ＧＰＳを使用した自動操舵トラクターの試験運転を見守る農業者ら（１１日、大田原市で）　大田原市荒井町島地区の水田で今月１１日、先進技術を駆使した「スマート農業」の推進に向けた研修会が行われた。県は現在、スマート農業の普及を図るが、背景にあるのは農業者の高齢化。コスト面など課題は多いが、県は将来の担い手の減少を見据え、作業の効率化などが図れるスマート農業の普及に力を入れていく方針だ。 県那須農業振興事務所の主催で、同事務所がこうした研修会を開いたのは初めて。全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載したトラクターの自動操舵（そうだ）の実演や、「農道ターン」と呼ばれる、どこからでも水田に出入りできる工法の紹介などが行われ、大田原市や那須塩原市、那須町の農業者ら約１２０人が見守った。 同農業振興事務所の担当者は「農道ターンができる耕地は効率よく移動ができるため、作業の効率化が図れる。機器の自動化が進めば、

耕作放棄地は1985年の13.5ヘクタールから、2015年には42.3ヘクタールまで拡大している。 撮影：澤田晃宏 新型コロナ感染拡大の影響で｢低密｣な地方への移住熱が高まっている。 なかでも、農業への関心が高い。筆者自身も半農半X（エックス）の生活を目指し、2020年6月に兵庫県淡路島に移住した。淡路島に決めた理由は、先に農業を始めた友人が暮らしていたことが大きい。 農業収入も得ながら記者活動を続けようと思ったのだが、実際その世界に足を踏み入れてみると、担い手不足と悩む業界のわりに、新規参入のハードルは限りなく高いこともわかった。 いったい、自分だけなのか。新規就農に取り組む人たちの話を聞いた。 農業就業者の7割を60代以上が占め、耕作放棄地は滋賀県の面積とほぼ同じの約40万ヘクタールまで拡大。そんな業界だからこそ、 ｢まだ30代で、意欲のある自分は好意的に受け入れられると思っていた｣

途中で農業マンガにするのなんなの

ＪＡ全農スマート農業推進室は11月10日、県域担当者に向けてZ-GISの普及・推進状況やウェビナーイベントの開催概要、新機能・新サービスのTV説明会を東京大手町のＪＡビルで行った。 ＪＡ全農スマート農業推進室平野室長 ◇普及・推進状況とアンケートの実施 普及状況について11月現在の会員数は1006となり、目標会員数の1000を上回った。累計ダウンロード数は1万9872となった。また、Z-GIS会員に向けての使用状況調査を近日中に実施し、会員にメールを配信して回答を募る。 ◇初のウェビナーイベント　第1回Z-GISウェビナーinあぐラボ Z-GIS会員に向けて便利な機能と活用事例についてウェビナーで発信する。会員外で参加希望の方は、全農耕種総合対策部スマート農業推進室（zz_zk_smart@zennoh.or.jp）まで。開催概要は下記のとおり。 （1）実施日：2020年12月10日（木）

農林水産省の令和2年度「スマート農業実証プロジェクト」に採択されている天王地区スマート農業推進コンソーシアムは11月22日、大阪府能勢町天王地区で、水稲の種まきと薬剤散布をドローンで行う技術講習会を行う。ドローンで水稲の種もみや薬剤などの散布と生育管理を行うことで生産性向上をめざす中、今回は、同地区の農家向けにドローンの技術講習会を開催する。 水田を飛翔するドローン 標高約500メートルにある大阪府能勢町の天王地区は、大阪府最北端にあることから"大阪のてっぺん"といわれる。耕地面積38.9ヘクタール、人口約130人の山に囲まれた集落で、主な農産物は米。地区の農家が協力して稲作に取り組み、農村の良好な景観が保たれている。 同プロジェクトは、高齢化が進んだ小さな集落で、数少なくなった担い手を守り、農業を盛り上げて、先祖代々の田畑・山・家を次世代に繋げたいという想いから、スマート農業に取り組んで

