福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 ※前篇はこちら 両論併記のメディアが誤った少数意見をばらまく 編集部（以下、――）　前篇記事で紹介したように、目に見えない放射能やワクチンに対して不安を抱える人に、カギカッコ付きの「支援者」が群がり、「不安寄り添いムラ」を形成し、攻撃性まで帯びてしまう。どうしてこんな悲しい事態に陥るのでしょうか。その原因は、メディアにもあるのではないでしょうか。 開沼博（以下、開沼）　「不安寄り添いムラ」は、メディアが定期供給するニセ科学言説資源を利用して生き延びていますから、それがなければここまで状況は悪化していなかったでしょうね。 漫

福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 編集部　被ばくとワクチンをめぐってどのようなことが起きているのか、実態を教えてください。 開沼博（以下、開沼）　福島の惨事に便乗する言説によって、二次被害と呼べる問題が明確に出てきています。 事故直後の「急性期」には、避難する過程で多くの人が命を落としました。放射線の危険性を過剰に煽る報道によって、農業や漁業に従事する人の中に自殺したり、将来への悲観から廃業したりする人が出ました。 しかし、状況がある程度落ち着いた「慢性期」の現在もそういった惨事便乗型言説による実害は発生し続けている。避難をし続けて、心身に不調を来たして亡

「子宮頸がんワクチン副反応 白血球型影響か」（日本テレビ、2016年3月16日22:18日テレNEWS24） 「子宮頸がんワクチン副反応『脳に障害』 国研究班発表」（TBS、2016年3月16日NEWS23） 「健康障害 患者8割、同じ遺伝子」（毎日新聞、2016年3月17日朝刊） 「子宮頸がんワクチン 脳障害発症の8割で共通の白血球型」（朝日新聞、2016年3月17日朝刊） 「接種副作用で脳障害 ８割が同型の遺伝子 子宮頸がんワクチン」（読売新聞、2016年3月20日朝刊） 「記憶障害や学習障害など脳の働きに関する症状を訴えた患者の7～8割は特定の白血球の型を持っていることが分かった」（中日新聞<共同通信配信>、2016年3月17日朝刊） 3月16日以降、こんな報道が続いた。 16日の午後、池田修一・信州大学脳神経内科教授を班長とする「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確

名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、

2013年4月に定期接種となり同年6月には事実上の定期接種停止状態となっていた子宮頸がんワクチンの副反応問題。名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を行い、12月14日に結果（速報）を発表した。回答率は43.4％、回答者のうち接種者の割合は69.47％。 年齢で補正した調査結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、身体が自分の意志に反して動くなど、メディアでも繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24の症状について、「接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない」というものだった。 9月の朝日新聞の報道によると市内の接種者は約4万2000人。これを基に計算すると接種者のアンケート回答率は約5割で、非接種者の回

TPP大筋合意がなされた。この合意によって日本のコメにも大きな変化の兆しが見える。今回は新たなコメ輸入の枠が設けられた。アメリカとオーストラリアに対しての、国別枠合計5.6万トン（開始から３年間）、開始後13年目以降7.84万トンの枠である。今までの輸入は、日本政府が数量を管理し、輸入後の用途についても、政府管理のもとで行われてきた。 今回もコメは国家貿易品目に変わりはなく、新たな枠として輸入されるアメリカとオーストラリアのコメは、実際にどのようなコメがどのように流通するのか。 まず、輸入の対象として考えられるコメの種類であるが、アメリカからは、カリフォルニア産短粒種（主にコシヒカリ）と、カリフォルニア産中粒種になる。 オーストラリアは１万トンにも満たない量があてられたが、干ばつが多い国で、コメの安定的な生産に不安のある産地である。 カリフォルニア産の短粒種や中粒種は、アメリカ国内はもちろ

2013年4月8日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は記者会見を開き、1枚500円のDVDを配布した。その映像はテレビで繰り返し流れ、少女が激しくけいれんする姿に人々は心を痛めた。 一方、以下の映像は「偽発作」と呼ばれる症状のものだ。偽発作（Pseudo seizure）とは、心の葛藤やストレスが引き金となって手足をばたつかせたり全身をくねらせたりと、けいれんのような動きを見せる発作のことであり、子宮頸がんワクチン導入以前からよく見られる。偽発作なのかけいれんなのかは、DVDに記録された患者と同様、脳波を見なければわからない。 偽発作を起こした女性。20秒ほど身体を左右に揺らし続ける動きが続く https://www.youtube.com/watch?v=7EGYb0ajQ6E 男性の偽発作の例もある https://www.youtube.com/watch?v=KUqlIT9SXr

2014年9月に長野で行われた一般社団法人・日本線維筋痛症学会の“子宮頸がんワクチン”セッションの会場に、医師の姿はまばらだった。大半を占めるのはメディアと被害者連絡会の関係者たち。西岡久寿樹理事長（東京医科大学医学総合研究所）による“HANS（ハンス）”についての説明に頷く記者や涙ぐむ被害者連合会の関係者らしき人たちもいる。しかし、ここから医学的なディスカッションが生じる気配はない。 2006年に誕生した子宮頸がんワクチン。原因ウイルスのHPVを発見したツアハウゼン博士はノーベル賞を受賞している（画像：JOE RAEDLE / GETTY IMAGES） 仮説に仮説を重ねて 「病気」をつくる医師たち HANSとは、14年に入ってから西岡氏らが提唱している「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群」の略称で、子宮頸がんワクチンを接種した人に起きたと“考えられる”免疫異常を指す。痛みや疲労感

