首都圏土壌医の会が主催した、下水汚泥についての研修会に参加することができた。 ゲストスピーカーに国交省担当者と東京農業大学の後藤逸男名誉教授を迎え、司会進行は久松農園の久松達央さんが務めた。 下水汚泥には、窒素やリンも大量に含まれているため、有効に再利用すれば、輸入依存が問題となっている農業用肥料として国内で循環させることができる。 久松さんは下水汚泥を「宝の山」「未利用資源の本丸」と表現するが、その大半はコンクリに混ぜられるか埋め立てられていて、肥料利用等の割合は約14%に過ぎない。 食料安保や資源循環型社会の重要性がこれだけ叫ばれているにもかかわらず、汚泥に含まれる窒素やリンのほとんどが無駄になっているのが現状だ。 普及が進まない背景にはインフラや技術面の障壁に加え、下水汚泥という言葉のイメージ、事業排水に含まれる重金属のリスクを不安視する声、さらにはそうした課題に向き合うことを避けて

理化学研究所（理研）環境資源科学研究センター バイオ高分子研究チームの沼田 圭司 チームリーダー（京都大学 大学院工学研究科 教授）、シャミタ・ラオ・モレ-ヤギ 客員研究員（京都大学 大学院工学研究科 特定助教）、京都大学 大学院農学研究科の木下 有羽 助教、元木 航 助教（研究当時）らの共同研究グループは、破砕・乾燥処理した海洋性の非硫黄紅色光合成細菌[1]のバイオマス[2]が作物栽培の窒素肥料として利用可能であることを明らかにしました。 本研究成果は、既存の窒素肥料に替わる持続可能な窒素肥料の開発に貢献すると期待できます。 海洋性の非硫黄紅色光合成細菌であるRhodovulum sulfidophilumは窒素と二酸化炭素の固定が可能であり、これを破砕・乾燥処理したバイオマスは11％（重量比）もの窒素を含有しています。共同研究グループはそのバイオマスを肥料として利用し、植物がバイオマス

国内最大のソバ産地の北海道ＪＡきたそらちや幌加内町などは、そば殻を活用した次世代燃料「バイオコークス」の製造を始めた。大量のそば殻を燃料化する全国初の試みで、脱炭素への貢献をＰＲし、産地のブランド力... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

肥料原料の輸入価格上昇で国内資源の活用が課題となる中、下水汚泥の肥料利用の動きが活発化してきた。下水汚泥の発生量が多い東京都や横浜市など大都市の自治体が、相次いで肥料利用に乗り出すと表明。国は、関係... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

新潟県内初、汚泥肥料をペレット化！長岡市の緑水工業が製造　粉状よりもまきやすさＵＰ、土壌環境改善で農薬の削減も 水処理施設の維持管理を手がける緑水工業（新潟県長岡市）は、下水汚泥から製造する肥料のペレット加工を始めた。従来のパウダー（粉）状に比べて畑に散布する際に舞いにくく、利便性を高めた。汚泥肥料のペレット化は県内で初めて。価格は１キロ５０円で、一般的な化学肥料より割安という。汚泥肥料の普及につなげ、循環型社会の実現に寄与する。 肥料を製造するコンポストセンター（長岡市）の敷地内に「ペレット加工場」を建...

ウクライナのキエフにある村落であるトリピーッリャ(トリポリ)は、ヨーロッパ最古の都市とされる先史時代の遺跡があることで知られています。当時の古代トリピーッリャには、非常に洗練された牧草地と食物があり、その社会システムの重要な部分を牛が占めていました。しかし、牛は食肉のためではなく、主に糞(ふん)を使用するために飼育されていたことを古生態学者の研究グループが示しています。 PNAS https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.2312962120 Europe's earliest cities relied on fertilizer and plant protein, isotope analysis shows https://phys.org/news/2023-12-europe-earliest-cities-fertilizer-protein

ポイント 食の窒素フットプリント1)を活用し、熱帯島嶼地域の窒素負荷の実態とその改善策を定量化・可視化 沖縄県石垣島では、有機資源（牛糞堆肥）の利用促進により、化学肥料使用量を30％低減でき、島内で発生する窒素負荷が18％削減 持続可能な開発目標（SDGs）や「みどりの食料システム戦略」の目標達成に向けた活用を期待 国際農研は、農研機構との共同研究により、食の窒素フットプリントを活用し、熱帯・亜熱帯島嶼における有機資源利用促進と化学肥料削減による食料システムから、窒素負荷削減効果の可視化に成功しました。 昨今の化学肥料や食料・飼料の価格変動は、世界中の農業に大きな打撃を与えています。特に、その多くを輸入に依存する熱帯・亜熱帯島嶼地域では、農家経営に深刻な影響が出ています。一方、島内の食料システム由来の様々な有機資源は、窒素などの栄養分を豊富に含みますが、未利用のまま環境中への窒素負荷となる

放っておくと、あっという間に根を伸ばす竹。放置されたまま広がる竹林に頭を抱える所有者も少なくない。相馬市の鉾建（ほこたて）茂さん（７４）は、改造した農機具で竹をパウダー化し、畑の肥料などに利用している。鉾建さんは「ちょっとした工夫で、厄介ものが宝になる」と話す。 鉾建さんが機械のエンジンをかけ、導入口に直径１０センチほどの竹を差し込むと、固いものが粉砕される轟音が辺りに鳴り響いた。見る見るうちに竹は短くなり、パウダー状になってはき出されてきた。「１日作業を続ければ、１００キロぐらいの竹を処理できる」と説明する。 鉾建さんが竹のパウダー化に取り組むようになったきっかけは、農機具を改造して竹粉砕機を作った千葉県のグループに関する記事を農業雑誌で見たことだった。「どこに行っても、里山が竹に浸食されて荒れている。何とかならないかと思っていたので、ぴんと来たんだ」と振り返る。早速、記事で取り上げられ