（一社）アグベンチャーラボは11月12日、ＪＡアクセラレータープログラムの第2期の成果発表会を開催した。日本の農業の抱える課題に新たな発想で取り組もうと第2期に採択されたスタートアップ企業８社が180日間の取り組みを報告した。 ＪＡアクセラレータープログラムは、ＪＡグループの資源をスタートアップ企業に提供し、農業や地域社会が抱える問題の解決をめざして新たなビジネスを協創するＪＡグループのオープンイノベーション活動。第2期は「食と農とくらしのイノベーション」をキーワードに161件の応募のなかから8社のスタートアップ企業が採択された。この日は採択から約6か月間にわたり、ＪＡ全農、農林中金職員ら伴走者の支援を受けてビジネスプランをブラッシュアップし実践につなげた成果を発表した。 荻野浩輝代表理事は今期はコロナ禍でオンラインでの情報交換や活動支援などを余儀なくされたが、「かえってネットワークが広が

バイエルクロップサイエンスは11月19日、同社が展開する精密農業の進捗状況や今後の取り組みについてオンライン説明会を開いた。人工知能AIを活用した農薬の散布時期の予測や散布の自動化などを提案し、日本の農業のデジタル化を推進する。 ハーラルト・プリンツ社長 バイエルクロップサイエンスは2018年11月に、ドローンを開発・販売するXAGとその日本法人XAIRCRAFT JAPANと国内市場におけるドローンを活用した共同事業開発の独占契約を締結。両社は生産者の要望に対応するオーダーメイドのソリューション開発を目的に、「ドローンビジネスプロジェクト」「ドローン農薬散布技術の共同開発」「デジタル農業の共同開発及びデータの相互補完」の3つのプロジェクトを展開している。 それぞれの強みを生かした新たなソリューション事業として、日本全国でドローンの飛行デモンストレーションや散布試験を行う中で、各作物ごとの

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月15日までの1週間に報告された患者の数は23人と例年より大幅に少ない状態が続いています。国立感染症研究所は、引き続き、今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から1人減って合わせて23人でした。 インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.005人と大きく下回っています。 患者が報告された地域は前の週の11の都道府県から1増え12の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、例年、この時期に1000人から5000人程度の報告があるということで、今月に入っても大幅に少ない状況が続いていま

日本国内での新型コロナウイルス感染症の流行は第3波を迎え、新規感染者数は連日過去最高を更新しています。 「医療崩壊」の懸念が各メディアからも伝えられるようになりました。 実際に新型コロナの流行によって医療崩壊が起こってしまうと、何が起こるのでしょうか。 日本全国の新型コロナ重症患者数はすでに第2波を超えている新型コロナ重症者数の推移（厚生労働省HPより）11月20日時点での日本全国の新型コロナ重症患者数は291人（前日比＋11人）となり、第2波のピーク時を早くも超えました。 第2波と比べて第3波では高齢者が占める割合が多いことから、重症者数の増加のペースも第2波を上回っています。 また、新型コロナは診断されてから重症化するまでに時間がかかることから、これまでの第1波、第2波でも重症者数のピークは新規感染者数のピークよりも約1週間遅れてやってきています。 第3波はまだ新規感染者数のピークを超

コロナ第３波　年末需要に暗雲　営業縮小で家庭向け拡大焦点 新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」襲来で、農畜産物の販売動向は不透明感が強まっている。「ＧｏＴｏ」キャンペーン見直しや都市部で飲食店の営業縮小が広がり、業務用の販売は再び鈍化する気配だ。年末の需要期に向けて、堅調な家庭用で全体を補えるかが焦点となる。 米 米は業務需要の低迷が大きな課題だ…… 2020年11月27日 「七福芋」地域で守る　生産拡大、商品開発も　愛媛・新居浜市 愛媛県新居浜市の沖合いにある人口約１３０人の大島で、特産の白いサツマイモ「七福芋」による島おこしの取り組みが広がっている。生産者の高齢化などで衰退する島の特産品を守ろうと、個人や法人が島に通い「七福芋」の生産を支える。地元の食品業界もスイーツ、焼酎など多彩な商品開発で後押しする。今年は１５トンの生産を見込む。 「七福芋」は見た目が白く、高糖度で濃厚でねっとり