「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな

「いい大学」から「非生産部門」に行ってしまう若者たち 木下　地域活性化に取り組んでいると、まわりでも「公務員になりたい」という学生が増えていると感じます。でも彼らには、「今後はいちばん過酷な職場になると思うよ」と話しています。自助努力では売上げが立てられない組織で、やることは山ほど増加し、さらに公共という立場はきわめて皆の要求に応えることが求められる。しかしながら、あまりそういう社会全体の課題と、行政という組織が持つ課題と、個人の仕事との一体的理解はあまりないんですよね。これは大組織はどこもそうかもしれませんが、寄らば大樹の陰。そういうところに滑り込めば、あとは「食いっぱぐれがない」ってみんなから言われているみたいですね。 久松　親もそう言うだろうしねえ。 木下　僕には進学や、自分の仕事の選択について「親に相談する」なんていう発想がなかったので、そこがあまり理解できないのですが、素直な子ほ

「負担なき受益」が自らの首を締めていく 木下　ここ半世紀の地方政策は、負担と受益のバランスが完全に崩れています。みんなで何をして、どう稼ぐのかと知恵を出しあうのではなく、「他人が稼いだ金で何をするか」「自分たちにとって得になることは何か」とばかり考えてきてしまいました。 久松　これは切実な問題で、東日本大震災の直後に「絆」といわれたようなコミュニティのあり方、自己の利益を優先しないことの強さは本当にすごいものがあったと思うんだけど、その反面「運営」という視点がないんですよね。 たとえば地域から小学校が無くなるというときに、みんなその学校がコミュニティのなかで果たしてきた役割については語るんだけど、学年で７～８人しかいない学校にどれだけ運営コストがかかっているかと問われると「そういう問題じゃないんだ！」でおしまいになってしまう。 木下　そうなんですよね。先立つものがなければ動かないし、無い袖

5月21日の参議院農林水産委員会で、筆者が執筆したWedge5月号「絶滅危惧のクロマグロ 産卵場の漁獲規制を急げ」という記事が大きく取り上げられた。 この記事は、絶滅が危ぶまれている太平洋クロマグロ(以下、クロマグロ)が6～8月に産卵のため日本海沖に集まってくるところを、巻き網船団が集中的に漁獲している現状に警鐘を鳴らすもので、このまま放置しておくと、更なる資源の悪化を招くので、規制を急ぐべき、といった内容であった。 本川一善水産庁長官は「産卵場の漁業の影響はほとんど無い」、「クロマグロは親が減っても子は減らない」とした上で、私の主張は「公平性や科学的根拠を欠く」と非難した。国会答弁の議事録はインターネットで公開されている。筆者は参考人として呼ばれなかったので、この場を借りて水産庁の主張の妥当性を検証する。結論から言えば、水産庁の主張はクロマグロの将来を憂慮させるものとなっている。 水産庁

8月31日から9月3日にかけて、「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が北海道札幌市で開催された。WCPFCは、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会。絶滅が危惧される太平洋クロマグロについて、米国が踏み込んだ漁獲規制を採用するよう提案したが、日本政府を代表して交渉に臨んだ水産庁は頑強にこれを拒否。緊急ルールの策定を来年まで引き伸ばすことが決まった。 日本は世界最大のマグロ消費国かつ漁獲国であり、国際機関の要職にも水産庁の役人を送り込むことができるほど力を持っているので、日本の主張は通りやすい。しかし心配なのは、太平洋クロマグロの資源量である。国際的な科学評価によれば、現在、初期資源量（人間が漁をしていなかった時代の資源量）の3.6％という「歴史的最低水準」である。2014年11月には、国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定したほどだ。 零細漁師と大型巻き網漁業の

8月31日から9月3日にかけて、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が開催された。この会議では、絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）について、緊急ルールの策定を「来年」行うことなどが大筋合意となった。 “官製報道”の違和感 翌日の新聞報道では、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等と評価するコメントが掲載され、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報じられていた。 だが、会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さんは、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」とため息を漏らす。「今回のWCPFC北小委員会では、クロマグロを減らさないための緊急・予防的な措置が採択されることを期待していたが、来年に先送り、つまり今年は何もしないということに決まり、心から失望した」と落胆する。壱岐では

北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC）北小委員会が8月31日（月）から3日（木）まで札幌で開催された。同会議では資源量が初期資源量の3.6%に激減している太平洋クロマグロについての「緊急ルール」策定を来年行うことなどを大筋合意され、会議終了後の記者会見で水産庁の遠藤久審議官は「新たに漁獲制限のルールを作成することが決まり、クロマグロの資源管理について進展がみられた」と評価（NHK NEWS Web「クロマグロ資源管理　緊急制限ルール作成へ」、2015年9月3日） 、一部新聞はこれを受け、「太平洋クロマグロの資源枯渇を回避するうえで重要な一歩」と報じた（松倉佑輔「解説：太平洋クロマグロ、実効性の高い管理を」毎日新聞2015年9月4日）。 筆者らは日本政府とは独立した研究者チームの一員として会議を傍聴したが、我々の見解は、これとは180度異なる。会議