バイオテクノロジーを活用し、“循環型農業”の実現を目指すユーグレナ社の「サステナブルアグリテック事業」とは？ヘルスケア・バイオ燃料に続く、第三の事業創出へライブ番組『ユーグレナのサステナブル NOW』で、2月5日（月）12時30分配信 株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充）は、2月5日（月）12時30分より、ユーグレナ社の知られざる魅力をお届けするライブ番組『ユーグレナのサステナブルNOW』で、当社のヘルスケア・バイオ燃料に続く、第三の事業である「サステナブルアグリテック事業」をテーマにインターネットライブ配信を行います。 本事業では、微細藻類ユーグレナなどをはじめとする当社素材や副産物、未利用資源などを活用した循環型農業の実現を目指し、微細藻類や、バイオ燃料の原料となる油脂を微細藻類から抽出した後の残渣、そのほかユーグレナ・グループ内外の未利用資源を、飼料や肥料へ

輸入頼みになっている肥料の国内供給体制確立に貢献しようと、東京都は江東区の下水処理施設「砂町水再生センター」を拠点に、下水汚泥に含まれるリンを回収して肥料にする実証事業を1月に始める。全国の下水処理量の1割を占める都では多量の回収が見込まれ、将来的には肥料を広域に供給する体制を目指す。 リン　窒素、カリウムと並ぶ、肥料の主な原料。日本はほぼ全量を中国、モロッコなど海外からの輸入に依存している。国内需要を優先する中国の輸出規制などで、近年は国際価格が不安定化。安定した調達先の確保が課題となっている。

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富士見町で、高校生が堆肥づくりに挑戦し、循環型の農業を学びました。使うのは落ち葉や使用済みの紙コップです。今の時期ならではのこの光景。ただ集めているわけではありません。 ■富士見高校園芸科の生徒「落ち葉をこうやって堆肥にするっていうのは、このプロジェクトが始まってからやるようになった」 富士見町の富士見パノラマリゾートで、落ち葉などを堆肥にする取り組みが始まり、スタッフのほか富士見高校園芸科の生徒9人が参加しました。 米ぬかまぜる落ち葉にまぜるのは地元の酒造店が使った米ぬか。さらには、リゾート内のレストランなどで使われた、微生物によって分解される紙コップです。環境負荷の低減を目指し、いらなくなった物で堆肥を作ります。 ■高校生「かき混ぜるとことか落ち葉拾うとことか大変だが楽しくやることが出来た」 ■富士見パノラマリゾート雨宮和彦常務理事「地元の高校生に知ってもらい発信をしてもらうことも重要

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TOWING（愛知県名古屋市）は、農水省より「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画」として、昨年11月に認定され、実現に向け取り組んでいる。 基礎技術と本事業の概略 同社は、バイオ炭に特定の微生物叢（そう）を担持し、有機肥料の利用効率向上等の機能を付与する技術を活用し、農地への炭素固定と有機栽培に適した土づくりを両立する"高機能バイオ炭"の研究開発に取り組んでいる。 今回の認定を受けた研究開発・実証では、様々な土壌条件に応じた土づくり効果を発揮する微生物叢（硝化菌等）の培養条件の最適設計、N2O分解能力やCO2固定能力を有する微生物を用いた温室効果ガス削減機能の強化に取り組む。なお、今年6月にバイオ炭「宙炭」（そらたん）の農地施用に基づく取り組みが新たにJークレジット制度に登録された。 計画の実施期間は、2022（令和4）12月から2027（令和9）年9月。

農水省は、堆肥や下水汚泥肥料などの利用を広めようと「国内肥料資源推進ロゴマーク」を作成した。ＪＡや肥料メーカーに肥料の包装や注文書などにロゴマークを付けてもらい、農家が国内資源由来の肥料を選びやすく... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

農水省と国土交通省は８日、下水汚泥の肥料利用を推進するためのシンポジウムを、東京都内で開いた。利用拡大には、汚泥の安全性や肥料成分量など品質を担保することが重要だとして、各省や自治体が取り組みを発表。山形県鶴岡市は毎月、下水汚泥堆肥に重金属が含まれていないかを分析・公表していると説明した。 同市は、浄化センターから出る下水汚泥の発酵堆肥「鶴岡コンポスト」を紹介した。堆肥の安全性を示すため、水銀、ヒ素、カドミウムなど重金属８成分を毎月分析し、ホームページで結果を公表している。年６回、重金属の流入源となる水源の分析もする。堆肥の生産・販売はＪＡ鶴岡が担い、年間生産量は約５５０トン。増産の要望もあると報告した。 神戸市は、市民の理解醸成に力を入れていると説明。下水汚泥から回収したリンを「こうべ再生リン」と名付け、子ども向けに、回収リン入り肥料を使ったトウモロコシの収穫体験などを開いているとした。

【読売新聞】　福岡県の筑後地方に大粒の雨が打ち付けていた今月５日の昼。久留米市北野町のほうれん草農家、荒巻耕太さん（４６）は、次の作付けに向け、ビニールハウス内の農地にいた。たたきつけるような雨音が響く中、散布機で小さな粒状の肥料を