茶之山 @d1_earth サクナヒメを進めていると最初の頃は「貴重なおまんまを麹や酒にするなんてもったいなくてできねえ！」とか思ってたが 収穫が増えると米に余裕ができて味噌やら濁酒やらを作るりはじめ、夕食に田楽味噌や鰻の煮凝りという凝った料理が並ぶようになる ああこれが豊かさなのだなと実感できるいいゲームだ 2020-11-19 23:23:35 茶之山 @d1_earth 最初は仕方なく粟や稗の粥をすすり、スズメやドングリで飢えを凌いでいたが 中盤以降は「今日は何食べよっかなー、ここんとこ魚ばっかだったからたまには肉食いたいなー今日は揚げ物の気分かなー」とかできる 何事も量の多さではなく、選択肢の多さこそが豊かさなのだなと実感する 2020-11-19 23:31:39

新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響を議論する内閣府の有識者研究会は１９日、女性就業者の割合が高い保健師や保育士の処遇改善などを求める緊急提言を、橋本聖子男女共同参画担当相に提出した。コロナ禍では雇用環境や家庭生活を巡って、女性を取り巻く状況が厳しさを増すデータが相次いで示されている。有識者は「女性に不利な日本の社会構造がより顕在化した」と分析。感染拡大の「第３波」となれば、女性へのしわ寄せがさらに強まる恐れがある。（柚木まり） 緊急提言では、新型コロナ感染拡大に関して「特に女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相が確認される」と指摘。一斉休園・休校を今後実施する場合には、女性や子どもの立場に最大限配慮するよう要望した。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や自殺防止の対策や相談体制の早急な強化、テレワークの課題を踏まえた上での柔軟な働き方の推進なども求めた。

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香川県坂出市の与島沖で修学旅行中の小型船が沈没事故を起こしました。完全沈没にもかかわらず小学生ら全員が生還できたポイントは、浮いて救助を待てたことです。船に全員分のライフジャケットが準備されていたこと、救助を待つ海中の水温がギリギリ高かったことで、大惨事を免れました。 事故の概要　19日午後4時40分頃、香川県坂出市の与島沖の瀬戸内海を航行中の小型船「Shrimp of art」（19トン）の船長から、「漂流物に衝突して船が浸水している」と118番があった。高松海上保安部によると、修学旅行中の小学6年生52人を含む計62人が乗船しており、間もなく沈没。全員が救助されたが、低体温症とみられる症状などがあった児童2人とバスガイドの計3人が、病院に搬送された。 出典:読売新聞オンライン　最終更新:11/20(金) 1:12 産経WESTの報道によれば、香川県坂出市の与島沖で小学生らを乗せたクルー

水産仲卸業者を中心に、新型コロナウイルスの感染が相次いでいる東京 江東区の豊洲市場で、感染の確認が100人を超え114人になったと東京都が明らかにしました。 都によりますと、豊洲市場では、ことし8月15日以降、水産仲卸業者の従業員を中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいます。 今月に入って、業者で作る団体は、市場に出入りするおよそ480の水産仲卸業者を対象に、自主検査も進めています。 東京都は、こうした自主検査も含めて、豊洲市場の関係者で感染が確認された人は、20日までに100人を超え114人になったことを明らかにしました。 このうち98人は、水産仲卸業者だということです。 また、114人のうち100人は、感染経路が分かっていないということで、都は、現時点ではクラスターの定義には当てはまらないと説明しています。 市場の業務には、今のところ影響はないということですが、都の担当者は「

新訳　夢判断 (新潮モダン・クラシックス) 作者:フロイト新潮社Amazon 古典をきちんと読まなければ、みたいな強迫観念は、昔は強かったけれど、いまはあまり残っていない。が、フロイトは高校時代に岸田秀に入れ込んだこともあり、またいろんな人がフロイトはすごい、フロイトにかえれ、みたいなことをしきりに言うので、いずれ読まねば、という気持はあった。そして高橋義孝のギクシャクした金くぎ翻訳をなどを読んで挫折し、いやこれはぼくの理解力が足りないのか、これをきちんと理解すると、何かすごい世界が広がるのか、と思っていた。いつの日か、ちゃんと読もう…… そしてその「いつの日か」がやってきた。フロイト『夢判断」新訳だ。 そしてこれは、すばらしい。訳は実に明快でわかりやすい。これまで読んで挫折したのは、何よりも翻訳がダメだったせいだ、というのがはっきりわかる。が、同時にもう一つわかったことがある。フロイトは

