 本協定をめぐる議論には事実と異なる点があるので、その点から所見を述べたい。 （１）米国は自動車関税の撤廃を約束した。→していない。 日本政府は合意文書を開示せず、「自動車関税の撤廃は約束された」と説明して署名したが、署名後に開示された米国側の約束文書(英文、邦訳は出さず)には「自動車関税の撤廃について(with respect to)はさらなる交渉次第」とあり、これが関税撤廃の約束なら「天地がひっくり返る」。米国側も「撤廃の約束はしていない」と交渉トップがコメントし、効果試算についても、「日本は合意されていない関税撤廃を仮定して経済効果を計算した」と評している。「with respect to」に「(関税撤廃)を前提にして」

健全な苗づくりが終わり、田植えの時期に行うのが初期防除である。近年は、気候変動が激しく、毎年病害虫の発生状況が異なることが多く、例年どおりの防除を行っても適期を逃すケースが増えている。このため、発生する可能性のある病害虫については常に予防的な防除を行うと防除効率が上がる。特に本田初期の防除は、その年の病害虫の発生密度を減らしたりする効果もあるので、確実に実施するようにしてほしい。 １．予防散布による効率的防除 「病害虫が発生した時に必要な農薬を必要な量だけ散布すること」が効率的な防除法と考えられているようだが、いつ発生するかもわからない病害虫に目を光らせ、発生と同時に適切な防除を行うことはかなり難しい。近年の大規模化は、そのことをさらに難しくしており、発見した時には既に拡散し手遅れの場合もある。 例えば、病害の場合、感染してから発病するまで症状が出ない期間（潜伏期間）があるので、病斑が見つ

長野県環境保全研究所、森林総合研究所、国立環境研究所、農研機構の研究グループは、「気候変動の速度」を全国で初めて推計した。 気温１℃低下させるには標高約150ｍ上に移動が必要。また、水平には約145kmの北上が必要（長野県環境保全研究所提供） 地球温暖化により野生動植物の生息適地は、より標高の高い地域か、より北の地域へと移動することになる。その異動の距離と速度の指標となるのが、「気候変動の速度（velocity of climate change:VoCC）」だ。 研究では、現在のペースで今世紀末まで温暖化が進むと、中部山岳の山頂部など高山帯の動植物は、国内に移動先が見つからない場合もあることが分かった。また、全国平均のVoCCは249ｍ／年で、この速度に対応した移動は、多くの樹木にとっては困難であり、野生動植物の生息（生育）適地が、移動したり消滅したりする。そのため果樹を始め農作物の品種

日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）※は、『１時間でよくわかる ＳＤＧｓと協同組合』を監修し、11月30日に家の光協会から出版する。 本書は、ＳＤＧｓを協同組合に引き寄せて読み解いた初の入門書。単なる知識習得にとどまらず、これから自分たちがどう行動すればよいかを考える教材としても秀逸だ。最終章のＪＡや生協、漁協、森林組合などの実践事例が説得力を高めている。 なお、ＪＣＡは、出版記念イベントを12月20日に東京・千代田区神田神保町の農文協・農業書センターで開催する。 書名：『１時間でわかるＳＤＧｓと協同組合』 監修：ＪＣＡ 発行：家の光協会 発行日：2019年11月30日 定価：600円＋税 「近年、ドーナツ型のカラフルなバッジを付けている人を多く見かけるようになりました。国際連合（国連）が2016?2030年までの15年間で達成しようと掲げた『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』に、『自分（たち）は

ヤンマーアグリ（大阪市）と農業機械メーカーのオサダ農機（富良野市）が共同で取り組むキャベツ収穫機の開発グループは、令和元年度農事功績者表彰で「農業技術開発功労者 名誉賞状」を受賞。11月21日に東京都港区の三会堂ビル石垣記念ホールで表彰式が行われた。 ヤンマーアグリとオサダ農機が開発したキャベツ収穫機 同グループが開発したキャベツ収穫機は、刈り取り、選別調製、大型コンテナへの収納を機上で一貫して行える高能率収穫機で、キャベツの収穫に要する労働時間を大幅に削減する。これにともなう軽労化や段ボール等の資材費の低減など、農家経営の向上に大きく貢献した功績が評価された。 農事功績者表彰事業は、（公社）大日本農会（総裁：秋篠宮皇嗣殿下）が主催し、農業の発展と農村の振興を図ることを目的に明治27年に創始された。農事改良の奨励や実行に功績があった者を表彰している。

DJI JAPANは11月26日、農薬散布用ドローンの新製品「AGRAS T20」の国内販売を開始。これに伴ない、既存製品「AGRAS MG-1シリーズ」の価格改定を行った。 農薬散布用ドローン「AGRAS T20」 2017年3月の登場以来、さまざまな機能を加えて進化してきたAgras MG-1シリーズの最新モデル「AGRAS T20」は、農地の障害物を全水平方向から検知する"全方向デジタルレーダー"を搭載。様々な地形の上空を飛行しながら、自動で障害物を回避できるため、より安全に運用できる。また、リアルタイムFPVカメラと２つのサーチライトを搭載することで、夜間でも包括的なライブビューを提供することができる。 日本仕様は16リットルの薬剤タンクと最大7メートルの散布幅が特徴。既存の「Agras MG-1P RTK」と比べ、噴霧効率が約2倍となった精密スプレーモジュールに改善を施した。その

【タイ】タイ政府は27日の危険物質委員会会合で、農薬のパラコート、クロルピリホス、グリホサートの生産、輸出入、所持の禁止を決めた10月22日の同委決定を覆した。 パラコートとクロルピリホスについては禁止時期を今年12月から2020年6月に延期、グリホサートについては禁止を取り下げる。 危険物質委員会はまた、パラコートとクロルピリホスに代替する農薬、農法を検討するよう農業協同組合省に指示した。 グリホサートなど農薬3種の禁止は連立パートナーのプームジャイタイ党主導で決まった。健康への悪影響が懸念されることが理由だが、コスト増加を懸念する一部農家が反対したほか、米国産の大豆、小麦などの輸入を妨げるとして米政府が強く反発していた。 危険物質委員会は10月26日に任期満了で委員が入れ替わり、委員長に就任した政権与党パランプラチャーラット党のスリヤ工業相が農薬3種の禁止見直し・延期に大きくかじを切っ