7月に入り、美味しそうなウナギの蒲焼きのポスターやのぼりを目にすることが増えた今日このごろ。土用の丑の日を迎える24日前後には、「ひとつ鰻重でも」と考えている読者も多いことだろう。 だがウナギといえば、一方で資源の枯渇が叫ばれ、この1、2年ではさらに、中国産ウナギ蒲焼き商品の多くに絶滅危惧種に指定されているヨーロッパ種のウナギが使われていたといった報道も。店頭の蒲焼き商品に対して、産地だけでなく品種を自主的に開示するスーパーも出始めるなど、にわかに販売側の変化も出始めている。 こうした変化の影に一人の男がいる。市販のウナギの蒲焼きを片っ端からDNA検査し、結果を公表している北里大学海洋生命科学部の吉永龍起准教授だ。ウナギ研究者の中でも「異端児」の彼がなぜ蒲焼きの調査をしようと思ったのか。続ける理由とは。丑の日を前に話を聞いた。

「身体に悪いもの」として、この数年よく耳にするようになった「トランス脂肪酸」。私の周りでも「マーガリンを食べない」という人が増えました。ところが、トランス脂肪酸は、マーガリンを避けたところで避けて通ることの出来る食品ではありません。菓子パンやドーナツ、フライドポテトやフライドチキン、スナック菓子など、私たちが「美味しい」と感じる身近な食べ物にトランス脂肪酸は含まれているからです。 それもそのはず。トランス脂肪酸を含む油は、ファストフードやお菓子の「さくっ」とした食感を作ります。また、バターや植物油などと比べると、格段に日持ちする上、安い。トランス脂肪酸を含む食品の代表選手であるマーガリンも、1869年、ナポレオン3世の時代に、庶民や軍隊のための「高価なバターの代用品」として考案され、2年後に今のユニリーバ社の前身となる企業が製品化したのに始まります。 私たち庶民がコンビニやスーパー、ファス

名門ハーバードのデータも意外に大雑把？ 「身体に悪い」という数々のエビデンスが出ているとされるトランス脂肪酸ですが、実際の研究報告を詳しく見ていくと、少々、驚くことがあります。それは、根拠となるすべての疫学調査において、トランス脂肪酸摂取量が自己申告に基づいていることです。「トランス脂肪酸は危険である」という議論は、1990年頃、アメリカの名門ハーバード大学が8万人以上を対象とした大規模調査の結果を発表したあたりからヒートアップしてきましたが 、この研究での使用データも自己申告によるものでした。 そういえば、私も人間ドックを受けた際、具体的な献立を週平均で何回とるのかといった非常に細かい問診票をもらって面倒に思い、とんかつ5回、ラーメン5回、ピザ10回などと適当な回答をし、問診担当のナースに「とんかつ5回ねぇ…」と、睨まれたことがあります。もちろん、被験者の全員が私のように不真面目な回答を

「米、トランス脂肪酸禁止」「トランス脂肪酸を含む食品添加物の3年以内の全廃を通達」……。こんなふうに大手メディアに報道された後、さっそくネットメディアでは「マーガリン、マヨネーズは使わない！」「ワースト5の食品は……」などの情報があふれ始めました。 メディアは「○○は危ない」というコンテンツを流したがります。それは、やっぱりそんな情報が耳目を集めるから。ネットメディアはとりわけそう。アクセス数が稼げますもん。そんなわけで今、心配した人たちからの問い合わせや苦情が、食品企業に相次いでいるそうです。 でも、報道には間違いが目立ちます。そもそも、トランス脂肪酸は食品添加物ではありません。それに、トランス脂肪酸対策は、単純思考ではダメ。この話、けっこう複雑です。 私は2012年に本欄で、「科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化」という記事を書きました。アメリカでは“危険”でも、日本の状況

＊前篇はこちら 久松：最初の小売りの話にも関わってきますけど、イオンみたいにPBに埋め尽くされた店に働き甲斐がないことくらい、経営側もわかることですよね？ 現状の資産を食いつぶしているだけの、短期的な方法であることはわかっているはずなのに、なんで舵を切れないんですか？ 小川：イオンがダメになった理由の一つはマクドナルドと同じで、不動産モデルだったことです。マクドナルドの場合は2000年まではアメリカとは違って約80％は直営店だったのが、店舗数拡大ともにフランチャイズ店を増やしていきました。本社が不動産と設備に投資して、フランチャイジーに貸してリース料を取る形式です。 イオンももともとはマックスバリュのようなオリジナルの食品スーパーを主体にしていたのに、規模の大きい不動産開発をしてショッピングセンターを作って、専門店を誘致する方法にシフトしていきました。 店作りに人とお金を投じるよりも、家賃