知的・精神障害者の就労を目的とした企業向け貸農園を運営するエスプールプラス（東京）は、大阪府枚方市と「農福連携による障害者就労の充実に関する協定」を結び、来年夏に同市の藤阪地区に約１万平方メートルの貸農園をオープンさせる計画を明らかにした。関西エリアでは初となり、伏見隆市長は「障害のある人たちの働く場に選択肢が広がる」と期待をかけた。 同社によると、長期借地する土地にビニールハウスなどを整備して運営し、企業に区分貸しする。各企業が雇用する障害者は、手入れのしやすい養液栽培でトマトやナス、ハクサイなどをつくり、各社内で配るなど福利厚生に生かしてもらう。障害者は週５日（３０時間）の就労で最低賃金が保障されるため、月十数万円の収入が見込まれる。 枚方市では障害者７５人、作業を支援する高齢者ら２５人の雇用創出を目指す。 障害者雇用促進法では、来年３月から民間企業の障害者の法定雇用率が２・２％から２

世界の大手企業の間で、温室効果ガスの排出削減にもつながるとされる植物由来の食品などの販売強化を打ち出す動きが一段と進んでいます。 大手食品・日用品メーカーのユニリーバは、18日、代替肉といった、植物由来の食品などの販売を向こう5年から7年の間に年間10億ユーロ、日本円で1200億円規模に拡大する方針を明らかにしました。 ヨーロッパのメディアによりますと、今の5倍にあたるということで、代替肉以外では藻を食品に活用する研究などをほかの企業と進めているとしています。 会社は、「誰もが植物由来の食品などを手に取れるようにすることは世界的な企業としての重要な役割の1つだ」としています。 家畜に飼料を与えて育て、肉として食べるよりも、代替肉のほうが温室効果ガスの排出が少ないとされるなど、植物由来の食品は健康志向や動物保護の観点のほか環境面からも注目されています。 アメリカでは、大手ハンバーガーチェーン

ガマの油（ガマのあぶら）とは、もともとは江戸時代に傷薬として用いられていた軟膏[1][2][3]で、のちに、筑波山名物として土産物として販売されるようになったワセリンなどを成分とする商品である[1][2][3]。 概要[編集] 江戸時代のガマの油[編集] ガマの油の由来は大坂の陣に徳川方として従軍した筑波山・中禅寺の住職であった光誉上人の陣中薬の効果が評判になったというものである[2][3]。「ガマ」とはガマガエル（ニホンヒキガエル）のことである。主成分は不明であるが、「鏡の前におくとタラリタラリと油を流す」という「ガマの油売り」の口上の一節からみると、ガマガエルの耳後腺および皮膚腺から分泌される蟾酥（せんそ）ともみられる。蟾酥（せんそ）には強心作用、鎮痛作用、局所麻酔作用、止血作用があるものの[3]、光誉上人の顔が蝦蟇（がま）に似ていたことに由来しその薬効成分は蝦蟇や蟾酥（せんそ）とは関

静岡まつりでのバナナの叩き売り（2023年5月） 北九州市の門司港にある 「バナナの叩き売り発祥の地」の碑 バナナの叩き売り（バナナのたたきうり）は、かつて露天商、的屋が行う、独特の口上を述べながら客を引き寄せてバナナを露天で売る手法（いわゆる啖呵売のひとつ）。 大正時代初期に福岡県門司市（現北九州市門司区）の門司港周辺で行われたのが発祥と言われている。 概要[編集] 日本におけるバナナは明治時代後期以降、台湾・基隆の商人が神戸港に持ち込んだのが始まりとされている。当時台湾は日本の領土であり、大量に荷揚げされるようになり、日本において庶民が気軽に購入できるようになった。地理的に台湾と近い門司港はバナナの流通拠点として大量に荷揚げされることとなった[1]。 通常、バナナは完全に熟していない青いうちに運び、問屋の地下室（「室」と呼ばれていた）で熟成させて各地に出荷されるが、まれに輸送中の船内で